こんにちは「いとう渉」です。今日は会議のため東京に来ています。名古屋より寒いです。

昨日は、朝の街頭からスタートしましたが、ご婦人が“焼いも&缶コーヒー”を差し入れてくださり、心も体も温まりました。本当にありがとうございます。

大学生の就職内定率（１０月１日時点）が５７．６％、就職氷河期を下回り過去最低との報道。現場でも、就職の厳しさは、いたるところで耳にしていましたが、数字がそれを証明した形です。

今の政府・与党は、二言目には“雇用”“雇用”と言っているものの、仕事がないのに雇用が増えるはずがありません。未だ厳しい景気状況にも関わらず景気刺激策であるエコポイントの縮小、エコカー補助金はすでに中止、景気が回復する道理がありません。子ども手当てなどの一部増額も取り上げられていますが、生活において助かるものの、お父さんの給料を上げるまでの景気回復効果は期待できそうにありません。

今は、一にも二にも景気回復です。限られた予算を重点投資してこそ効果が期待できるというもの。与党も野党もなく、本当に景気回復への道筋を描いてくれることを、国民は折れそうになる心を、一生懸命奮い起こして、期待してくれています。

公明党がんばれ！との、庶民の声を何としても形にして参ります。

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谷合正明参院議員は11月16日、全国原子力発電所立地議会サミットに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

原発立地自治体の安全確保重要
サミットで谷合氏

公明党の谷合正明参院議員は１６日、都内で、原子力発電関連施設を立地している市町村の議会が情報交換や調査・研究を行う「第７回全国原子力発電所立地議会サミット」に来賓として出席し、あいさつした。

この中で谷合氏は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト（政策綱領）を通じて紹介し、「（原発は）安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている」と強調。

地元自治体の安全確保と地域振興が進むよう、同サミット参加者の活躍に期待を寄せた。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）

谷合正明参院議員は11月16日、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議に出席し、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明副代表理事よりお話を伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

地域の力　生かす社会へ

要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会（向こう側）＝16日　衆院第2議員会館

党内閣部会、市民活動委　NPOから要望聞く

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と市民活動委員会のNPO局（加藤修一局長＝参院議員）は16日、衆院第2議員会館でNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事から要望を聞いた。

席上、松原氏は「NPOは4万法人を超え、約半数が利用料金で活動費を賄う『事業型』に分類される」と説明。一方で「寄付金の割合などによって税制が優遇されるようになる『認定NPO』は187法人しかなく、事業型は特に認定されにくい」と訴え、認定NPO法人になるための要件緩和を求めた。

加藤局長は「地域の力を生かす社会の構築のために、NPOとの連携が重要だ」と述べ、NPO支援を強化する考えを示した。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）