こんばんは「いとう渉」です。事務所に帰り、今日の記録などを整理しています。あまりの忙しさに忘れそうでしたが、今日は雛祭りですね。何となく、コンビニで娘と家内に大きなチロルチョコを買ってみました(^_^;)

いよいよ明日は名古屋の解散選挙がスタートします。本当に沢山の皆さんに応援を頂いており、感謝・感謝の毎日です。

今回の選挙では、議員の報酬半減と減税が争点というよりも話題になりました。私たち公明党の各候補者は、従来からお伝えしてきたとおり、いち早く昨年11月の段階で報酬半減に賛成し、減税については、どうせやるなら、より庶民に手厚い減税を実施するべきだと主張してきました。

その上で、ムダの削減をとおして、
1.待機児童のゼロ
2.中学生までの医療費ゼロ
3.高齢者とくに75歳以上の方々の医療費の低減
を訴えてきました。もちろん景気浮揚策など、各候補者毎に訴えている政策もあります。

この代表的な３つの政策が、早くも平成23年度予算として計上されることが、河村市長によって発表されていることを、皆さんご存知でしょうか？

ちなみに高齢者医療費の低減は、特別養護老人ホームの整備計画の前倒しという形で、少し変更されておりますが。（2/28発表の当初予算案に計上）

私は申し上げておきたい。こうした具体的な政策を提案し、実現に向けて市長を動かす力は、新人ばかりの政党には無いということを！ここに本当の現場第一位主義を貫く公明党の存在価値があるということを！！

国政のような迷走を名古屋ではさせないために、9日間の選挙戦を全力で戦い抜いてまいります！！！

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【No.78　2011年3月5日】

《 公明党の実績　ドクターヘリ 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日から、予算審議の舞台が参議院にうつりました。公明党のトップバッターは、白浜議員と松議員。７日（月）の昼前から登場予定で、NHK中継されます。

さて、月刊誌「第三文明」4月号に「ドクターヘリ」のインタビュー記事がありました。

この中で、2007年に成立したドクターヘリ特別措置法は、「公明党議員の尽力がなければ実現しなかった」と、川崎医療福祉大学の小濱教授は振り返っておられました。

ドクターヘリは、ヘリコプターに医師や看護師が搭乗し、救急現場に出動し、救急医療を提供するもの。

2002年度から岡山県など5県で本格的運航がはじまり、今年１月、山口県で運航したことで、21道府県に広がっています。

今後、3月14日には高知県、2011年度には島根県などで導入され、28道府県になる予定です。

さらに消防・防災ヘリを活用していた広島県は、2013年度中の導入を表明。また鳥取は兵庫と京都、徳島は和歌山と大阪というように、広域で共用する例も見られます。

出動回数は１機あたり年間約340件。車で1時間かかる距離を10分程度で飛行可能。交通事故、脳卒中や心筋梗塞などの救命率向上や後遺症の軽減に大きな効果が上がっています。

課題は初期コストと維持コスト、そして人的な救急医療体制と指摘されてきました。

そこで、公明党は前述のドクターヘリ特別措置法や、地域医療再生基金を創設し、国の支援策を拡充したのです。ところが、この基金は民主党政権になって、執行停止の後、減額されました。

最終的に県が導入を判断するのですが、各県議会で公明党議員の働きがあったからここまできました。議会でドクターヘリ導入を訴えるのは、公明党ぐらいとも言われています。

ドクターヘリの実績は、「公明党の議員たちが、日ごろから国民の福祉や生活を考えて政治活動をしていることの証左」と、前出の小濱先生。

これからも救急医療の体制整備など、ネットワーク政党の本領を発揮してまいります。

（谷あい）

※ ドクターヘリ導入県
2010年度までに、岡山、静岡、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島、沖縄、群馬、青森、栃木、兵庫、茨城、岐阜、山口、高知で導入。11年度には、秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島で予定（厚労省調べ）。

谷合正明参院議員は3月7日、厚生労働部会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

因果関係の究明急げ

厚労省から説明を受ける党厚労部会＝7日　参院議員会館

ワクチン接種一時見合わせ　適切な情報提供も
党厚労部会

公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は7日、参院議員会館で会合を開き、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種を受けた子どもの死亡例が4例報告されたことを受け、厚生労働省が両ワクチンの接種を一時見合わせるよう自治体などに伝えたことについて、厚労省から説明を聞いた。

席上、厚労省側は、ワクチンの接種と死亡との因果関係は現状では「評価不能」または「不明」であるとし、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせる措置を取った経過を報告。8日に専門家による会議を開催し、因果関係の評価を行い結果を公表する方針を示した。

公明党議員は、「速やかに因果関係の究明に全力を挙げてほしい」と述べた上で、自治体関係者やマスコミに今回の措置を伝える際に、適切な情報の提供を行うよう要望した。

なお、会合では、子宮頸がんワクチンが品薄になっているとの一部報道に関し、厚労省から「ワクチン接種を希望する人に接種できるよう努めていく」との報告を受けた。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）

谷合正明参院議員は3月7日、成年後見制度促進プロジェクトチーム会合に出席し意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

成年後見制度の普及へ

今後の成年後見制度のあり方について、意見交換する党プロジェクトチーム＝7日　衆院第2議員会館

専門家と意見交換　行政、司法、民間の連携で
党プロジェクトチーム

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、ドイツの事例を参考にした今後の成年後見制度のあり方について、筑波大学法科大学院の新井誠院長から話を聞き、意見交換した。

この中で新井氏は、同制度の利用者数について、日本の約20万人に対し、ドイツでは約250万人に上ることを説明し、「行政、司法、民間の三位一体となった制度が必要だ」と強調。

その上で新井氏は、（1）政府内に制度を所管する組織の設置（2）弁護士や司法書士など専門家を活用した家庭裁判所の機能強化（3）優良な民間団体に補助金を交付し、市民後見人を養成―などを提案。「公的支援のネットワークを法律で規定し、（制度の）利用を促進すべきだ」と訴えた。

会合には、成年後見法学会、成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士政治連盟の関係者も出席し、意見交換した。

（公明新聞：2011年3月8日より転載）

「月刊公明」４月号（発売中）に、谷合正明参院議員と人事コンサルタント辻太一朗氏の対談が掲載されました。「大学生の就学意欲、就業力向上」をテーマにした内容です。是非、ご覧下さい。

月刊公明の詳細はこちら　↓
https://www.komei.or.jp/apply/publish/magazine1104.html
（東京事務所）

3月12日（土）午後5時15分からRSK山陽放送で放送される、RSKイブニングニュースの国会報告への出演について、3月10日（木）にこのブログでご案内させていただきましたが、本日東北地方を中心に強い地震が発生したことにより、出演を中止させていただきます。
ご案内のブログは削除させていただきましたので、お知らせいたします。

（東京事務所）

こんにちは「いとう渉」です。東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、復興のため全力を尽くす全関係者の方々に心より敬意を表します。どうか二次災害にお気をつけ頂きつつ、最善の努力をお願いいたします。

警察庁によると、東日本大震災に関する死者は１３日午後２時現在、東北と関東の１２都県で計８０１人確認。行方不明者は７３３人。重軽傷者は計１４４２人。

私共も、党本部および愛知県本部に、それぞれ対策本部を即日のうちに立ち上げ、即応体制を整えております。

国民の命を守ることこそ政治の使命。

被災者の救命・救急を最優先に、対応してまいります。

具体的な支援・協力を行う場合は皆様にもお伝えしますので、是非、力をお貸しください。

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こんばんは「いとう渉」です。ただいま３／１４（月）１：４０。事務所に戻りブログを認めています。

多くの支援者の皆様のお力で、名古屋市議選では全候補者が当選をさせていただきました（公職選挙法により御礼のごあいさつが出来ないことをご了承下さい）。いよいよ、ご恩返しの議会活動等が始まります。どうか、厳しくも暖かく叱咤・激励たまわれれば幸いです。

東日本大震災の被害状況は時と共に明らかになっております。その悲惨さに愕然とします。それでも立ち上がるしかない・・・言葉で綴るほど簡単なことでないことは承知の上で、何としても再起をしていただけるよう、私は中部の地より全力で復興のための支援をしていきます。

一人の人間にできることは小さなことでも、それが国中に広がれば大きな力になると確信します。日本中、世界中の心ある人々が、東日本の復興に喜んで力をかすことでしょう。

被災者の皆様へ心よりお見舞い申し上げ、復興への支援をお誓い申し上げます。

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こんにちは「いとう渉」です。東北地方太平洋沖地震による被災地支援のための『公明党災害義援金口座』を開設いたしましたのでお知らせいたします。

明日より、朝の街頭等でもご協力をお願いしてまいります。皆様のご協力を何卒よろしくお願いいたします。

なお、お預かりした義援金は、公明党への寄付ではありません。公明党が皆様からお預かりし、全額を被災者支援活動にお届けいたします。

【銀行振り込み】
「公明党災害義援金口座」
　三菱東京ＵＦＪ銀行　青山通支店　普通口座
　公明党災害義援金口座
　（店番）０８４（口座番号）０１０４７９８

中部の地より、できることから全力で取組んで参ります！！

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こんにちは「いとう渉」です。本日は、最寄駅にて公明党義援金口座開設の街頭を行った後、会議のため上京。党本部のある信濃町へ。ただいま帰りの列車内です。名古屋到着後、再び会議に向かいます。

東京での滞在時間は約5時間。その間に三回の地震がありました。帰りは総武線が止まっていたため、タクシーにて東京駅へ。東京駅周辺は人通りもまばらで、様々な活動が控えられている印象を持ちました。

東京駅での新幹線利用者の中に、女性や子供たちの姿が目立ち、いつもの様子とは明らかに違いました。巷間言われているように、すでに東京からの自主退避が始まっているのかもしれません。

震災の被害も去ることながら、原子力発電所の対応がこうした動きに影響を与えていることは、ほぼ間違いないのではないでしょうか。

公明党では、阪神大震災のときに準備した予算編成を参考に、政府の成すべきことを、緊急かつ冷静に整理をしております。

国難とも言える事態に、総力をあげて取り組んで参ります。

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東日本大震災－発生より１１日

こんにちは「いとう渉」です。連日、災害義援金口座のお知らせチラシを持って街頭にて協力をお願いしております。

口座開設の１３日から、わずか一週間足らずで１億円もの義援金をお寄せいただき、第一次寄託として日本赤十字にお届けしました。一人一人の真心が、こんなにも大きな輪になることに感動。心から御礼を申し上げます。

原発の対応は、一進一退の様相を呈しながらも、現場では命懸けの作業が続いています。携わる全ての皆様の無事を祈らずにはおれません。傍から見ながら評論する暇があったら、少しでも前進するように情報の収集に全力をあげていただきたいと思うばかりです。

「この震災は、若者を含めた日本人が今でも規律正しく、利他的であることを証明している。」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

海外の様々なメディアが、こうした混乱の中にあっても、自分よりも弱者を優先する“日本人の振る舞い”に感心しています。経済や政治の舞台だけでは見えづらかった“日本の心”が健在であることが、図らずも多くの方々の目に留まっています。

救命段階から生活再建へ、そして復興へと、着実に歩みを進めていかなければなりません。大切なことはいつも現場にあります。現場の声に耳を傾けず、机上の論理でものを進めてはなりません。引続き、できる限りの支援をこの地から進めてまいります。

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３月１９日（土）に厚生労働省社会援護局が、都道府県の災害救助担当あてに以下の内容を発しています。（平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について‐社援総発０３１９第１号、第２号）

○自治体が、民間の旅館、ホテルを借り上げて、避難所として活用する場合、国庫負担の対象になる。中越地震の時は、１人１日５０００円（食事込み）を基準にした。この金額は実情に応じて変動するようです。

○応急仮設住宅も、民間賃貸住宅、空家の借り上げで設置することも可能。岩手、宮城内陸地震の時は、寒冷地であることに配慮して、１戸当たり月６万円で借り上げ。

以上の内容は、厚生労働省のHPにあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jqc.pdf
（「平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報」→　「厚生労働省から発出した通知（計画停電以外）」→　「３月１９日分」）

厚生労働省災害対策本部事務局
（直通）03-3503-6047、03-3503-6045　　※HPに公表されている番号です。

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谷合正明参院議員が3月25日に行った参院内閣委員会での質問の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

支援金支給に万全期せ

質問する谷合氏＝25日　参院内閣委

谷合氏　被災者の住宅再建で

25日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の復興支援策に関し、被災した住宅の再建を支援するための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給に万全を期すよう訴えた。

谷合氏は、今回の震災による住宅被害の状況が甚大で、制度の運用のために準備している現在の基金総額では今後対処できなくなる可能性を指摘。被災者を確実に支援するため、「（支援金を準備するための）特別措置法をつくるか、基金を積み増すべきだ」と強調したほか、国が支援金の2分の1を負担する現行規定も見直すよう求めた。

これに対し、内閣府側は「支援金が円滑に支給されるよう検討する」と述べた。

(公明新聞：2011年3月26日より転載)

谷合正明参院議員は3月28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町を調査し、必要な施策を探りました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

医療・介護の充実急務

避難所で被災者を励ます谷合氏（中央）ら＝28日　岩手・陸前高田市

岩手4市町、谷合氏調査　避難生活の長期化で

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。公明党の地元市議らが同行した。

このうち釜石市の避難所では、現地で医療支援を行っている国際医療支援NGO・AMDA（本部・岡山市）の菅波茂理事長らと会い、被災者の健康状態などを聞いた。

菅波理事長は、避難生活の長期化に伴い、栄養失調の患者が増えていることを説明。また、リハビリが十分に受けられず心身の機能が低下している高齢者も見られるとし、「介護のマンパワー不足が原因。介護は素人のボランティアでは対応できない」と指摘した。

谷合氏は「被災者の栄養改善や、介護職員の増員を急ぐ必要がある」と述べた。

これに先立ち、谷合氏らは、陸前高田市の仮設住宅建設現場を訪れ、同市の避難所で被災者を激励。また、同市の戸羽太市長や大船渡市の戸田公明市長、釜石市の佐々木重雄副市長とも会い、（1）仮設住宅の建設スケジュールの明示（2）国による迅速な財政支援―などの要望を受けた。

視察後、谷合氏は「被災者が安心できる施策を矢継ぎ早に打っていく必要がある」と話した。

(公明新聞：2011年3月29日より転載)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.81　2011年3月29日】

≪ 支え合う社会へ　岩手県三陸の被災地を訪れて ≫

皆さん、こんばんは。谷合正明です。

昨日、岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町の被災現場にまいりました。

中心地域全体が壊滅的被害を受けた陸前高田や大槌の状況は想像以上に大変で、津波の威力を改めて痛感しました。

陸前高田では、岩手県を通じ、4000戸の仮設住宅を要請しているとのことですが、現在着工中のものが36戸。

被災を免れた中学校は家を失った避難者でいっぱい。このままでは学校の再開もできない状況でした。

陸前高田の戸羽市長からは、「とにかく、先の見通しがきかないことが一番の不安」と切実な訴え。

国は、いつまでに、どこに、何戸設置できるかという具体的なスケジュールを示すべきです。同時に、集落のコミュニティ機能を出来る限り維持することが求められます。

訪れた3市１町ともに、一度津波が襲ってきたところには、怖くて家を建てられないというのが被災者の声。

津波対策ができない限り、復旧復興計画は立てづらく、避難生活の長期化に対応した支援も求められています。

釜石で医療活動するAMDAからは、栄養改善、介護支援の課題を聞くとともに、避難所という集団対応から個別対応への強化について意見交換しました。

今回、同行して頂いた地元議員の中には、自らの家が流されながら、懸命に救援復旧活動に走っている方も。

先日、山口代表は広島での会合で、「支え合いの先端で、わが身を削って、地域の皆さんと共に働き回るのが公明党議員」と訴えましたが、まさにその姿そのもの。

今、チーム3000がそれぞれの現場で戦っています。震災の直接的被害を受けていない西日本の役割が大切と、県の復興支援体制を強化させたり、里親に取り組む民間団体と行政をつないだり。

さらに、議会で学校耐震化の前倒し実施を約束させたり、建築資材が入手できないといった中小企業の声を聞いて、その対策にも奔走しています。

私自身は党の被災者生活再建支援対策チームの座長になりました。今後とも、被災者支援に力を尽くしてまいります。
（谷あい）

◆公明党災害義援金のご案内◆
≪銀行≫
三菱東京UFJ銀行　青山通支店　普通口座
公明党災害義援金口座
店番：０８４
口座番号：０１０４７９８

≪郵便局≫
公明党災害義援金口座
記号：００１１０－９
番号：６２３４５１
※手数料の注意事項等こちらをご参照ください↓
http://www.komei.or.jp/donation.html

こんにちは「いとう渉」です。週末を中心とした災害義援金の募金活動、朝街頭をとおしての義援金の協力依頼、日々、この地から私達にできることに全力で取組む毎日です。

こうして私共に届けられた義援金の総額は実に４億円もの大きな真心の結晶となり、３０日、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託させていただきました。

公明党は１８日にも第１次分として１億円を寄託。この日は第２次分で、党の義援金口座にはこれまでに、２万５０００件あまりの支援が寄せられています。本当に本当にありがとうございます。心より御礼を申し上げます。

さて、地元ではこうした渦中での地方選挙となります。私のところにも、連日、様々な情報が、メールやHP、ツイッターをとおしてとどけられてきます。全てを党本部の災害対策本部に集約し、復興のための有用な情報として活用させていただいております。

福島の原子力発電所の冷却作業の一環で活躍している生コン圧送器“キリン”もこうした情報が三重県四日市市の市会議員に寄せられ、地方と国のネットワーク力を生かし、直ちに現場での採用となったものです。この機械は50m以上のアームを伸ばして、ピンポイントで放水が可能なため、貴重な存在として活躍しています。また、政府会見での“手話通訳”の導入も、こうした情報を集約した結果として、スピーディーに実現することができました。

現場において、正確な情報を速やかに把握し、政策に反映する。これは政治の要です。これを担うのが、各地の地方議員の皆様です。ここが政党の“心臓部”とも言えます。そのために、有能な人材を各級議会に送り込むことが重要となります。

皆様のご期待に応えられるよう、一層の努力をお誓い申し上げます。

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