1月6日付公明新聞の大学生の就活費に関する記事の中で、谷合正明参院議員のコメントが紹介されましたので、以下記事とともに転載します。
（東京事務所）

大学生の就活費

最大10万円の地域差
活動長期化、大都市集中で交通費の負担大きく
民間調査

大学生の就職活動費が、地域により最大で10万円近い格差が生じていることが明らかになった。

調査は東京の就職情報会社が昨年秋、全国の大学4年生923人を対象に行ったもので、就職活動に掛かった費用について、（1）リクルートスーツ代（2）交通費（3）宿泊費（4）資料費（5）備品代（6）その他諸経費―の6項目に分けて調べた。

それによると、就職活動に掛かった費用は平均で、前年より4000円ほど増え、約16万7000円だった。その約半分は交通費で、前年に比べ約6500円増え、約8万1500円に上った。

不景気などの問題から、学生の就職活動が長期化し、多くの説明会に参加したり、選考を受けたりしていることを反映した結果となった。

地域別に見ると、平均額が最も高いのが「北海道」で23万7614円。次いで「中部」の21万7945円、「九州・沖縄」の21万7680円と続く。一方、安かったのは「関東」の13万9265円、「近畿」の14万728円で、地域によって最大10万円近い差が生じていた。

調査を行った就職情報会社「ディスコ」では、交通費と宿泊費の違いが合計費用に大きく影響していることを指摘し、「このような地域差は前年よりも広がっている。厳しい就職環境から、少しでもチャンスの多い大都市圏へと活動先を集中させている状況がうかがえる」と分析している。

公明党学生局は2009年に「就活の費用負担軽減」を政府に申し入れるなど、対応策に取り組んできた。

昨年12月には、中小企業と学生をつなぐために、公明党が強力に推進した「ドリーム・マッチ　プロジェクト」で、全国の企業説明会にインターネット上で参加できる「オンライン説明会」も開始。地方在住の学生が東京などで開催される説明会に“交通費負担なし”で参加できるとして、期待を集めている。

就活手当の創設必要　谷合青年委員長

調査結果について、公明党の谷合正明青年委員長（参院議員）は、次のようなコメントを寄せた。

前年の調査に比べて就職活動費が増加し、特に学生の費用負担の地域格差が広がっているということは、深刻な問題だ。交通費・宿泊費の負担軽減と同時に、学生のハンディキャップ解消が求められている。

公明党は、就職活動の経済的負担を軽減するために、「就活手当」の創設をめざしており、その実現に向けて取り組んでいきたい。また、企業側にも費用の掛からない就活のあり方を求めるとともに、就活の早期化・長期化の是正に向けた働き掛けもしていきたい。

（公明新聞：2011年1月6日より転載）