谷合正明参院議員が本年3月に予算委員会で取り上げた歳費日割り法が成立しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

歳費「日割り法」が成立

国民の声受け公明が推進
来年1月施行

国会議員の歳費（給与）を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、3日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年1月から施行される。

歳費が日割り支給となった背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員に対し、2日間の在任期間だけで、1カ月の報酬約230万円（歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円）が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがある。

こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも1カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになった。

これに先立ち今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立している。

当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していた。

歳費の見直しについては、2月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきた。

また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していた。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)

第176臨時国会閉会の12月3日、谷合正明参院議員も出席した両院議員総会の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

「闘う野党」の姿勢貫く　臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

「闘う野党」の姿勢を貫き、政策面で成果を挙げたことを確認し合った両院議員総会＝3日　国会内

子宮頸がんワクチン助成 エコポイント継続で成果
「政治とカネ」再発防止が国会の使命
山口代表ら強調

第176臨時国会は3日、64日間の会期を終え閉幕した。公明党は3日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつした。

外交迷走、失言続き　民主の“自滅国会”に
問責閣僚、菅政権はけじめを

山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。

焦点となった2010年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べた。

また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説した。

一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。

問責2閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調した。

さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説した。

山口代表　14日から中国訪問

公明党の山口那津男代表は3日午前の両院議員総会で、14日から17日までの日程で中国を訪問すると発表した。中国政府の要人らと会談予定で、斉藤鉄夫幹事長代行、西田実仁広報局長（参院議員）、遠山清彦国際局長（衆院議員）が同行する。

第5次となる訪中団派遣について、山口代表は「公明党の日中交流の歴史を継承し、新たな党執行部として中国首脳を表敬し現下の重要な国際問題などについて意見交換したい」と述べた。

党訪中団の派遣は2007年1月以来、約4年ぶり。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)