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谷あい通信　2011年7月1日　第16号（1面）

谷あい通信　2011年7月1日　第16号（2面）

自宅兼ショールームだった場所に、一人の青年が看板を立てた。

民衆のなかへ。この不滅の魂の炎の連帯のなかにこそ、新しき歴史は生まれゆく。
民衆ほど、偉大な力はない。
民衆ほど、確固たる土台はない。
民衆の叫びほど、恐ろしきものはない。
民衆の前には、いかなる権力者も、富豪も、名声も、煙のようなものである。

こんにちは「いとう渉」です。日本は、もう一度基本に立ち返って、国づくりを、その根本となる人づくりを、そのために本当に民衆の側に立つ政治家を輩出しなければならないと、痛感する毎日。

先週は税と社会保障についての提言が政府・与党からなされた。これから与野党協議を進めるとのことだが、根本的な信頼関係が崩れている中、どう前に進めるのだろうか。

もとより、大変に大切な課題。与野党が逆だった時代には、民主党は一切協議に乗るつもりがなかったこともあらためて明記しておく。その上で、だからその仕返しというつもりもさらさらない。しかし、自分の党内もまとめられないリーダーと協議するというのも些か無理がないか。

この問題は、国家の根本課題。加えて経済政策・財政再建、そして震災復興等々、依然として課題は山済みであり、その山は時とともに大きくなっている。

震災の復興にも、社会保障の議論にも、財源が必要だ。日本にはGDPの2倍になろうとする借金もある。まさに、与野党を超えて乗り越えねば、越えられない大きな山だ。

再生エネルギー法案も大切だが、国家の土台が不安定では、どんな政策も砂上の楼閣となってしまう。

いいかげんに、人気取りばかりの判断を改め、真に国民のための議論を国会で徹底的に戦わせて欲しい。それには痛みも伴うかもしれないが、その先に新しい未来があることを示すのが、国家の経営者たる政治家の役目だと信ずる。

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7月4日、南相馬市を訪れた。警戒区域内の畜産動物の実態を調査に訪れた。

震災の各種手続きで、混み合う南相馬市役所内。

原発から半径20キロ圏内の警戒区域内に入る前、化学防護服に着替える。

警察が警戒区域のチェックポイントに立っている。

警戒区域内の牧場。放牧で育てているため、震災後も牛は元気に動き回っている。

震災後、産まれた子牛。農林水産省は警戒区域内の家畜は殺処分する方針を固めた。

別の牛舎で、体力が低下した牛。基本的に牛舎に留め置かれたままの牛は餓死した。

豚舎。前日に産まれたばかりの子豚。このままでは殺処分するしかないが、本当にそれでいいのだろうか。

南相馬から福島に戻る道。

飯舘村にはいった。パトロール隊以外、人気は全くない。

（谷あい）

谷合正明公明党青年委員長は7月6日、都内で7月7日の「クールアース・デー」を前に、ライトダウンなどの地球温暖化防止のための取り組みを街頭で訴えました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

スーパークールビズの装いで、ライトダウンの取り組みを訴える谷合氏（中央）ら＝6日　東京・墨田区

クールアース・デー　一斉消灯への協力訴え
東京スカイツリーの省エネ対策も視察
党青年委が街頭演説

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は6日、東京・錦糸町駅前で街頭演説を行い、7日の「クールアース・デー」（地球温暖化対策の日）を前に、ライトダウン（一斉消灯）の取り組みを訴えるとともに、建設中の新電波塔「東京スカイツリー」（東京・墨田区）を訪れ、節電や環境対策について、事業者から説明を受けた。谷合委員長や伊藤渉青年局長（前衆院議員）、秋野公造、竹谷とし子の両副委員長、石川博崇学生局長（いずれも参院議員）、加藤雅之、遠藤守の両都議が参加した。

クールアース・デーは、公明党の提案により、2008年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせて、地球温暖化の意識啓発の取り組みとして創設。毎年、夏至と七夕の夜8時から10時まで、ライトアップ施設や家庭などに協力を呼び掛ける「ライトダウン・キャンペーン」を行っている。今年は東日本大震災の影響もあり、6月22日から8月31日まで、夜間に加えて昼間も自主的な消灯を呼び掛けている。

街頭演説で谷合氏らは、今年は約3万7000の企業や施設が協力し、約260万キロワットの消費電力が削減予定であることを紹介。震災を機に節電・省エネへの意識が高まる中、エアコンの使用を我慢するなど、過度の節電による熱中症に注意を呼び掛けるとともに、「家庭などの身近なところから省エネを進め、支え合う日本を築いていこう」と訴えた。

その後、一行は来年5月の開業に向け建設が進む東京スカイツリーを訪れ、事業者から先進的な地中熱利用による省エネ対策や、雨水利用による屋上緑化などの説明を受けた。谷合氏は公明党が雨水利用推進法案を今国会に提出したことを報告し、来年以降のクールアース・デーの取り組みへの協力を求めた。

（公明新聞2011年7月7日付より転載）

今日は千葉県青年局（横山局長）の皆様と一緒に街頭演説をしました。

（谷あい）

メルマガ配信記事を転載します。

【No.96　2011年7月7日】

《 今日はクールアース・デー 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

今日7月7日はクールアース・デーです！

2008年の北海道洞爺湖サミットに合わせて、公明党青年局が当時の福田総理に申し入れたことがきっかけで、地球温暖化の意識啓発の日として創設されたものです。

毎年、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時まで、東京タワーなどの照明施設や家庭でのライトダウン・キャンペーンが実施されています。

今年は東日本大震災の影響で、6月22日から8月31日まで、昼間のピーク時の節電を踏まえて、「昼も。夜も。ライトダウン」として展開されています。

夏の省エネ・節電への契機になればと思います。もちろん過度な節電による熱中症には注意を要します。ちなみに市販されている冷却用首ベルトをつけて街頭演説したところ、抜群の効果でした。

昨日は東京スカイツリーを見学。照明はすべてLED、25メートルプール17杯分の大容量水蓄熱槽など、日本一の省エネ技術が駆使されています。

来年5月22日にオープンしますが、七夕の日のライトダウンは前向きに検討しますとのこと。東日本復興のシンボルとして、オープンが待ち遠しい。

今日は全国各地で青年局による街頭演説が活発に行われています。

（谷あい）

谷合正明公明党青年委員長は７月７日、千葉市内でクールアース・デーに伴い節電・省エネの取り組みを呼びかける街頭演説を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

節電・省エネへの協力を呼び掛ける谷合氏（中央）ら＝7日　千葉市

クールアース・デー　
青年局が全国で街頭演説

地球環境について考える「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）」の7日、公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は全国で街頭演説を行い、節電・省エネのためのライトダウン（一斉消灯）の取り組みを呼び掛けた。

このうち谷合委員長と党千葉県本部青年局（横山秀明局長＝県議）は千葉市のJR千葉駅前で街頭演説を開催。

谷合氏は東日本大震災の影響で節電の必要性が高まる中、「熱中症や防犯に十分配慮しながら、賢い節電・省エネを」と訴えた。

一方、伊藤渉党青年局長（前衆院議員）は名古屋市内で党愛知県本部青年局（田辺雄一局長＝名古屋市議）のメンバーとともに、街頭演説を行った。伊藤氏は、この日の全国のライトダウンで約260万キロワットの消費電力が削減予定だと紹介し、「一人でできることは小さくても、みんなで取り組めば大きな力になる」と語った。

大阪府本部青年局は、大阪市浪速区の通天閣前で街頭演説を行い、八重樫善幸党青年局次長（府議）、肥後洋一朗党府青年局長（同）らが参加。八重樫議員は、ネオンのLEDへの取り替えが進められている通天閣で、工事が完了すれば消費電力が約半分になることを紹介し、「国民一人一人が自分の責任として節電に取り組みたい」と訴えた。

また、岡山県本部青年局（笹井茂智局長＝県議）はJR岡山駅前で、福岡県本部青年局（成重正丈局長＝北九州市議）はJR博多駅前で街頭演説を行った。

(公明新聞：2011年7月8日付より転載)

谷合正明参院議員は７月10日、岡山県県政懇談会に出席し、国への要望項目などを聴取し、意見交換を行いました。

（岡山事務所）

（写真＝岡山県政懇談会で発言する谷合参院議員）

山口県美祢市の土山牧場にて。酪農家から固定資産税に関する陳情をいただく。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。今朝は地下鉄・堀田駅にて街頭からスタート。先週は東京スカイツリー付近の錦糸町駅にて青年委員会の街頭。来春の開業以降、東京スカイツリ−にもクールアースデーへご協力いただけるようお願いに伺った。

ここのところ“原子力発電所のストレステスト”という言葉をよく耳にする。これは、どの原発の設計も建設時に安全基準に上積みされた余裕分があり、ストレステストは余裕分がどれくらいあるかを示すものだ。 基準を超えた重大事故や自然災害にどれだけ耐えられるか評価する。

経済産業省原子力安全・保安院は、テストはあくまでこの余裕分を調べて信頼性を高める追加的な評価と位置づける。安全基準を満たしていれば運転可能だという立場は崩していない。ただし、定期検査のように機器を点検するものではない。評価項目を決めてコンピューター解析し、弱みや安全余裕が無くなる限界を調べるものだ。

安全性を確認する意味での一つのツールではあるが、突然降ってわいたように実施に至るところが、今の政権そして総理の危ういところだ。もちろん現時点において、ストレステストの結果、弱点があっても電力会社に改善させる強制力はない。行き当たりばったり、いわゆる“世の中の空気”のようなものに迎合するだけのリーダーなら、とてもこの国を託すわけにはいかない。

2030年に電力の３０％を自然エネルギーでまかなう国を目指す−2010年に公明党が掲げたマニュフェストだ。そのためには、電力の固定価格買取制度、スマート・グリッドなど、着実な技術開発や制度の検討が必要。トータルビジョンの整理に総力を結集すべきではないか。そのとき、官僚機構を最大限に活用するべきだ。立法と行政の連携の悪さが、震災復興をはじめ、様々な政策推進のスピードを遅くしているように思えてならない。

すでに、与党内部にあっても建設的な議論が行われていない様子がもれ聞こえてくるあり様。我が国の立て直しには政権を変えるしかないやに思えるが、被災地のことを考えれば解散総選挙など考えられない。

本当に難しい局面が続くが、今の立場で全力を尽くすのみ。

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青年海外協力隊のＯＢの組織と岩沼市が協定を結び、高齢者の孤立を防ぐ取り組みが始まっている。補正予算にサポートセンターの設置運営が組まれているが、いまだ岩沼市の先行事例だけ。

（谷あい）

谷合正明参院議員は７月11日、宮城県岩沼市で仮設住宅サポートセンターなどの現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

仮設住宅サポートセンター視察
宮城・岩沼市で古屋さんら

公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長（衆院議員）と山本香苗、谷合正明の両参院議員は11日、宮城県岩沼市が今月1日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。長田忠広市議が同行した。同センターの開設は東日本大震災の被災地で初めて。

写真＝仮設住宅の住民から話を聞く古屋さん（手前左）ら＝11日　宮城・岩沼市

岩沼市は6月25日、青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結。サポートセンターは仮設住宅「里の杜東住宅」に隣接する福祉センター内に設置され、高齢者や障がい者らの要望把握に努めるほか、専門相談や心のケアなどの総合相談機能と、仮設住宅での暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐための交流拠点の役割を担う。古屋さんは国会論戦を通じて仮設住宅での介護サポート施設の必要性を訴えていた。

センターで生活支援員を務める青木淳さんは、「これまでに内職あっせんに関する相談などが寄せられている」と説明。市役所で意見交換した井口経明市長は阪神・淡路大震災で200人以上が仮設住宅で孤独死したことを指摘し、「（高齢者らに）声を掛けていくことが、孤独死を減らすことにつながる」と意義を強調した。

古屋さんは「岩沼市の取り組みを被災自治体に発信し、普及に努めたい」と述べた。

(公明新聞：2011年7月12日付より転載)

谷合正明公明党青年委員長は7月14日、若者の雇用対策について有識者と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

「若者と中小企業」に焦点
党青年委

有識者と意見交換をする党青年委＝14日　参院議員会館

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は14日、参院議員会館で今後の活動として検討を進める「若者と中小企業の雇用実態調査」について、人事コンサルティング会社「Joe＇s　Labo」の城繁幸代表取締役など有識者と意見交換した。

谷合委員長のほか、太田昭宏全国代表者会議議長や伊藤渉青年局長（前衆院議員）、竹谷とし子副委員長、石川博崇学生局長（ともに参院議員）らが出席した。

冒頭、谷合氏は今年の9、10月に、全国の各都道府県単位で中小企業と20代、30代の若者に焦点を当てた雇用実態調査を行い、「年内には、調査結果に基づく政策提言を行っていきたい」と報告。

その後、調査項目の検討を行うとともに、終身雇用制度の問題点やインターンシップ（就業体験）の重要性、中小企業と学生のミスマッチなどについて意見を交わした。

(公明新聞：2011年7月15日付より転載)

谷合正明参院議員は７月１５日、東日本大震災で被災した３県の国会議員担当者の初会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

国会議員先頭に継続的に

公明党は１５日午前、国会内で、岩手、宮城、福島の被災３県の復興支援に当たる国会議員担当者の初会合を開いた【担当者の一覧は別掲】。山口那津男代表と井上義久幹事長が出席した。

被災各県の担当国会議員は、被災地の継続的な復興支援のために、現地と密接に連携を図りながら、要望を国政に反映させていく。

席上、山口代表は担当制を設けたことについて「長期にわたる復興支援に向けた党の枠組みを発足させた。被災地のニーズの実現に全力を挙げていく」と強調。井上幹事長は「地方議員ともしっかり連携しながら、被災地の声が反映された復興を進めていきたい」と述べた。

＜被災３県の復興支援担当＞

岩手県
　横山　信一
　山本　香苗
　谷合　正明
　遠山　清彦

宮城県
　石田　祝稔
　竹谷　とし子
　竹内　譲
　石川　博崇
　西　博義
　山本　博司
　
福島県
　渡辺　孝男
　高木　美智代
　江田　康幸
　荒木　清寛
　浜田　昌良
　秋野　公造

（公明新聞：２０１１年７月１６日付より転載）

谷合正明参院議員は７月１４日、「宅地崩壊問題対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

「液状化問題対策」「宅地崩壊問題
対策」「共通番号検討」の３PT設置

公明党政務調査会（石井啓一会長）は１４日、①大規模な液状化被害の対策強化を議論する「液状化問題対策プロジェクトチーム（PT)」②仙台市を中心に発生した宅地崩壊に関する支援策を検討する「宅地崩壊問題対策PT」③社会保障と税の「共通番号」の導入に向けた準備を進める「社会保障と税の共通番号に関する検討PT」―の設置を決めた。

「宅地崩壊問題対策PT」の体制は次の通り。

◇

＜宅地崩壊問題対策PT＞

顧問　井上義久、石井啓一、赤羽一嘉

座長　長沢広明

副座長　竹内譲、山本博司

事務局長　谷合正明

（公明新聞：２０１１年７月１６日付より転載）

谷合正明参院議員は7月17日、岡山市内で開催された夏祭りに出席し、参加者の皆様にごあいさつをしました。
（岡山事務所）

（写真＝岡山市北区花尻町で）

（写真＝岡山市南区豊成で）

こんにちは「いとう渉」です。台風６号の被害が各地で発生しています。引き続き台風情報には注意が必要です。

さて、新エネルギーの現状を整理しておきたいと思います。

経産省の資料によれば、０９年度の日本の総電力供給における種別の比率は、水力が８．３％・火力が６１．４％・原子力が２９．３％・太陽光などの新エネが１．１％。

では、新エネルギーの未来はどうか。本日の日経新聞・経産省資料等を参考にまとめると次のようになる。まず太陽光。現状の発電コストは１ｋｗ時あたり３７～４９円と火力発電（天然ガス）の４～６倍程度。太陽電池は光を電気に変える変換効率が１０％台半ば。「量子ドット太陽電池」なるものを開発すれば、理論上この変換効率を６０％以上にあげることも可能とか。こうなれば天然ガスなどの水準に並ぶが、実現にはまだ２０～３０年という時間が必要という。

この間をどうつなぐか。火山国の日本には地熱資源が豊富なため、地熱発電の潜在力は約２３５０万ｋｗ。原発の約２３基分に相当する。ただし、その８割が国立公園内に集中しており、使えているのは５４万ｋｗに限られているとのこと。風力発電は洋上を利用すれば約１６００万ｋｗが可能と推定されるが、漁業権との調整が問題になるとか。

７月１５日午前、国会内で開かれた閣議後の閣僚懇談会。中野寛成国家公安委員長が菅首相に対し「脱・原発依存」宣言に対する見解を正したところ、「国民に方向性や自分の決意を述べておく時期ではないかと考えた。私個人の考えだ」と答えたとか。ある程度の裏付けとなる、現状把握や将来の見通しがなく“個人の考え”を国民の前で披歴したのだとすれば、あまりにも幼稚すぎる。

２重ローン対策、がれき処理、原発賠償の仮払いなど目下の課題解決に全力で取り組みつつ、我が国の進むべきを映し出せる真の政治家としての実力を身に着けていかなければならない。

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谷合正明参院議員は7月20日、岩手県岩泉町を調査のため訪れ、早期復興へ向けた要望をお受けました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

横山、谷合、山本の各氏
町長から要望受ける
岩手・岩泉町

町長から要望書を受け取る（右から）谷合、山本（香）、横山の各氏と中嶋市議（左端）ら＝20日　岩手・岩泉町

公明党の横山信一、谷合正明、山本香苗の各参院議員は20日、岩手県岩泉町役場を訪れ、伊達勝身町長から、東日本大震災の早期復興に向けた要望書を受け取った。これには、中嶋栄・宮古市議が同席した。

席上、伊達町長は、津波による甚大な被害状況を説明し、「脆弱な財政基盤の中、国、県の支援なくして町の再興は見込めない状況だ」と強調。

その上で、（1）迅速な被災地復興に向けた一括交付金の創設（2）漁業と流通・加工業を一体的に再建する施策の実施（3）三陸北縦貫道路の早期整備や国道45号の改修―など19項目を要望した。

横山氏は、要望の実現にしっかり取り組むと約した。

(公明新聞：2011年7月21日付より転載)

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【No.97　2011年7月24日】

《 国の責任と役割を明確に － がれき処理法案 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

少し時間が過ぎましたが、なでしこジャパンの優勝本当におめでとうございます！優勝メンバー2人が岡山の湯郷ベル所属の選手ということもあり、うれしさが倍増です。

先週に引き続き、今日から岩手県釜石市、大槌町、山田町そして宮古市を訪れます。4か月ぶりに同被災地を訪れた感想は二つ。

ひとつは感動したこと。それは被災地の中に、プレハブの仮設コンビニが開設されはじめたこと、ホテルなど商業施設が再開しはじめた姿です。新しい息吹を感じました。

もうひとつは苛立ったこと。それはいまだにがれきや全壊した家屋の処理が手つかずのままになっていたことです。

東北3県のがれきの推計量は約2200万トンでこのうち仮置き場に移動できた量は、全体のわずか3分の1程度。今まで、がれき除去に関する国の責任や関与が不十分でした。

公明党は他の野党と共同でがれき処理法案を7月1日に提出。市町村の仕事であるがれき処理を国が代行できるようにし、費用の全てを国が補助するようにいたしました。

迅速ながれき除去と自治体の負担軽減が可能となりますが、野党案を一部取り込む形で、政府法案が7月8日に提出されました。

がれき処理だけでなく、セシウム汚染牛、特定避難勧奨地点、仮設住宅設置の対応など、菅政権は後手後手にまわっています。

日々刻々と現地のニーズは変化しています。火曜日には内閣委員会の質問に立ちますので、今日の視察を踏まえ政府の対応をただしてまいります。

（谷あい）

《　お知らせ　「谷あい通信」最新号を発行しました　》

PDFファイルの閲覧ができます。
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谷あい通信　2011年7月1日　第16号　（１）
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-1.pdf

谷あい通信　2011年7月1日　第16号　（２）
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-2.pdf

AMDA大槌の佐々木鍼灸師（左端）から被災者の健康状態を聞く。時間の経過とともにメンタル面の不調を訴える方が増えている。

（谷あい）

谷合正明参院議員は7月26日、参院内閣委員会で成年後見制度と選挙権喪失の問題について質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

成年後見制度　
利用者の選挙権喪失見直せ

【写真：東京事務所撮影】

26日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、成年後見制度と選挙権喪失の問題などについて、政府の見解を求めた。

同制度は知的障がいなどで判断能力が不十分な人を保護するためのものだが、制度を利用すると、公職選挙法の規定で選挙権が失われるため、各地で選挙権の確認を求める訴訟が提起されている。

谷合氏が「選挙権を奪う公選法の規定がおかしい」と訴えたのに対し、枝野幸男官房長官は「人権と制度の合理性、整合性への努力はしたい」と述べるにとどまった。

（公明新聞：2011年7月27日付より転載）

谷合正明参院議員は7月27日、広島市を訪れ、斉藤鉄夫衆院議員、広島県議、広島市議と共に原爆死没者慰霊碑ならびに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、追悼しました。
（岡山事務所）

谷合正明参院議員は7月2７日、広島市内で開かれた公明党広島県本部主催の「平和創出大会」に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

斉藤氏らが献花　平和創出大会を開催
党広島県本部

「核のない世界」の実現を誓い合った党広島県本部の平和創出大会＝27日　広島市

被爆66年の8月6日「原爆の日」を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）の「HIROSHIMA平和創出委員会」（栗原俊二委員長＝広島県議）は27日、広島市内で「平和創出大会」を開催。斉藤県代表をはじめ、谷合正明参院議員、同県本部の議員・党員らが参加した。

あいさつした斉藤氏は、「公明党は被爆者援護、平和創出に対する姿勢を1ミリたりとも変えない。これからも毎年積み上げていく」と力説した。

また、講演した広島原爆被爆者援護事業団の鎌田七男理事長は、東京電力福島第1原発事故に関連し、放射線の人体への影響などを解説。内部被曝調査の重要性を訴えた。さらに、被爆者の竹岡智佐子さんが自らの被爆体験を語った。

一方、大会は最後に、「核のない世界」の実現をめざすとした平和宣言を採択。宣言では、「核保有国首脳が広島に足を踏み入れ、ヒロシマの心を知ることは、平和を語り、創出しゆく原点だと信ずる」と強調。「2015年核拡散防止条約（NPT）再検討会議を広島の地で開催することを強く望む」とした上で、「核兵器禁止条約」の実現に取り組む決意を確認した。

これに先立ち、一行は広島赤十字・原爆病院と、市内の原爆養護ホーム4施設を慰問し、入院・入所の被爆者を見舞った。また、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。

（公明新聞：2011年7月28日付より転載）

谷合正明参院議員は7月28日、参院内閣委員会で全会一致で可決された「障害者基本法改正案」の採決に先立ち、質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

基本法改正案可決
地域社会で共生めざす
参院委で谷合氏

参院内閣委員会は28日、障がい者と健常者の共生をめざす「障害者基本法改正案」を全会一致で可決した。同改正案には、公明党の修正案が随所に反映されている。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、同法案の第3条に「可能な限り地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」と規定されていることに言及。「24時間の介護が必要な障がい者の場合、現状ではほとんどの市町村で必要な介護制度が提供されておらず、地域で暮らすことが困難な状況にある」として、具体的な施策の実施を求めた。

また、東日本大震災の被災地で、個人情報保護の観点から「高齢者や障がい者の所在把握が進んでいない」と指摘し、災害時に備え要援護者名簿の作成などの推進を訴えた。

（公明新聞：2011年7月29日付より転載）