谷合正明参院議員が11月30日に出席した中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部会合の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

鳥インフルエンザ　感染の拡大を防げ

党緊急対策本部が対応協議

初会合を行った党緊急対策本部=30日　衆院第2議員会館

島根県の養鶏場で飼育中の鶏から鳥インフルエンザのウイルスが検出された問題を受け、公明党は30日、中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）を設置。

同日、衆院第2議員会館で同対策本部の初会合を開き、今後の対策について、農林水産省と意見を交わした。

冒頭、あいさつに立った斉藤本部長は、「拡大防止に全力で取り組む」と強調した。

農水省は、農場への立ち入り検査の結果について、「顕著な死亡率の上昇はないが、簡易検査で5羽中3羽が陽性」と報告。今後の対応について、殺処分や移動制限区域の設定など必要な防疫措置を速やかに行うとともに、全都道府県に鳥インフルエンザの早期発見、早期通報を徹底し、正確な情報提供に努める方針を説明した。

出席議員からは、ネズミなどの小動物を介して感染が拡大した事例を踏まえ、万全の対策を講じるよう求める意見が出された。

同対策本部の主なメンバーは次の通り。
　　　　　　　◇
▽本部長＝斉藤鉄夫
▽副本部長＝石井啓一、西博義、石田祝稔、江田康幸、加藤修一、渡辺孝男
▽事務局長＝桝屋敬悟
▽事務局次長＝谷合正明、山本博司、秋野公造、銀杏泰利、三島治

党島根、鳥取県が対策本部を設置

公明党島根県本部（三島治代表＝県議）と党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）は30日、島根県安来市の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、それぞれ県代表を本部長とする対策本部を設置した。

(公明新聞：2010年12月1日より転載)

谷合正明参院議員は11月30日、口蹄疫防疫・復興対策本部会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

口蹄疫　厳重な対応必要

韓国での口蹄疫発生を受け、対応を協議する党対策本部=30日　衆院第2議員会館

党対策本部
韓国で発生　農水省に防疫など要請

公明党口蹄疫防疫・復興対策本部（東順治本部長＝副代表）は30日、韓国南東部の安東市の養豚農家2戸で29日に家畜伝染病・口蹄疫の発生が確認されたことを受け、衆院第2議員会館で農林水産省から経過の説明を聞くとともに、国内の防疫対策に万全を期すよう求めた。同対策本部は、口蹄疫復興対策本部から名称を切り替えた。

東本部長は、宮崎県で猛威を振るった口蹄疫からの復興・再生に全力を挙げる矢先に、出入国者の往来が盛んな隣国の韓国で発生したことについて「国内での感染拡大が心配されるので、引き続き厳重に対応していきたい」と強調。農水省の担当者に対し、空港や港での靴底消毒の徹底など万全な防疫対策を求めた。

(公明新聞：2010年12月1日より転載)

谷合正明参院議員は12月1日、国会内で開催されたNPO議員連盟の総会に出席しました。
同日の総会で谷合議員は議連の事務局次長に就任することが決定しました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は12月1日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム・国土交通・内閣部会・地球温暖化対策本部合同会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「雨水建築」が必要
党合同会議で建築家・神谷氏が講演

神谷氏（右端）から話を聞く党合同会議＝1日　参院議員会館

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」（PT、加藤修一座長＝参院議員）、国土交通部会（長沢広明部会長＝同）、内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）、地球温暖化対策本部（加藤本部長）は1日、参院議員会館で合同会議を開き、建築家の神谷博氏が「日本建築学会における雨水基準づくり」と題し講演した。

神谷氏は、豪雨が頻発する中、「土木だけでは（治水に）対応できなくなっている」と指摘。渇水対策とも併せて、建築を起点に雨水を循環させる「雨水建築」の必要性を強調した。その上で、今後の課題として産学官の連携を挙げ、「一つの基準があれば動きやすい」と述べた。

加藤座長は、雨水利用について、「国の政策で明確な位置付けがなされていない」と述べ、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

(公明新聞：2010年12月2日より転載)

谷合正明参院議員が、下記のとおりＴＶ出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成22年12月4日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（東京事務所）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.66　2010年12月3日】

《 臨時国会が閉会 ─ 公明党の成果 》

皆さん　こんにちは。谷合正明です。
本日、第176臨時国会が閉会いたしました。

会期中、多くのご意見や感想を寄せていただき、本当にありがとうございます。お一人お一人に返信することができませんが、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

この国会、政府提出の法案成立率がなんと4割を切りました。これは平成2年以来の低調な数字です。菅総理が目指した熟議とは程遠い国会の状況であったと言わざるを得ません。

度重なる失政で、内閣支持率はジェットコースターのように一気に40％も下降。何をしたい内閣なのか意味不明なのに、支持率１％でも総理を辞めないとは、末期的です。

そんな中、公明党の成果をいくつかご報告いたします。

補正予算と問責決議で、菅政権に厳しく対峙しただけでなく、議員立法で本日、国会議員歳費日割り支給法案を成立させるなど、ねじれ国会の合意形成にも努めてまいりました。

学生の就職内定率が過去最悪となっていますが、青年委員会が提案して実現したドリームマッチプロジェクトは引き続き実施されることになりました。

学生と採用意欲のある中小企業を結びつけるものですが、以下の通り就職説明会が開催されます。

12月12日東京ビックサイト、12月19日福岡国際センター、12月25日ポートメッセなごや、1月12日マイドームおおさか、1月16日、札幌パークホテル、2月2日県立広島産業会館、2月9日仙台国際センター。ドリームマッチプロジェクトのサイト（PC）：http://dream-match.jp/index.html

質問は議員の命であります。個人的にも、本日、政府の雇用政策と事業仕分けの矛盾を質す内容と、公的さい帯血バンクの存続を求める質問主意書を提出いたしました。

尚、島根県安来市で鳥インフルエンザが確認されましたが、早速、今週末には党対策本部の斉藤鉄夫本部長が現地近くまで訪問し、今後の対応を協議してまいります。

明年の統一地方選挙に向けて、公明党が政治の流れをつくってまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員が本年3月に予算委員会で取り上げた歳費日割り法が成立しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

歳費「日割り法」が成立

国民の声受け公明が推進
来年1月施行

国会議員の歳費（給与）を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、3日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年1月から施行される。

歳費が日割り支給となった背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員に対し、2日間の在任期間だけで、1カ月の報酬約230万円（歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円）が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがある。

こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも1カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになった。

これに先立ち今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立している。

当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していた。

歳費の見直しについては、2月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきた。

また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していた。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)

第176臨時国会閉会の12月3日、谷合正明参院議員も出席した両院議員総会の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

「闘う野党」の姿勢貫く　臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

「闘う野党」の姿勢を貫き、政策面で成果を挙げたことを確認し合った両院議員総会＝3日　国会内

子宮頸がんワクチン助成 エコポイント継続で成果
「政治とカネ」再発防止が国会の使命
山口代表ら強調

第176臨時国会は3日、64日間の会期を終え閉幕した。公明党は3日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつした。

外交迷走、失言続き　民主の“自滅国会”に
問責閣僚、菅政権はけじめを

山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。

焦点となった2010年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べた。

また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説した。

一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。

問責2閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調した。

さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説した。

山口代表　14日から中国訪問

公明党の山口那津男代表は3日午前の両院議員総会で、14日から17日までの日程で中国を訪問すると発表した。中国政府の要人らと会談予定で、斉藤鉄夫幹事長代行、西田実仁広報局長（参院議員）、遠山清彦国際局長（衆院議員）が同行する。

第5次となる訪中団派遣について、山口代表は「公明党の日中交流の歴史を継承し、新たな党執行部として中国首脳を表敬し現下の重要な国際問題などについて意見交換したい」と述べた。

党訪中団の派遣は2007年1月以来、約4年ぶり。

(公明新聞：2010年12月4日より転載)

こんにちは「いとう渉」です。東京に向かう新幹線にてブログを認めています。はや12月8日、今年もあと20日余り。本当に早いですね。

さて、法案の成立が低調であった臨時国会が終わり、来年の税制改正や予算編成が大詰めです。ここでも菅内閣の迷走ぶりは目を覆いたくなる有り様です。

例えば、法人税減税。それ自体は大いに結構だが、その財源が欠損金の繰越控除制度や減価償却制度の縮小などと言われては、国民の9割以上が働いている、しかも大半が赤字の中小・小規模企業は大打撃を受けてしまいます。そんなことも分からんのか！と声をあらげたくなります。

しかも、年金や子ども手当ての財源など、場当たり的な対応が目立ち、腰を据えて再生に取り組もうとする国民のマインドを萎縮させてしまいかねないことを心配します。

さらに、いまだ抜け出せない不景気にも関わらず、消費を支えてきたエコカー補助金をやめ、エコポイントも縮小。司令塔なき政権に我が国の未来を託し続けるのは本当に危険です。

いかなる状況であれ、我が国の未来を見据え、今日も前進と研鑽を続けます。

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谷合正明参院議員は12月７日、NPO議員連盟として菅首相に対し、要請を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

NPO寄付　税額控除導入を

超党派議連　認定要件緩和など要望
富田、谷合氏が参加

超党派の「NPO（民間非営利団体）議員連盟」は7日、首相官邸で菅直人首相に対し、認定NPO法人への寄付に対する優遇税制の拡充などを提言した。公明党から富田茂之衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。

提言では、1998年に成立したNPO法でNPO法人の活動が活発化する一方、法人の約7割が財政上の課題を抱えている現状を指摘。提言の実現で日本の寄付文化を高め、社会貢献を志す市民の活躍の場を生み出すよう求めている。

具体的な施策としては、認定NPO法人への寄付について、所得税額の25％を上限に寄付額の50％を税額控除する制度を設け、現行の所得控除方式との選択制とするよう要望。

また、PST要件（法人認定の基準）を緩和し、3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定するとともに、地方分権を進める観点から認定主体を国から都道府県に移すよう求めている。

菅首相は提言の実現を前向きに検討していく意向を示した。

(公明新聞：2010年12月8日より転載)

谷合参院議員は12月8日、議員会館で外国人医療問題に取り組む大学生と意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は12月8日、中央区内で開かれた公明党中央総支部晴海月島支部の史部会に出席しました。
支部会では田畑五十二中央総支部長（中央区議）の区政報告、すみや浩一副政策部長（中央区議会予定候補）のあいさつに続き、国政報告を行いました。
（東京事務所）

（写真上　専修大学キャリアデザインセンターを利用する学生と懇談）

（写真下　就職活動中の学生と意見交換）

谷合正明青年委員長は12月9日、専修大学生田キャンパスで、事業仕分けで廃止判定された「大学生就業力育成支援事業」について、学生や大学関係者と意見交換し、同大学のキャリアデザインセンターを見学しました。
この現地調査には山口那津男代表、松あきら副代表、石川博崇学生局長（以上参院議員）、稲津久衆院議員、斉藤伸一横浜市議、本間悦雄・菅原進両川崎市議、河野ゆかり川崎市議予定候補が参加しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員が12月9日に行った、専修大学生田キャンパスでの「大学生就業力育成支援事業」についての現地調査の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

「廃止」判定は理不尽

専修大学キャリアデザインセンターで学生と懇談する山口代表（中央）ら＝9日　川崎市

就業力育成支援事業　現場の困惑の声聞く
山口代表らが専修大を視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は9日、川崎市にある専修大学（日高義博学長）生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換した。松あきら副代表、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加した。

就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、5年にわたり財政支援するもの。同大をはじめ約180の大学・短大が選定されている。

席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。

日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈した。

続いて一行は、就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学3年生4人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ました。

さらに、大学4年生5人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられた。

（公明新聞：2010年12月10日より転載）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.67　2010年12月10日】

《 ノーベル賞と離島振興ビジョン 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日12月10日はノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで開催されます。今年のノーベル化学賞は日本人の受賞でもあり大変うれしく思います。

私は24歳の時、北欧最古の大学であるスウェーデン・ウプサラ大学に1年間留学していましたが、幸運なことにノーベル賞授賞式の式典に参加するチャンスをもらいました。凍てつく外気温の中、会場に向かいましたが、世界最高峰の知性に触れることができるという高揚感で胸が熱くなりました。

当時、各国からの留学生に交じり、英語で経済学やスウェーデン政治などを勉強しましたが、スウェーデン流の合意形成型の政治、国民から信頼される政治は、今でも自分の理想の政治の姿であります。

さて、今日の公明新聞には、科学技術のこと、専修大学を視察したこと、離島振興のことなどが載っております。どれもこのメルマガでお伝えしたいことばかりですが、今回は離島振興ビジョンをご報告。

この夏私は、山口県の見島、島根県の隠岐諸島、香川県の大島青松園、岡山県の笠岡諸島を訪問し、島民の皆様と懇談をさせていただきました。

今回の公明党の離島振興ビジョンには、そうした場で聞いてきた離島生活の向上と離島医療の充実などが盛り込まれています。全文はこちら→ http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/islands_policy.html

例えば、高校のない離島から本土の高校に進学する生徒の通学費や居住費の支援、産婦人科医のいない離島の妊婦が島外の医療機関で検査や出産する際の交通滞在費を全額支援する制度、離島航路・航空路の運賃負担を軽減するため航空機燃料税率の軽減措置を拡充・恒久化することなどです。

党の対策本部事務局長である山本博司参議院議員と連携し、済生会が運営する瀬戸内4県の離島を巡回する医療船「済生丸」を視察し、離島医療の現状と課題をさらに調査しようと計画しています。

離島の皆様に喜んでいただけるよう、提案した内容の実現に向け、全力投球してまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は12月12日、浜松市と名古屋市で青年委員会キャラバン街頭演説会を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

政治に新しい風を

統一地方選予定候補とともに支援を訴える谷合氏（中央）ら＝12日　名古屋市

谷合、竹谷氏らが強調　クリーンな政治を前進
浜松、名古屋で青年街頭演説会

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は12日、浜松市と名古屋市で「キャラバン街頭演説会」を活発に開催した。これには谷合委員長、竹谷とし子副委員長（参院議員）、伊藤渉青年局長が来年春の統一地方選に挑む県議選、市議選予定候補者とともに参加し、公明党への絶大な支援を訴えた。

谷合委員長は先の臨時国会の法案成立率が著しく低かった問題に触れ「内政、外交ともリーダーシップを発揮しなかった菅直人首相の責任は重い」と糾弾。また若者の雇用支援として菅内閣の推進する事業が、同政権の事業仕分けで「廃止」と判定されている矛盾を指摘し「このようなツジツマの合わない政策では決して雇用は生まれない」と批判した。

一方、谷合委員長は公明党が国会議員の歳費を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法を成立に導いた成果を挙げ「一貫してクリーンな政治を訴え、前進させてきたのは公明党だけだ」と強調。さらに来春の統一地方選に公明党から多くの青年世代の代表が立候補を予定していることを報告し「新世代の政策創造集団として政治に新しい力、新しい風を吹き込んでいきたい」と述べた。

竹谷さんは、自公政権時代に実施したエコカー減税・補助金や家電エコポイント制度がリーマンショック以降の日本経済を下支えしたとして「国民生活の安定のため、具体的な景気対策を提案し実行に移してきたのは公明党だ」と力説した。

伊藤氏は「青年の力で日本の閉塞状況を打ち破り、新しい政治を開きたい」と訴えた。

(公明新聞：2010年12月14日より転載)

こんにちは「いとう渉」です。今朝も東京に向かう新幹線の中で、ブログを認めています。

新聞に目を通していると、民主政権の予算・税制の議論における混乱ぶりは、本当にヒドイと言わざるを得ませんね。

人口が減少しながら、高齢化が進んでいくという紛れもない現実を直視し、そこへの対策を打たねばならないときに、まるでそこから目を背け、何とかこの場を切り抜けようとしているだけで、確固たるビジョンを感じとることができません。

一方、我が党は山口代表を中心とした訪中団が中国を訪れ、関係改善に向けた対話を繰り広げています。

状況が厳しければ厳しいほど、率直な対話と行動で、道を拓いていく。それこそが、政治家に求められる姿だと思います。

私は、とにかく現場に密着し、客観的な現実を認識し、ピンチをチャンスに変える知恵を、今日も練り上げて参ります。

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谷合正明参院議員は12月16日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

雨水利用の推進へ議論
党合同会議

【撮影：東京事務所】

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）、国土交通、内閣、環境の各部会、地球温暖化対策本部は１６日、参院議員会館で合同会議を開き、今後の雨水利用の推進をめぐり、党内論議を行った。

同ＰＴの加藤修一座長（参院議員）は、ゲリラ豪雨などによる被害の多発を踏まえ、「雨水を資源として効率良く使うことが重要だ」と指摘し、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

会議では、雨水利用のための施設の設置に関する目標設定や税財政上の優遇措置の在り方などについて、議論が交わされた。　

(公明新聞：2010年12月17日より転載)

12月18日付公明新聞の「ポスドク」就職支援の取り組みに関する特集記事に、谷合正明参院議員のコメントが掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)

「ポスドク（博士研究員）」を企業に生かそう！

博士号を取得した後、「任期付き」の有期雇用で研究を続ける「ポストドクター（博士研究員）」は、大学教員のポストが限られている就職難の中、不安定な生活環境で細々と研究を続けているのが現状だ。優れた専門性を持つポスドクを産業界に生かすため、民間企業への就職支援に力を入れる大学や自治体の取り組みを紹介する。　

大学が実践講座で就職支援
博士課程からのキャリア教育も

「夢や希望、目標を実現するには、いろいろな考え方や見方を身に付けなければならない」―。早稲田大学の「博士キャリアセンター」が主導している講座・博士実践特論Ａ「イノベーション・リーダーシップ」では、受講生が真剣な表情で講義に聞き入っていた。同講座は、民間企業などで活躍するために必要な経営管理力や指導力、交渉力などの基礎を学ぶもので、現在、理工系の博士課程大学院生を中心に約２０人が受講している。

同大学がポスドクのキャリア（職業）教育に力を入れ始めたのは２００６年。まず「ポスドク・キャリアセンター」を開設し、企業との交流会の開催やインターンシップ（就業体験）先の開拓・紹介、個別相談などを行ってきた。さらに０８年には、現役の博士課程大学院生と博士号取得後５年以内のポスドクを対象にした博士キャリアセンターも開設し、取り組みを発展させてきた。

こうした取り組みの背景には、ポスドクの人数増加に対し、大学教員や常用雇用の研究職ポスト数が横ばい状態である上、民間企業への就職など研究職以外への道も平たんではないといった実情がある。

だが、同大学の博士キャリアセンターは「きちんと本人に研究する力があれば、他分野でも即戦力になれる。大事なのはポスドク自身がその可能性に気付くことだ」と指摘する。実際、特に就職が厳しいとされるバイオ（生命科学）関連の専門研究を行っていたポスドクのＡさんは、同センターの講座に参加して「バイオ関連以外の分野でも自分の知識が生かせる」と気付き、材料技術を基盤とする電気メーカーへのインターンシップに挑戦した結果、同企業に就職できた。

同センターにはこれまで、他大学に籍を置くポスドクを含め６９８人が登録しており、同センターの指導による内定・就職者数は３６人で、このうち２８人が民間企業に就職している。

広がる自治体の取り組み―
中小企業とマッチング　京都府
雇用企業へ人件費助成　香川県

自治体によるポスドクの就職支援も始まっている。

京都府は、府内の大学に籍を置くポスドクを対象に、中小企業とのマッチング（適合）を図る事業を今年７月からスタートさせた。

同事業は、ポスドクの高度な研究技術を「ものづくり」現場に生かすため、府内中小企業への就職を支援するもの。具体的には、就職を希望するポスドクは府の中小企業技術力向上支援センターに直接雇用（６カ月間）され、中小企業からの技術相談や依頼試験を行う府の試験研究機関で現場研修を受けながら、就職先を探すことができる。今年度の事業期間は１２月末までで、現在、２人が就職・内定、３人が就職活動中だ。

京都府は、人口の１０人に１人が学生か大学関係者という“大学の街”京都市を抱え、府内４５大学に籍を置くポスドクは１６００人以上。一方、府内の中小企業も研究開発型の企業が多いことから同事業をスタートさせた。府は「両者の出会いの場が大切だ。この事業を始めたことで、中小企業のポスドクに対する見方が大きく変わった」（ものづくり振興課）と、その手応えを強調している。

また香川県は、最先端技術分野の人材を獲得するため今年度から、ポスドクを雇用した企業に対し人件費を助成する制度を実施。これまで８社で１０人が採用されている。

党青年委員長　谷合正明参院議員
就労支援の強化・拡充を

政府が大学院生倍増などの施策を進めたことで博士号取得者が増加したものの、出口に当たる大学教員などのポストは限られており、多くが有期雇用の不安定な雇用環境の中で、研究を続けている実態があります。

このような常用雇用に就けない博士号取得者らポスドクの数は年々増加しており、２００８年度では約１万８０００人に上っています。研究職以外の職を選択するにしても、年齢の高さや“専門分野以外の事柄や常識に疎い”といった固定観念で、採用が進まず、ポスドクを採用したことがない企業は全体の８６・６％を占めます。

しかし、ポスドクは、これまで取り組んできた専門研究のノウハウや基盤を持っており、それこそ、誰にも解けなかった難問を解決する“知性”と高度な分析能力を持っています。実際に採用した企業の８割以上が「ほぼ期待通り」の働き方をしていると回答したとの調査結果もあります。

そこで、公明党は先の参院選マニフェスト（政策綱領）で、大学と産業界の連携強化などポスドクの就労支援の拡充を掲げてきました。特に、日本には専門的、独特な技術を持つ中小企業も多く、うまく出会いの機会を創出していくことで、雇用機会を生み出すことができます。今後ともポスドクの就労支援の強化に取り組んでいきます。

(公明新聞：2010年12月18日より転載)

谷合正明参院議員が提出した大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、政府より答弁がありました。公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

質問主意書に政府答弁

就業力育成事業　継続の結論早く
谷合氏　大学側が混乱と指摘

公明党の谷合正明参院議員が提出していた、大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、１４日付で政府答弁書が送付された。

谷合氏は、職業教育に取り組む大学を国が指定し、５年にわたり財政支援する「大学生の就業力育成支援事業」が始まった経緯に言及。新成長戦略で、事業の前倒しが促進されたにもかかわらず、事業仕分けで「廃止」と判定されたことに「仕分けの評価と政府の方針が矛盾するだけでなく、大学側に大きな混乱を与えている」とし、政府の見解をただした。

さらに、学生の就職内定率が過去最低を記録したことや、大学が５年間の継続支援を前提に同事業の準備をしている点を指摘、「継続の結論を政府として早急に出すべき」と迫った。

答弁書は、各大学に与える影響を考慮し、検討しているとの回答にとどまった。

(公明新聞：2010年12月20日より転載)

こんにちは「いとう渉」です。一段と寒くなってきておりますが、体調はいかがでしょうか。今朝、先輩から「ぎっくり腰」になってしまったとメールが・・・。朝は十分体を温めてからスタートしたいものです。

さて、今朝は少し視点を上げて、地球の現状について考えてみたいと思います。世界の人口は、国連推計では2010年10月現在で69億人。毎年増え続けていると言われています。

その中で、最も人口の多い国が中国で13億人、続いて第2位がインドで12億人です。実に二ヶ国で世界の１／３以上の人口を抱えていることになります。

この二つの国が急速な経済発展を続けているわけです。果たして地球の環境は耐えられるのでしょうか？素朴な疑問がわいてきます。少なくとも、世界が力を合わせてエネルギー効率が高く、できるだけ環境にやさしい国づくりを進めていかなければならないことだけは間違いないと思うのです。

ここに我国・日本の活躍の舞台があると考えます。

この話は長くなりそうなので、また、続きを記したいと思います。今朝はここまでで次の仕事にかかります。

今日は１２月２１日、今年もあと１０日となりました。ますます忙しくなる毎日かと思いますが、健康第一で！年末年始をお過ごし下さいませ。

私もがんばります！！

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【No.68　2010年12月21日】

《 明日より訪中 / やっぱり呆れる民主党 》　　　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週、山口代表は中国で習近平国家副主席に会い、日中関係や北朝鮮問題について会談しました。習氏が胡錦濤国家主席の後継者となることが決定的になってから、日本の政党代表が会うのは、公明党が初めてということもあり大変注目されました。　

会談の最後に、習氏の「中国は覇権を求めない」との発言はニュースになりました。山口代表は、尖閣諸島における日本の立場を明確にしつつ、中国の経済発展では国の富を民の富へ配分していくことや、北朝鮮問題では現状のまま6カ国協議を開催しても見通しがきかないことなどの見解を率直に伝えました。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101216_4040

実は私も明日から、超党派の日中友好議員連盟の若手メンバーの一員として訪中し、北京、フフホト、長沙を回ります。習副主席の次のリーダーと目される方々とも会談してまいります。

党外交のこれまでの成果を踏まえながら、今後の中国との二国関係のあるべき姿、東アジア情勢の展開などを率直に意見交換し、今後の外交政策に役立ててまいります。

さて、12月18日に公明党全国代表者会議が開かれました。来年の統一地方選挙には1700人の党公認予定候補者が挑戦しますが、全員勝利を皆で決意しました。

席上、公明党の社会保障トータルビジョンの中間とりまとめ（「孤立」から「支え合い」へ）が発表。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101219_4072

具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」の設置も呼びかけていますが、大事な点は政権与党の民主党が、社会保障に関するマニフェストを“事業仕分け”し、党内で見解をまとめられるかどうかであります。

また、平成23年度税制大綱については次の点で問題があると報告がありました。法人税減税や子ども手当の代替財源確保のために、成年扶養控除や相続税の見直しなどが単なる財源あさりとして活用され、場当たり的な議論に終始した点です。

最後に、昨日、今日と、菅総理と小沢氏の会談決裂による民主党内のゴタゴタを見ていると、本当にこの政党は政権を担っている責任感があるのかと呆れるばかりです。

外交も内政も地方政治も公明党が政治の流れをつくっていかなければなりません。

（谷あい）

谷合正明参院議員は12月21日、外交安全保障調査会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

総合的な国家戦略欠く

新防衛大綱について議論する党外交安全保障調査会＝21日　衆院第1議員会館

新防衛計画大綱「動的防衛力」も不明確
党外交安保調査会

公明党の外交安全保障調査会（赤松正雄会長＝衆院議員）は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、17日に政府が閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の内容について、内閣官房と防衛省から説明を受け、意見交換した。

この中で赤松会長は、「国の安全保障の見直しには、防衛力だけでなく、外交や経済など総合的な国家戦略がなければならない」と強調し、普天間飛行場移設問題の混乱など、これまでの民主党政権の失政を厳しく批判。今回の大綱見直しについても、国民の理解を得るのは難しいとの見解を示した。

会合では、従来の「基盤的防衛力構想」から脱却し、新大綱で「動的防衛力の構築」を掲げたことに関し、「どういう防衛力の在り方なのか明確でない」との意見が上がったほか、今後の自衛隊による国際平和協力や武器輸出三原則に対する政府方針を問う声も相次いだ。

また、公明党の外交・安全保障部会（佐藤茂樹部会長＝衆院議員）は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、17、18日の菅直人首相による沖縄訪問や、日米両政府が合意した2011年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の内容について、関係府省から説明を受けた。

（公明新聞：2010年12月22日より転載）

谷合正明参院議員が提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対して、政府より答弁があったことが公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

質問主意書に政府答弁

国庫補助の支援継続
谷合氏　さい帯血バンク存続で

公明党の谷合正明参院議員が3日に提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対し、政府答弁書が14日付で送付された。

主意書で谷合氏は、さい帯血を採取してから患者へ供給するまでの費用が、1本当たり約200万円かかる半面、公的バンクに入る診療報酬は17万4000円で、各バンクの財政事情が逼迫していると指摘、バンクの自立的な運営を可能とするために「コストに見合うさい帯血本体の保険点数化が必要」と主張した。

また、さい帯血の保存管理について、安全管理にも十分に配慮が必要だとし、「責任のあり方も含めた造血幹細胞移植法の制定が必要だと考える」として、政府の見解を求めた。

答弁書では各バンクの財政状況について、「安定的な経営を行うことが困難」との認識を示した上で、国庫補助金による支援を継続する考えを伝えた。

（公明新聞：2010年12月24日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。今日はクリスマスですね。皆さまいかがお過ごしですか。楽しい１日になりますように！

さて今週は、「いぬかい明佳（あきよし）」さん（愛知県議選予定候補（名古屋市北区））と名古屋市北区の黒川交差点にて街頭演説。地道な取組みの先に、勝利が輝くと信じて。

年末のご挨拶回りの中で耳にする声は決して明るいものではありません。政治への不信感は最高潮と言っても過言ではないかもしれません。その中に身をおく一人として、本当に忸怩たる思いです。

それでも自ら進もうと決めた道。必ずこの国に笑顔を取り戻してみせる。そんな想いを胸に今日も走ります。どうか益々多忙になる毎日、くれぐれも健康第一でお過ごしくださいね。

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昨日は中国の内モンゴル自治区フフホトを訪問し、胡春華書記にお会いしました。外はマイナス10度とも20度とも。昨晩戻ってきた北京が温かく感じたほど。今日は湖南省へ、周強書記と会談です。

（谷あい）

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【No.69　2010年12月28日】

《 中国から帰国しました 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日が仕事納めというところが多いようです。

昨日は岡山市内の会社を終日あいさつまわりさせていただきました。ある大手警備会社は28歳未満の正社員を募集しているが、慢性的に若い人が集まらない状態が続いているとのこと。

雇用のミスマッチが解消されていないわけですが、現場を一軒一軒歩かないと、こうした実体経済というものがつかめないと改めて感じました。

さて、一昨日、日中友好議員連盟による中国の北京、内モンゴル自治区のフフホト、湖南省の長沙の訪問から帰ってまいりました。

次世代リーダーと目される李源潮、胡春華、周強の各氏と会談。また新進気鋭の政治経済学者ヤン・ヤオ氏との懇談もありました。

名刺交換を必要としない人間関係をつくっていくことは、外交上とても大切なことだと思います。

今回の訪中で分かったことをいくつか列挙します。

・尖閣衝突ビデオの内容が明らかになって以降、急速に中国ネット世論がしぼんだ。

・先般の公明党山口代表の訪中団は、日中の関係改善のために非常に良いタイミングでの訪中であった。

・中国側は日本の民主党政権による外交は未熟で不安定と感じている。

・先般決定された日本の防衛大綱での中国に対する記述ぶりに対し、中国側は強い懸念を示している。

・国際社会からの人民元切り上げ要求に対しては、日本のプラザ合意などの例を反面教師として、慎重である。

・各省トップは行政のトップというより経営者のトップとしての手腕が求められている。

・「北京コンセンサスの終焉」という論文は、持続的な経済成長のために人民の政治参加を求める内容であり、中国政府トップの常務委員9人がその論文を読んでいる。

全体としては、依然として日中関係は厳しい環境にあることが分かったわけですが、率直な対話を通じて、いわば「戦術的互損関係」から真の「戦略的互恵関係」に転じていけるよう、尽力してまいります。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。今日は１２月３０日、今年も残すところあと僅かですね。年越しはずいぶん寒くなるようなことが言われております。どうか、くれぐれも健康第一でお過ごし下さい。

さて、この一年も本当にあっという間でした。政治の世界に飛び込んで早５年半。今は、次なる飛躍への鍛えの時と心を決め、ひた走る毎日。いつもこのブログに目を通してくださり本当にありがとうございます。応援して下さるお人お一人に、感謝の想いでいっぱいです。

年末の夜警にあたって下さっている消防団の皆さんからも、「この政治不況を何とかせい！」と。この状況を改善するために、私もさらにさらに力を尽くしてまいります。この一年、本当にありがとうございました。来年もがんばります。よいお年をお迎え下さい！！

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