こんにちは「いとう渉」です。今日は問い合わせの多い年金制度の件について簡潔にご報告します。

まず結論、支給開始年齢を引き上げる必要はありません。２００４年に実施した年金制度改革、いわゆる「１００年安心プラン」はもちろん健在です。

まず年金制度の骨格。高齢化社会を乗り越えるために、負担と給付の関係を整理しました。

１．上限を固定した上で、保険料を引き上げ（上限は国民年金で約１万７千円、厚生年金で労使合わせて１８．３％つまり個人負担は半分の９．１５％）
２．負担の範囲内で給付を自動調整するマクロ経済スライドを導入
３．積立金の活用。これを概ね１００年で必要な金額を残して取り崩すことを決めたので、１００年安心プランと銘打った。
４．基礎年金の国負担を１／２まで引き上げる。

加えて、少なくとも５年ごとに財政運営等が大丈夫かどうかチェックする。こういう仕組みになっています。

これらを将来にわたって健全に運営するために、
１．合計出生率を２０５０年までに１．３９人以上とする。
２．賃金が毎年１％以上に上昇すること。
３．１／２の国庫負担を維持するための安定した財源の確保。

１．は昨年すでに１．３９人になっていますので、これはＯＫ。その上で不断の政策的努力を続けます。
２．は達成できていません。そのために、景気回復が必要であり。これは年金制度のみならず全てにわたって実現しなければならない国の課題です。
３．は今後、税の議論における大きな課題の一つです。私は、例えば消費税は、社会保障に限定し、その使途を明確にすべきと考えています。

では、２．が達成していないからといって年金制度が破たんしているかというとそうではありません。年金の積立金は安定して運用されており、２００１～２０１０年までの運用で１１．４兆円の収益をあげています。こうした取組で、賃金が上がらない分をカバーしています。しかし、景気回復がずーっと達成されなければ、それは問題です。ここは全政策を総動員する必要があります。

以上、できるだけ簡単に記してきましたが、重ねて申し上げますが、支給年齢をあげる必要はありません。

一時期、「１００年安心プラン」というフレーズが政争のターゲットとなり、批判を繰り返す政治家もみえました。それらの政治家は、制度改正を実行できる立場になりながら、何ら手を打つことなくその立場を辞したようです。「年金の一元化」とか「最低保障年金」とか、現実も見据えずに話す方もみえましたが、これも最近あまり聞かれません。残ったのは年金制度に対するぬぐい難い不信感のみです。私はこれらの政治家の罪はあまりにも重いと思っています。

私そして私たちは、どこまでも安心できる社会保障を維持・改善するため、現実的にかつ具体的な対策を提案し、実施し続けて参ります。

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公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長は10月24日、外務省で核軍縮を進める国連総会の決議案について申し入れを行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

中野外務大臣政務官（中央）に申し入れる浜田座長（右隣）ら＝24日　外務省

党推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は24日、外務省を訪れ、現在開会中の国連総会第1委員会（軍縮・安全保障）で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に、日本政府が賛成するよう申し入れた。

決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会で（1）核軍縮ならびに核兵器のない世界の達成（2）非核兵器国に対する消極的安全保障（3）兵器用核分裂物質生産禁止条約（FMCT）―の作業部会設置を検討するよう求めている。

浜田座長らは、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与すると強調。今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するよう要望した。

応対した中野譲外務大臣政務官は「前向きに対応する」と述べた。

（公明新聞：2011年10月25日付より転載）