谷合正明参院議員は3月7日、厚生労働部会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

因果関係の究明急げ

厚労省から説明を受ける党厚労部会＝7日　参院議員会館

ワクチン接種一時見合わせ　適切な情報提供も
党厚労部会

公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は7日、参院議員会館で会合を開き、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種を受けた子どもの死亡例が4例報告されたことを受け、厚生労働省が両ワクチンの接種を一時見合わせるよう自治体などに伝えたことについて、厚労省から説明を聞いた。

席上、厚労省側は、ワクチンの接種と死亡との因果関係は現状では「評価不能」または「不明」であるとし、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせる措置を取った経過を報告。8日に専門家による会議を開催し、因果関係の評価を行い結果を公表する方針を示した。

公明党議員は、「速やかに因果関係の究明に全力を挙げてほしい」と述べた上で、自治体関係者やマスコミに今回の措置を伝える際に、適切な情報の提供を行うよう要望した。

なお、会合では、子宮頸がんワクチンが品薄になっているとの一部報道に関し、厚労省から「ワクチン接種を希望する人に接種できるよう努めていく」との報告を受けた。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）

谷合正明参院議員は3月7日、成年後見制度促進プロジェクトチーム会合に出席し意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

成年後見制度の普及へ

今後の成年後見制度のあり方について、意見交換する党プロジェクトチーム＝7日　衆院第2議員会館

専門家と意見交換　行政、司法、民間の連携で
党プロジェクトチーム

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、ドイツの事例を参考にした今後の成年後見制度のあり方について、筑波大学法科大学院の新井誠院長から話を聞き、意見交換した。

この中で新井氏は、同制度の利用者数について、日本の約20万人に対し、ドイツでは約250万人に上ることを説明し、「行政、司法、民間の三位一体となった制度が必要だ」と強調。

その上で新井氏は、（1）政府内に制度を所管する組織の設置（2）弁護士や司法書士など専門家を活用した家庭裁判所の機能強化（3）優良な民間団体に補助金を交付し、市民後見人を養成―などを提案。「公的支援のネットワークを法律で規定し、（制度の）利用を促進すべきだ」と訴えた。

会合には、成年後見法学会、成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士政治連盟の関係者も出席し、意見交換した。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）