こんにちは「いとう渉」です。東京に向かう新幹線にてブログを認めています。はや12月8日、今年もあと20日余り。本当に早いですね。

さて、法案の成立が低調であった臨時国会が終わり、来年の税制改正や予算編成が大詰めです。ここでも菅内閣の迷走ぶりは目を覆いたくなる有り様です。

例えば、法人税減税。それ自体は大いに結構だが、その財源が欠損金の繰越控除制度や減価償却制度の縮小などと言われては、国民の9割以上が働いている、しかも大半が赤字の中小・小規模企業は大打撃を受けてしまいます。そんなことも分からんのか！と声をあらげたくなります。

しかも、年金や子ども手当ての財源など、場当たり的な対応が目立ち、腰を据えて再生に取り組もうとする国民のマインドを萎縮させてしまいかねないことを心配します。

さらに、いまだ抜け出せない不景気にも関わらず、消費を支えてきたエコカー補助金をやめ、エコポイントも縮小。司令塔なき政権に我が国の未来を託し続けるのは本当に危険です。

いかなる状況であれ、我が国の未来を見据え、今日も前進と研鑽を続けます。

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谷合正明参院議員は12月７日、NPO議員連盟として菅首相に対し、要請を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

NPO寄付　税額控除導入を

超党派議連　認定要件緩和など要望
富田、谷合氏が参加

超党派の「NPO（民間非営利団体）議員連盟」は7日、首相官邸で菅直人首相に対し、認定NPO法人への寄付に対する優遇税制の拡充などを提言した。公明党から富田茂之衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。

提言では、1998年に成立したNPO法でNPO法人の活動が活発化する一方、法人の約7割が財政上の課題を抱えている現状を指摘。提言の実現で日本の寄付文化を高め、社会貢献を志す市民の活躍の場を生み出すよう求めている。

具体的な施策としては、認定NPO法人への寄付について、所得税額の25％を上限に寄付額の50％を税額控除する制度を設け、現行の所得控除方式との選択制とするよう要望。

また、PST要件（法人認定の基準）を緩和し、3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定するとともに、地方分権を進める観点から認定主体を国から都道府県に移すよう求めている。

菅首相は提言の実現を前向きに検討していく意向を示した。

(公明新聞：2010年12月8日より転載)

谷合参院議員は12月8日、議員会館で外国人医療問題に取り組む大学生と意見交換を行いました。
（東京事務所）