倉敷市市政懇談会（7月30日）

岡山市市政懇談会（7月31日）

谷合正明参院議員は7月30、31の両日、倉敷市、岡山市で開催された市政懇談会に出席し、両市長らと意見交換を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は７月31日、岡山市東区で開催された市政フォーラム（公明党岡山第2総支部、岡山市東区第1支部主催）に出席し、国政報告を行いました。
（岡山事務所）

こんにちは「いとう渉」です。少々ご無沙汰をしておりました(^_^;)

先日、ある設計会社を訪問した。幹部の方曰く、「最近のメーカー系企業からの相談はほとんど海外の案件ですね。」と。何気ない一言が今の日本の現状を物語っている。

遅々として進まない震災復興、円高の進行、電気料金等の製造コストの増加や増税に対する懸念、依然として続くデフレ経済。国内の景況感は厳しさを増すばかりだ。

震災復興はもとより、着実に進行する高齢化社会に対応する社会保障制度の整備、財政の再建等々、国家としての課題は山積みであるにも関わらず、政府・与党は迷走を続けている。明治維新から約１４０年、戦後約６０年を迎えようとする今日、我が国はいよいよ真似る相手のいない未知の世界へと船出をしなければならない時を迎えている。英知を結集して、来るべき時代に対応した国づくりを進めなければならない。

世界はますます小さくなり、個人も法人も住むべき国を選ぶ時代に突入している。無資源国家と言われる日本だが、“水”や“海洋資源”は豊富であり、美しい四季の変化があり、高いエネルギー効率を誇る生活水準を保っている。ヒト・モノ・カネを呼び込むポテンシャルは高い。政治が本当の意味でリーダーシップを発揮し、それらの投資を喚起する制度設計こそ喫緊の課題ではないか。知恵は現場にあり。日々、行動あるのみ。

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谷合正明参院議員は8月3日参議院会館で行われたﾕﾆｾﾌ議員連盟総会に出席し、黒柳徹子ユニセフ親善大使からハイチの視察報告、平林国彦UNICEF東京事務所代表からソマリアの飢饉による状況について伺いました。

(東京事務所)

谷合正明参院議員は8月3日、参院行政監視委員会で質問に立ち、原子力行政の人事制度や原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」について、政府の対応を質しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

谷合氏　原子力行政の課題指摘

3日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、原子力行政に関係する人事について、国家公務員のキャリアシステムが専門性の軽視を招いていると指摘。その上で現場を熟知した人材の登用が必要とし「国民の安全を重視した原子力行政を展開するため、組織改革とともに人事の抜本的な見直しをすべきだ」と訴えた。

細野豪志原発担当相は「人を育てる新たな機関を創設したい」と述べた。

また谷合氏は、2年前に被爆者団体と政府の間で交わされた、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」が一度しか行われていないとして、政府の無責任な姿勢を追及した。

（公明新聞：2011年8月4日付より転載）

おはようございます「いとう渉」です。昨日は竹谷とし子参院議員、伊藤かずひろ宮城県議、村上気仙沼市議とともに南三陸町の漁港に伺いました。豊かな自然に囲まれた同町には２３の漁港があり、それぞれの地域毎に漁業を営んでおられます。

仮設住宅も整いつつある中、この先の心配が皆さん頭をよぎります。仕事の拠点であった港はほとんど壊滅的な状態で、どこも１m弱地盤が下がっており、地域力だけでは如何ともし難い状況です。一方、町役場の方も多忙を極め、財政的にも全ての漁港を単独で仮復旧するだけの力はありません。

ここからが政治の力、我が党のネットワークを駆使して、何とか希望を見い出し、皆んなで前進できる状況を作り出さねばと、打合せをしながら戻ってきました。

大局的には、グランドデザインに従い、将来性のある一次産業のあり方を模索する必要があります。その上で、日々の生活の糧を、毎日の生活にはりがでるような当面の対策を打たねばなりません。本当に困難な課題ばかりですが、復興のために努力を重ねます。

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【No.98　2011年8月5日】

《 子ども手当の廃止、児童手当の復活 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、民・自・公の3党は、子ども手当の見直しに関し、正式に合意。子ども手当は廃止となり、来春から児童手当が拡充されることに。

3歳未満、3～12歳の第3子以降は1万5000円、3～12歳の第1子・第2子と、中学生は1万円。所得制限は960万円程度とし、財源の一部を震災復興に充てることになりました。

開始時期や負担軽減措置は次を参照ください。http://www.komei.or.jp/news/detail/20110805_5893

児童手当は昭和47年から国の制度としてスタートしました。以後、財源を考慮しながら段階的に拡充されてきました。

しかし、民主党の目玉公約であった子ども手当は、スタートからわずか2年で幕を下ろすことに。

本来、社会保障は継続性が大事で、コロコロ変えるものではありません。その意味では各党間で協議をし、合意形成を図ったうえで、拡充させていくべきです。

そうしたプロセスを無視し、政権交代選挙のために、出来もしない2万6千円を公約にかかげ、与野党対立をあおり、結果的に行き詰った民主党の責任は極めて大きいと思います。

さて、明日は広島原爆の日。

山口代表、斉藤議員、山本博司議員とともに、平和祈念式に参列させていただきます。

（谷あい）

谷合正明参院議員は8月5日、広島市内で山口公明党代表と湯浅英彦広島県知事との会談に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

湯崎知事（右から2人目）と会談する山口代表（左隣）＝5日

広島市被爆二世議員が同席
山口代表、湯崎知事と会談

公明党の山口那津男代表は、「原爆の日」を前にした5日、広島市内で、湯崎英彦広島県知事と会談し、核兵器廃絶や平和構築への取り組みなどについて意見を交換した。斉藤鉄夫・党県本部代表（衆院議員）、谷合正明、山本博司の両参院議員のほか、党広島県本部「被爆二世議員の会」の田川寿一、日下美香の両県議、平木典道、星谷鉄正、碓氷芳雄の各広島市議、塚本裕三・福山市議が同席した。

席上、山口代表は、「広島は日本はもちろん、国際社会の中で独自な役割を担っている。ともに協力しながら（平和という）理想を実現させていきたい」と力説。これに対して、湯崎知事は「公明党の協力を心強く感じている。広島は日本の中でも世界につながる数少ない場所だと考えている」と応じた。

さらに、山口代表は、「広島には国連機関ユニタール広島事務所やJICA（国際協力機構）センターがあり、継続的な活動の基盤がある。被爆地・広島が平和を推進する拠点となる意味は大きい」と述べた。湯崎知事は「国際平和拠点ひろしま構想」策定に取り組んでいるとして「広島は人材、情報などが集まる結節点になり得る。平和のための知見を高めるような研究機関をつくり、それをベースに世界に貢献していきたい」と強調した。

一方、斉藤県代表は、広島市が表明した2015年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の誘致に協力を求めたほか、「被爆二世議員」は平和を希求する被爆者の思いを伝えた。

（公明新聞：2011年8月6日付より転載）

谷合正明参院議員は8月6日、山口公明党代表等と共に、広島市で開催された平和記念式典に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

広島市核廃絶の流れさらに
被団協の追悼式で決意
山口代表

広島は6日、66回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族のほか菅直人首相ら約5万人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

午前8時に始まった式典では、松井一実市長と遺族代表が、この1年間に死亡が確認された5785人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納。名簿は計100冊、死没者は27万5230人となった。

平和宣言で松井市長は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「放射線の脅威は人々を不安に陥れ、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と強調、「脱原発を主張する人や、再生可能エネルギーの活用を訴える人がいる」として、政府にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるよう訴えた。

東日本大震災については、「66年前の広島の姿をほうふつさせ、心を痛めている」と述べた上で、「広島は一日も早い復興を願い、皆さんを応援している」とエールを送った。

菅首相はあいさつで、原発事故は世界各国に大きな不安を与えたと話した上で、「安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』をめざす」と表明した。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で開かれた広島県原爆被害者団体協議会（被団協）の「原爆死没者追悼慰霊式典」に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一広島県議が同行した。

山口代表は、「皆さまとともに、核廃絶の悲願へ全力で立ち向かっていく」と強調した上で、「核廃絶へ向けての流れは確実に前進しつつある。この流れを太く、強くしていかなければならない」と力説。「世界各国の代表が広島・長崎の地で、核兵器廃絶への合意に向けた協議ができるようにしていかなければならないし、最終的には『核兵器禁止条約』の実現に結びつけていきたい」との考えを表明した。また、原爆症認定のあり方については、「救済への道を確立していかなければならない」と述べた。

（公明新聞：2011年8月7日付より転載）

谷合正明参院議員は8月7日、全日本教職員連盟主催の第28回教育研究全国大会に出席し、ごあいさつしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

あいさつする谷合氏＝7日　山口・下関市

公明党の谷合正明参院議員は7日、山口県下関市内で開催された全日本教職員連盟（全日教連、久保井規文委員長）主催の第28回教育研究全国大会に出席し、あいさつした。

谷合氏は、東日本大震災の際、岩手県釜石市で学校管理下にあった小中学生全員が無事避難できた「釜石の奇跡」について触れ、同市が取り組んできた防災教育が、子どもを通して結果的に親の防災意識も高めたことを紹介。

この事例を通して谷合氏は、「子どもたちが、同大会のテーマにもある『次代を拓く力』を身につけるには、大人も、子どもたちとともに取り組んでいくことが重要だ」と力説し、「公明党は今後も、みなさんのご意見を伺い、（教育政策を）推進していく」と述べた。

（公明新聞：2011年8月8日付より転載）

おはようございます「いとう渉」です。名古屋ではこの日曜日あたりから暑さが戻り、再びの夏本番といった具合です。

連日企業を中心に訪問を続けておりますが、日本の現状への不安、政治への不信等々、明るくない話が大半です。それでも何とか議論を重ね、この国を前へと進めるための知恵を見出そうと、現場を回り続ける毎日です。

環境が厳しければ厳しいほど、必ず人材は育ちます。時流に流され、無責任に評論を繰り返す方々を尻目に、今こそ次世代を担う世代が手を取り合い、行動を起こす時が来ていると感じます。

スマートフォンの基本ソフトとしてお馴染みの米グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ」。そのセキュリティ部の部長に灘高校の現役高校生（２年生）が抜擢されたというニュースもそうした兆候の一つだと思います。

人材はいる。知恵もある。それを政治が糾合できるかどうかが勝負。何としても未来を開かんと、今日も行動を続けます。

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こんにちは「いとう渉」です。今日は8/13(土)、名古屋駅での終戦記念日街頭を終え、三重県は四日市駅に移動中です。

明後日は６６回目の終戦記念日。また、東日本大震災の発生してから初めての夏ということになります。お亡くなりになられた方々の追悼の花火が各地で打ち上げられ、涙するご家族の姿が胸に染みます。

太平洋戦争で犠牲になられた方々は２００万人を越えます。あまりにも残酷な戦争の惨禍を絶対に繰り返してはなりません。「他人の不幸の上に、自身の幸福をつくらない」。あたりまえのことを形にするために、政治家として力を尽くして参ります。

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谷合正明参院議員は8月13日、岡山県･市議と共に岡山県書店商業組合との意見交換会を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月13日、岡山事務所のある福富西町内会の夏祭りに参加し、あいさつしました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月15日、公明党岡山県本部の終戦記念街頭演説に参加しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員はこのほど設置された「瀬戸内海フォーラム」の事務局長に、また、「三連動大地震対策ＰＴ」の事務局次長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

（岡山事務所）

瀬戸内海フォーラムを設置

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長）は１８日、瀬戸内海の広域的な離島振興施策を検討し、活性化プランなどのビジョンを策定する「瀬戸内海フォーラム」を設置した。メンバーは次の通り。
◇
顧問　斉藤鉄夫、桝屋敬悟、赤松正雄、遠山清彦
座長　山本博司
事務局長　谷合正明
事務局次長　岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫各県の関係議員

※

三連動大地震対策ＰＴが発足

公明党政務調査会（石井啓一会長）は、今後30年以内の発生が懸念される東海・東南海・南海地震の対策強化へ向け、４日付で「東海・東南海・南海地震による長広域災害対策プロジェクトチーム（三連動大地震対策ＰＴ)」を設置した。体制は次の通り。
◇
顧問　井上義久、木庭健太郎、荒木清寛
座長　西博義
副座長　魚住裕一郎、大口善徳、江田康幸、長沢広明
事務局長　石田祝稔
事務局次長　加藤修一、谷合正明、山本香苗、遠山清彦、山本博司、秋野公造

（公明新聞：２０１１年８月１９日付より転載）

（写真上）京山地区のＥＳＤ推進活動について説明をうける谷合議員

（写真下）京山公民館内のＥＳＤコーナーを見学

谷合正明参院議員は8月19日、岡山市の京山公民館で、京山地区におけるＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）推進活動について、中原淑子岡山市議とともに調査活動と当事者との意見交換を行いました。

（岡山事務所）

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【No.99　2011年8月20日】

《 円高対応と瀬戸内フォーラムの結成 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

＜円高対応＞

昨日、円が戦後最高値を更新しました。米欧経済の不安が原因ですが、日本経済への打撃は必至です。

18日、公明党は円高対応含む経済対策を緊急提言。Ｇ７での米欧との協調的な為替安定策、中小企業支援策、雇用の確保、産業空洞化防止策などです。（→http://www.komei.or.jp/news/detail/20110819_5981）

政治に求められているのは、経済対策を含む震災復興の3次補正予算を早期に成立させていくことです。

現政権の円高対応はあまりに鈍いと言わざるを得ません。

＜瀬戸内海フォーラム＞

党離島振興対策本部のもとに瀬戸内海フォーラムが結成され、山本博司座長のもと、私が事務局長を務めることになりました。

大小あわせて3000もの島々がある瀬戸内海は、自然、文化、歴史、産業、観光どれをとっても世界レベルの魅力ある地域資源に恵まれています。

世界中を旅した英国のトインビー博士も「月光に照らされた瀬戸内海」は最も美しい景色の一つと感嘆されていたとのこと。

一方、課題も多く、今後、兵庫、岡山、広島、山口、香川、愛媛各県本部と連携し、広域的な視点で政策提言をしてまいります。

（谷あい）

《 お知らせ　ＲＳＫイブニングニュース（国会報告）に出演します 》

本日、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】平成23年8月20日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度

【放送局】ＲＳＫ山陽放送(岡山県・香川県のエリア)

【番組名】ＲＳＫイブニングニュース

谷合正明参院議員は8月21日、岡山市で開催された中国方面夏季議員研修会に出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月22日、岡山駅前で街頭演説を行いました。

（岡山事務所）

８月２１日、谷合参院議員が参加した公明党中国方面夏季議員研修会の模様が公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

（岡山事務所）

中国方面夏季議員研修会であいさつする石井政調会長＝21日　岡山市

石井政調会長　歳出削減、資産売却など重要

公明党の石井啓一政務調査会長は21日、岡山市内で開催された中国方面夏季議員研修会であいさつした。山本香苗女性局長、桝屋敬悟方面議長、斉藤鉄夫衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが参加した。

石井政調会長は、東日本大震災の復興事業費の財源を復興債の発行で賄う政府方針に関して、「まずは歳出削減や、景気の状況をよく見ながら株式など政府保有資産を売却することなどをしっかりやることが重要だ」と指摘。「復興による需要で増える税収を復興会計に回すなどで復興債の発行額をなるべく抑え、償還期間もできるだけ長くして毎年の負担を軽くすべきだ」と強調した。

また、今年度第3次補正予算案に関して、「公明党は、復興対策に加え、円高対策、電力供給不足対策を含めた、総合経済対策をやるべきだと主張している」と述べた。

研修会では、寄定秀幸（広島県神石高原町）、村上満典（山口市）、金谷高子（岡山県美咲町）の各議員が活発に活動報告した。

（公明新聞：2011年8月22日付より転載）

谷合正明参院議員は8月24日、岡山市南区で開催された支部会に出席し、国政報告を行いました。

（岡山事務所）

こんにちは「いとう渉」です。昨日・一昨日は上京、現在地は愛知県は大府市、昼食後にブログをしたためています。

民主代表選に多くの方々が立候補を考えてみえるようですが、こんなにも厳しい日本の社長を志す以上、相当な覚悟と国家の舵取りにおける戦略を抱いていると信じたいものです。

これは選ぶ側も同じ。一国のリーダーを決めることになる投票行動は極めて重要であり、党内の論理が優先されることはまかりならないとの自覚を持っていただきたいと祈るような気持ちです。

私自身は、日本の難局をどう乗り越えていくのか？その答えを求めて、日々、人に会い続ける毎日です。円高の是正など国内の経済活動を支援するための方策、一方、円高を利用して活性化が可能な業種の支援、当然のことながら震災復興に向けての公共・民間合わせての投資の支援など。世界の各国は極めて戦略的に手を打っているように見受けられます。日本も遅ればせながらインテリジェンス機能を強化し、情報戦においても対等な立場を獲得しなければならないと痛感します。

多くの皆様からの知恵の提供を心よりお待ち申し上げます。

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谷合正明参院議員（瀬戸内海フォーラム事務局長）は8月25日、広島県内の「海の駅」の視察を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

「おのみち海の駅」を視察する谷合氏（左から3人目）ら＝25日　

広島・尾道市党フォーラムが「海の駅」視察

公明党離島振興対策本部の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）の谷合正明事務局長（参院議員）は25日、広島県内の「海の駅」6カ所を視察した。公明党の栗原俊二、日下美香、尾熊良一の各広島県議が同行した。

海の駅は、プレジャーボートなど小型船舶が係留できるマリンレジャーの拠点で、来訪者のための一時係留設備（桟橋）がある。レストラン、ホテルなどを併設しているところもあり、地域観光の足掛かりとして利用されている。現在、全国132カ所が登録されており、瀬戸内海に面した岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫の6県に計44カ所ある。

視察を終えた谷合氏は、「瀬戸内海は大きな観光資源。今後、6県の公明党議員と連携しながら、調査活動を展開し、海域全体にわたる広域・一体的な観光振興策の策定に取り組んでいきたい」と語っていた。

（公明新聞：2011年8月26日付より転載）

（香川県消費生活センターで職員と意見交換を行う谷合参院議員と都築県議（左））

谷合正明参院議員は８月２９日、香川県高松市の高松市消費生活センター、香川県消費生活センターをそれぞれ訪れ、相談員との意見交換を行いました。春田敬司高松市議、都築信行香川県議とともに現地調査を行いました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は８月３０日朝、岡山駅前で街頭演説を行いました。

（岡山事務所）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.100　2011年8月30日】

《 政権交代後3人目の総理誕生 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨年1月18日にスタートしたメルマガですが、今号で100号目となりました。この間、多くの皆様に応援いただき、本当にありがとうございます！

これからも続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

さて、新しい総理に野田佳彦財務相が就くことになりました。メルマガ開始してから3人目の総理です。

今日の国会での首班指名では、私は「山口那津男」と書きましたが、政界を見渡しても山口代表がふさわしいと本当に思っています。

今朝上京する前、岡山駅で街頭演説をして次のように訴えました。

新総理に望むことは、民主党内を窺うのではなく、国民生活を直視すること。今は、震災対策、経済対策など国民生活に直結する課題に全力を注ぐ時。

そのために、早期に臨時国会を開き、何をしたいのかの政策ビジョンを国内外に示すことを求めます。

そして3党合意を軸とした政治運営のもとで、3次補正予算をいち早く編成をすることです。すでに公明党は3次補正への提言を準備しています。

野田総理が言う「大連立」の前に、野党との信頼回復を果たし、政策ごとの政党間協議・合意をはかっていくのが現実的です。

政治の停滞を招いていると指摘される現行の選挙制度も、最高裁判決を踏まえた抜本的な見直しが必要です。

政権交代後3人目の総理というのは、民主党には政権担当能力がないということです。いずれは政界再編で新しい枠組みをつくっていくしかないと思いますが、もちろんその時には国民に信を問うことが先です。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。今日は東京に向かいます。

新総理に野田佳彦衆院議員が就任しました。個人的には、今回の候補者の中では最も落ち着いたリーダーの誕生ではないかと感じています。遅れに遅れている震災復興のスピードアップをまずお願いしたい。

その上で、民主党政権が誕生した一つのきっかけであるマニフェストについて確認したい。子ども手当や年金一元化などの政策はすでに有名無実。加えて野田内閣の懸念材料は増税。私も増税はしかるべきタイミングでは避けられないと考えるが、現在のデフレ経済下では日本経済の命取りにもなりかねないと危惧している。

政権公約であるマニフェストの遂行を事実上断念したのであれば、震災復興に一定の目途をつけた段階で、実現可能な本当のマニフェストを掲げ、政権選択の是非を選挙で問うのが筋ではないだろうか？

できない事を掲げて先の衆院選で政権を獲得したのであれば、それは国民との明確な契約違反。マニフェストの重みを取り戻すためにも、厳格な対応を新内閣には期待したい。我々は与党時代、選挙の度にマニフェストの達成率NO.1を誇りとし、有権者の皆様に報告してきた。

マニフェストは国民との約束だから。

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