【No.92　2011年6月2日】

《 お知らせ　予算委員会（NHK放映予定）で質問します！ 》

6月3日（金）に行われる参議院予算委員会の集中審議で質問します。
以下の要領でNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日　時】6月3日(金)　午後3時55分頃～午後4時45分頃（予定）

総理の基本姿勢、原発事故対応、被災者支援、雇用などについて質問します。
予定時間が前後することもありますのでご注意ください。

（谷合事務所）

こんばんは「いとう渉」です。ただ今、６月３日（金）午後７時３０分、事務所にてブログを認めております。

内閣不信任決議の否決から丸一日。震災復興をより早く前に進めるために、リーダーの交代を促した内閣不信任決議は否決されたものの、菅総理は退陣を口にした。言葉の遊びをしているゆとりなど、この国にはない。「震災対応など一定のめどがついた段階」を明確にして、与野党一丸となって、より一層、震災復興に全力を傾注せねばならない。

これまでも、私どもに寄せられた復興のための情報や知恵は、すべて政府・与党に提出してきた。それに対する官邸のレスポンスの遅さに耐えながら２か月半が経過した。復興のためには、総理を変えるしかない･･･そう決断せざるを得ないほど事態は悪化していた。原発事故の対応などご覧いただければ理解いただけるのではないだろうか。

「不信任が可決されるかもしれない･･･」ここまで追い込まれてはじめて、総理は２次補正予算などを審議するため国会の延長も口にし始めた。本来は、政策論争の中で結論を見出すべきことだが、残念ながら“力技”が必要になってしまったと私は理解している。

そこに民主党内の内部紛争が重なり、政争の様相がクローズアップされてしまったが、党内のゴタゴタは自分たちの中で処理していただきたい。

震災復興のため、日本の立て直しのため、いかなる状況下であれ前進・前進の気概で進みます。

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こんばんは「いとう渉」です。ただいま６／７（火）２３：５０。自宅のパソコンにてブログを認めています。

今夜は２１時過ぎに帰宅。夕食を済ませ、長男と赤ボールペンを買いに近くのコンビニへ。その道中、１００ｍ程度のダッシュを３回競争。中１になった長男。そろそろ短距離走も負けそうです･･･。その後、素振り５０回。

高１の長女は宿題。朝７時半前に家を出て、大好きなバレーボールを終えて帰宅するのは２１時ごろ。なかなか忙しい毎日ですが、がんばっているようです。友達にも恵まれて。

年長の次男は、知らぬ間に爆睡。今日は虫歯の治療に行ってきたとのこと。

平凡な毎日の中に幸福があります。政治に携わるすべての人間が、子供たちに恥ずかしくない行動を！と心から願います。大人の背中こそ、子供たちにとって最も大切な教育環境だと考えるから。

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石丸県議と桝屋前衆議院議員と一緒に、山口県山口市にある福祉施設のるり学園を訪れました。
知的障がい、精神障がいのある大人を対象とした個室タイプの入所施設です。
食事の時間やトイレの設計にいたるまで、理事長の細やかな配慮に感銘しました。

（谷あい）

7月7日のクールアース・デー（七夕ライトダウン）まであと一カ月を切りました。

洞爺湖サミットがあった2008年に、公明党青年局で署名を集め、福田総理に申し入れした結果、7月7日（サミットが行われた日）をクールアース・デーとすることが決まりました。

これを受け、環境省中心に、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時までライトダウン運動を官民に呼びかける形で展開してきました。

今年は、昼のピーク時の節電対策という意味も込め、「昼も夜もライトダウン2011」というキャッチで、期間も6月22日から8月31日まで全国で実施することになっています。

http://coolearthday.jp/

できるところから省エネしてみようという気づきの運動でありますが、今年は節電意識が高まる中で迎えますので、しっかりアピールしてまいりたいと思います。

（谷あい）

谷合正明参院議員は6月14日、参院内閣委員会でNPO法改正案について質問を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）

参院内閣委
NPO法改正案も可決

谷合氏＝14日　参院内閣委

参院内閣委員会は14日、観光や中山間地域の振興を図るなど、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動分野を広げることなどを盛り込むNPO法改正案（議員立法）を、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、NPO法人の新認定制度・仮認定制度の導入に伴い同法案に明記された「公益」の意味について、「行政が判断する公益ではなく、行政とは異なる多用な価値観に基づく活動を含めた市民公益を意味していると認識している」と強調し、見解を求めた。

岸本周平衆院内閣委員長代理は「公益性は行政が（判断を）行うものではない」と答えた。

（公明新聞：2011年6月15日付より転載）

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成23年6月18日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は6月15日、公明党雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの加藤座長らと共に雨水の利用推進に関する法律案を提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

雨水利用推進法案を提出

雨水利用推進法案を提出する加藤座長（左から3人目）ら＝15日　国会内

党プロジェクトチーム　資源活用、集中豪雨対策で

公明党の雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム（PT）の加藤修一座長らは15日、国会内で、参院の橋本雅史事務総長に、雨水の利用推進に関する法律案を提出した。松あきら副代表、木庭健太郎参院幹事長、山本香苗、谷合正明、石川博崇参院議員が同行した。

同法案は、近年、都市部で集中豪雨が相次ぎ、下水道や河川への集中的な流出が問題となっていることを踏まえ、水を資源として捉え、適正な循環に取り組むためのもの。国などの責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることで、雨水の有効利用を図る。

具体な施策としては、（1）国などが雨水利用の施設設置に関する目標を設定（2）普及啓発（3）研究及び技術者の育成（4）雨水利用を推進すべき建築物への税制・金融上の優遇措置（5）自治体による助成―などを盛り込んでいる。

加藤座長は、同法案について「気候変動に対応する一つの方策。成立に向け、全力で取り組む」と述べた。

(公明新聞：2011年6月16日より転載)

【No.93　2011年6月17日】

《 改正ＮＰＯ法や障害者虐待防止法が成立 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

明日で震災から100日です。

今週国会では、私が従前から取り組んできた改正ＮＰＯ法が成立し、すべてのＮＰＯ法人が認定ＮＰＯ法人もしくは仮認定法人になるチャンスが生まれました。

現在審議中の寄付税制（税額控除）も各党合意をみており、寄付をする側や寄付を受ける側にとっても一大改革の制度となります。“支え合う社会”への大きな一歩と確信。

障害者虐待防止法も成立。私も米子や東京でのシンポジウムで早期成立を訴えてきました。この度、高木美智代・山本博司議員など公明党主導でまとめることができました。

被災地の河北新報が報道していますが、公明党は災害弔慰金の支給対象に兄弟姉妹を含める改正法案を準備。東日本大震災に適用できるよう各党に呼び掛けております。

全会一致で成立する過程を大手マスコミは報道しませんので、メルマガでアピールさせていただきます。

国会は来週22日が会期末。昨日、21世紀臨調が「菅総理は22日までに辞任時期の明言を」と要求。すでに連合トップ、民主党執行部も早期退陣を促していますが、本人はまったくその気なし。菅総理の本性を見た思いです。

（谷あい）

谷合正明参院議員は6月18日、公明党津山市議団の川端恵美子、原行則、 岡安謙典各議員と岡山県津山市内を訪問し、市内の施設訪問や住民の皆様との懇談を行いました。

津山洋学資料館を訪問

西新町町内会役員の皆様と懇談

障がい児（者）の方々への生活支援をされる津山ひかり学園を訪問

高尾町内会の皆様と懇談

（岡山事務所）

おはようございます「いとう渉」です。街頭を終え、ブログをしたためています。はっきりしない天気が続いています。どうか健康管理には十分お気をつけ下さいね。

国政の混乱？というか何というか･･･説明のつかない状況が続いています。「ことの本質は何だ？」と思索の糸を紡いでは解き放つ日々。政権交代から丸２年、絶大な期待を受けて誕生した民主政権、振り返ってみれば何の成果もなく、沖縄の基地問題などは散々こねくり回されて、結局、元に戻されようとしています。仲井真知事が怒るのも当然すぎる話です。

震災以降の対応、特に原発事故対応の迷走ぶりは目を覆うばかり。ここに来て新エネルギー推進法案を創りたいとか。もちろん議論は必要だし、事柄そのものを否定するつもりはさらさらありません。

ただ、こうしてこの２年間を振り返ると見えてくるのは、場当たり的な対応の繰り返しではないでしょうか？そのときの表層に流れる民意のようなものに帆をあげて、とにかく風を受けようとする。行き着く先が何処になるかも告げないまま。

これは恐ろしいことです。リーダー自身が何処に向かおうとしているのか実は分かっておらず、とにかくその場をしのごうとしているのだとしたら。

今、リーダーに求められる資質は、全責任を担い、我が国の持てる力を最大限に発揮すること。独り善がりは禁物。そのために、現場の知恵を信じ、思い切って権限を与えることが重要かと。そして、痛みと批判を恐れず、本質的な改善策を着実に進めなければなりません。

日本の将来を左右する判断のタイミングが遅れ続けていること危惧する一人です。

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谷合正明参院議員は6月21日、原子力事故被害緊急措置法案を5党共同で参院に提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

公明など「仮払い法案」提出

原子力事故被害緊急措置法案を参院に提出する浜田氏（右から3人目）ら＝21日　国会内

公明党の東京電力福島第1原発災害対策本部の浜田昌良事務局長（参院議員）は21日、国会内で、損害賠償の仮払金を国が迅速に支払うための原子力事故被害緊急措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の5党と共同で参院に提出した。公明党から山本香苗、谷合正明の両参院議員が同行した。

同法案は、原発災害の被害者が、東電ではなく国に対して仮払金の請求を行い、国が速やかに仮払金を支払うようにするもの。東電による賠償支払いに時間がかかり、被災者の生活を圧迫している状況の改善を図る。仮払金は損害の概算額（または推計額）のうち、半額以上の一定の割合とし、東電に対する損害賠償請求は国が被害者に代わって行う。また、県に「原子力被害応急対策基金」を設置し、現行の枠組みでは賠償の対象とならない自主避難者の救済や、校庭表土の除去処理などにも支援を行える仕組みを整備する。

法案提出に当たり、浜田事務局長は、政府の責任回避や、迅速な賠償ができないなどの課題が指摘される政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関して「問題がある。拙速に通すのではなく、この（緊急措置）法案をしっかり（議論）すべき」と述べた。

(公明新聞：2011年6月22日より転載)

【No.94　2011年6月24日】

《 会期延長をめぐって 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

なぜ公明党は会期延長70日に反対したのか。

それは本格的な復興予算である3次補正予算案の編成が大幅に遅れるということに尽きます。

当初は50日間で2次補正予算と公債特例法の成立、再生可能エネルギー法案の採決まですることが3党幹事長合意でありましたが、これを拒否したのが菅総理です。

「50日」を「70日」に延ばし、「新首相」を「新体制」に変え、延命に執着する。

菅総理は、野党だけでなく民主党からも信頼を失いました。議会の信任がなければ、議院内閣制は成立しません。

国会はいつまで不毛な対立をするのかとお叱りをいただきます。

私は、これからは政府提出の閣法ではなく、議員立法を中心に、各政党間の協議・合意を得ながら立法化することが肝要ではないかと考えます。

二重ローン問題、原発損害賠償の仮払い促進法、がれき処理特別措置法など、課題は山積しています。

この各政党間の協議をより確かなものにしていくためにも、菅総理は辞任時期を明確にすべきです。

「政府に対して、言うべきことは言わなければならない」とは、先日再会した陸前高田の戸羽市長の叫び。被災地の怒りを受け止めて、延長された国会で立法府の役割をしっかりと果たしてまいります。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。今週もスタートしました！日々、新たな気持ちで「前へ」進みたいですね。

さて先週末、政府の復興構想会議（議長・五百旗頭防衛大学校長）が復興の青写真となる「復興への提言～悲惨のなかの希望～」を菅首相に提出をしました。財源として、「臨時増税」検討を明記。必要額については、１次補正を含めて「１４．１～２０兆円」に上ると試算を参考資料に明記した。

一方、国と地方を合わせての長期債務残高は約８７５兆。Ｈ２３年度予算９２兆のうち４４兆円が借金となっている。巷間言われている通り、このまま推移すれば、あと数年で債務残高は１０００兆円の大台にのる。

東日本の復興、経済の再生、社会保障の安定、借金の返済・・・なさねばならぬことは明白だが、どこから手を付けるかで意見が分かれる。借金の返済をはじめ「財政の健全化」を優先する論者は「増税ありき」の話となる。一方、経済の再生を優先する論者は日銀による国債の引き受けなど「さらなる金融緩和」を主張する。

いずれも一長一短があり、具体的に前に踏み出せずにいるのが現状だ。しかし、残された時間はそんなに長くはないのではないかという不安に駆られる。痛みを恐れていては改善への一歩は踏み出せないのではないだろうか？

社会保障費と地方交付税で５割を占める歳出のあり方等を見直すため「事業仕分け」のようなパフォーマンスではなく、通年で予算委員会を開くなど、徹底した予算のチェック。景気を下支えするための政策の推進。このとき国内雇用の大部分を支えている中小・小規模な会社群への配慮が重要。その上で、税の議論を行い、新規の予算は社会保障目的税化するなど使途を明確にして理解を求めることが大切ではないだろうか。また急激な変化は避け、毎年、少しずつ変化させる－例えば消費税を１％ずつ上げるとか－ことにより、それ自体が一部ではあるけれども景気対策になるのではないか。もちろん、消費税を上げる品目－例えば食料品などの生活必需品は外すとか－についても検討が必要。

国の財政事情が好転してくれば、国内投資を呼び込む政策にも拍車をかけ、安定した成長軌道に乗せる。その際、今まで歩んだ道を繰り返すのではなく、エネルギー効率の高い、水と食料の豊富な、世界一安全で安心な国を目指し、世界中から人・モノ・投資を呼び込んでいく。

月曜日の朝一につらつらと書いてみました。日本の総力を結集しなければなりません。夢物語と笑う人がいるかもしれませんが、誰かがやらなければ日本の未来は開きません。心ある皆様からのさらなるご提案、ご意見、ご批判を心よりお待ち申し上げます。

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谷合正明参院議員が取り組んできた改正NPO法について、6月28日付の公明新聞で解説とインタビューが掲載されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「共助社会」実現へ弾み
税制優遇で寄付文化の定着を促進
法改正の意義と公明党の取り組み

東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人（NPO法人）。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。

NPO法人に法人格を与えるNPO法は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を機に1998年に成立。法人数は現在、全国で4万2000超に上る。2001年には、税制の優遇措置が受けられる認定制度ができたが、要件が厳しく、認定法人はわずか218（16日現在）にとどまっている。

全法人の約7割が財政難と人材不足などの問題を抱え、支援体制の抜本改革が課題になっていた。

今回の法改正では、認定要件について、現行の「総収入のうち寄付が5分の1以上」のほか、新たに「3000円以上の寄付者が100人以上」「地方自治体の条例で税額控除の対象に指定」を追加。認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移行した。これにより、認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能になる。

また、法人の設立初期（5年以内）の活動を支援する「仮認定制度」も新設。公明党が3年間の経過措置を訴えたことで、設立から5年を過ぎた約2万5000の法人も対象となり、すべての法人が仮認定を受けられるようになった。

さらに税制改正により、認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットを付与。寄付をしやすい環境を整え、日本社会での寄付文化の定着を促進する。

公明党は、かねてからNPO法人を「共助の柱」と位置付け、法人の活動を支援する体制整備に全力で取り組んできた。今回の法改正により、法人の財政面を支援するとともに、「民の力」が共助社会の実現に貢献するための大きな一歩になるとの期待が広がっている。

仮認定の枠を拡大
党NPO局次長　谷合正明参院議員

公明党が推進する「協働型福祉社会」の共助の要であるNPO法人の支援強化がようやく実現しました。

公明党は、NPO法人と何度も議論を重ね、法案策定の最終盤に「仮認定制度」の経過措置を盛り込むなど、現場の声を大きく反映することができました。

同制度は、設立当初の法人を支援する制度ですが、これまで地道に活動をしてきた団体への支援も重要と考え、設立時期を問わず、すべての団体に認定の枠を広げたものです。

地域社会の発展には、行政だけでなく公益性の高い法人の活動が不可欠。地方自治体は、共助社会の環境づくりへ地域に根付いた法人を育てることが重要です。

今後も、地方議員との密な連携で、NPO法人の活躍を支援できるよう努めていきます。

待望の抜本的改革
NPO法人シーズ　松原明副代表理事

寄付を集める仕組みが大きく改善されるなどNPO法人にとって待望の抜本的な改革に大変感謝しています。

特に公明党は、政党間をつなぐ接着剤の役割を果たし、どこまでもわれわれに寄り添って、思いを代弁してくれる頼もしい存在として、法改正に尽力してくれました。

今回の震災では、多額の寄付と活発なボランティア活動に象徴されるように、いざというときに助け合い、支え合うという日本人の「心」が示されました。

震災に携わる法人の長期に渡るバックアップのためにも、寄付文化が一過性とならないよう願うとともに、われわれも社会に貢献する団体として責任を自覚し、日本人の心と社会をつなぐパイプ役として一段と頑張ってまいります。

(公明新聞：2011年6月28日より転載)

こんにちは「いとう渉」です。今日も本当に暑いですね･･･。お互いに、熱中症に気をつけて、今日も元気に過ごしていきたいと思います。昨日は桜本町駅（地下鉄桜通線）にて街頭からスタート。今日は上京します。合間、合間でブログをしたためています。

先日、久しぶりに親友と二人で過ごす機会がありました。ほとんど兄弟のように育ち、子どもの頃から、ビー玉、メンコ、凧揚げ、などなど、高校３年生のときは自転車で若狭湾へ。もちろん喧嘩もしてきました^^;

少し気持ちの整理がつかなくて、突然誘い出したのですが、変わらぬ空気に本当に心休まるひとときでした。曰く「走り過ぎてんじゃないの？」。何気ない一言が心に残りました。そういえば、長男が先日、クラブのコーチから「出来ない自分を認めてやれよ」と言われたとか。

今までの自分はどちらかというとせっかちで、結論を急ぐ傾向が強かったのですが、最近は少し違ってきました。人の言葉や、本当は良く分からないことを、自分の中であたためるようになってきたような気がします。

ペンキ屋の息子として生まれ、少し早く両親を亡くしましたが、その分、本当に沢山の出会いに恵まれ、本当に沢山の人に支えられ、今こうして国政への復帰を目指して頑張らせて頂いている。あらためて感謝です。

人生に偶然はないのだとすれば、本当に心豊かな日本を、少なくともその兆しぐらいは見えるところまで、努力を重ねることこそ、頂いた恩に報いることになる。原点を忘れず、自分の信じた道を、今日も「前へ」ただ「前へ」、歩みを進めていきます。

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谷合正明参議院議員は6月29日、岡山市内で開かれた平成23年度岡山市戦没者追悼式に出席し、追悼の言葉を述べました。以下、全文を掲載します。
（岡山事務所）

先の大戦ならびに岡山空襲で犠牲となったすべての方に、哀悼の誠を捧げます。

昭和20年6月29日、岡山市中心部において、午前2時43分から午前4時7分まで1時間24分もの間、138機のB29が焼夷弾を投下し、少なくとも1737人の方が犠牲となり、当時の市街地の約63％が消失しました。

現在、開催中の岡山戦災の記録と写真展に足を運びました。北区奉還町で空襲に遭った当時13歳の女性の体験談は胸に迫るものがあります。

1階で両親、2階の蚊帳の中で私と姉と弟と妹達2人が寝ていた。下から母が「空襲じゃあ！」と叫び、びっくりして飛び起きた。南の戸を開けたら岡山駅が真っ赤に燃えていた。私は弟の手を引き西に向かった。大通りに出た後、武本建材店の前で意識を失い、道に倒れていた。

母は皆より少し遅れていたので、怪我はなく、「慶ちゃん（妹11歳）が死んだ」と言った。お尻の肉が焼夷弾で半分飛んで、顔は白くきれいなのに即死だった。弟（6歳）は全身火傷で真っ黒だった。弟が「お水、お水」と言うが、近くにないから、母が自分のつばを出して一滴飲ませると死んだ。姉（14歳）は全身火傷、父は心臓の横に焼夷弾の破片が突き刺さっていた。

父は「わしが死んだらお前（母）が困る」と言いながら死んだ。その時に姉はまだ意識があって「頑張って生きような」と言うとうなずいていたが、その後死んだ。

ごく普通の6人家族のうち4人が犠牲となりました。このようにして少なくとも1737人の何の罪もない庶民の命を奪っていった戦争に怒りと憎しみでいっぱいです。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とはユネスコの平和憲章の冒頭の一節です。

日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条に定められているところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた政治の復権が今求められています。

岡山空襲を風化させないとのご遺族の皆様、岡山市、市議会、関係者のご尽力に敬意を表しつつ、私たち世代が、これからも戦争のない世界の実現に向け、不断の努力を重ねていくとともに、東日本大震災という戦後2度目ともいうべき国難を必ずや乗り越えていくことをみたまにお誓いさせていただきます。