谷合正明参院議員は3月28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町を調査し、必要な施策を探りました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

医療・介護の充実急務

避難所で被災者を励ます谷合氏（中央）ら＝28日　岩手・陸前高田市

岩手4市町、谷合氏調査　避難生活の長期化で

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。公明党の地元市議らが同行した。

このうち釜石市の避難所では、現地で医療支援を行っている国際医療支援NGO・AMDA（本部・岡山市）の菅波茂理事長らと会い、被災者の健康状態などを聞いた。

菅波理事長は、避難生活の長期化に伴い、栄養失調の患者が増えていることを説明。また、リハビリが十分に受けられず心身の機能が低下している高齢者も見られるとし、「介護のマンパワー不足が原因。介護は素人のボランティアでは対応できない」と指摘した。

谷合氏は「被災者の栄養改善や、介護職員の増員を急ぐ必要がある」と述べた。

これに先立ち、谷合氏らは、陸前高田市の仮設住宅建設現場を訪れ、同市の避難所で被災者を激励。また、同市の戸羽太市長や大船渡市の戸田公明市長、釜石市の佐々木重雄副市長とも会い、（1）仮設住宅の建設スケジュールの明示（2）国による迅速な財政支援―などの要望を受けた。

視察後、谷合氏は「被災者が安心できる施策を矢継ぎ早に打っていく必要がある」と話した。

(公明新聞：2011年3月29日より転載)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.81　2011年3月29日】

≪ 支え合う社会へ　岩手県三陸の被災地を訪れて ≫

皆さん、こんばんは。谷合正明です。

昨日、岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町の被災現場にまいりました。

中心地域全体が壊滅的被害を受けた陸前高田や大槌の状況は想像以上に大変で、津波の威力を改めて痛感しました。

陸前高田では、岩手県を通じ、4000戸の仮設住宅を要請しているとのことですが、現在着工中のものが36戸。

被災を免れた中学校は家を失った避難者でいっぱい。このままでは学校の再開もできない状況でした。

陸前高田の戸羽市長からは、「とにかく、先の見通しがきかないことが一番の不安」と切実な訴え。

国は、いつまでに、どこに、何戸設置できるかという具体的なスケジュールを示すべきです。同時に、集落のコミュニティ機能を出来る限り維持することが求められます。

訪れた3市１町ともに、一度津波が襲ってきたところには、怖くて家を建てられないというのが被災者の声。

津波対策ができない限り、復旧復興計画は立てづらく、避難生活の長期化に対応した支援も求められています。

釜石で医療活動するAMDAからは、栄養改善、介護支援の課題を聞くとともに、避難所という集団対応から個別対応への強化について意見交換しました。

今回、同行して頂いた地元議員の中には、自らの家が流されながら、懸命に救援復旧活動に走っている方も。

先日、山口代表は広島での会合で、「支え合いの先端で、わが身を削って、地域の皆さんと共に働き回るのが公明党議員」と訴えましたが、まさにその姿そのもの。

今、チーム3000がそれぞれの現場で戦っています。震災の直接的被害を受けていない西日本の役割が大切と、県の復興支援体制を強化させたり、里親に取り組む民間団体と行政をつないだり。

さらに、議会で学校耐震化の前倒し実施を約束させたり、建築資材が入手できないといった中小企業の声を聞いて、その対策にも奔走しています。

私自身は党の被災者生活再建支援対策チームの座長になりました。今後とも、被災者支援に力を尽くしてまいります。
（谷あい）

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