東日本大震災－発生より１１日

こんにちは「いとう渉」です。連日、災害義援金口座のお知らせチラシを持って街頭にて協力をお願いしております。

口座開設の１３日から、わずか一週間足らずで１億円もの義援金をお寄せいただき、第一次寄託として日本赤十字にお届けしました。一人一人の真心が、こんなにも大きな輪になることに感動。心から御礼を申し上げます。

原発の対応は、一進一退の様相を呈しながらも、現場では命懸けの作業が続いています。携わる全ての皆様の無事を祈らずにはおれません。傍から見ながら評論する暇があったら、少しでも前進するように情報の収集に全力をあげていただきたいと思うばかりです。

「この震災は、若者を含めた日本人が今でも規律正しく、利他的であることを証明している。」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

海外の様々なメディアが、こうした混乱の中にあっても、自分よりも弱者を優先する“日本人の振る舞い”に感心しています。経済や政治の舞台だけでは見えづらかった“日本の心”が健在であることが、図らずも多くの方々の目に留まっています。

救命段階から生活再建へ、そして復興へと、着実に歩みを進めていかなければなりません。大切なことはいつも現場にあります。現場の声に耳を傾けず、机上の論理でものを進めてはなりません。引続き、できる限りの支援をこの地から進めてまいります。

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３月１９日（土）に厚生労働省社会援護局が、都道府県の災害救助担当あてに以下の内容を発しています。（平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について‐社援総発０３１９第１号、第２号）

○自治体が、民間の旅館、ホテルを借り上げて、避難所として活用する場合、国庫負担の対象になる。中越地震の時は、１人１日５０００円（食事込み）を基準にした。この金額は実情に応じて変動するようです。

○応急仮設住宅も、民間賃貸住宅、空家の借り上げで設置することも可能。岩手、宮城内陸地震の時は、寒冷地であることに配慮して、１戸当たり月６万円で借り上げ。

以上の内容は、厚生労働省のHPにあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
（「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」→　「厚生労働省から発出した通知（計画停電以外）」→　「３月１９日分」）

厚生労働省災害対策本部事務局
（直通）03-3503-6047、03-3503-6045　　※HPに公表されている番号です。

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