谷合正明参院議員は11月11日、党離島振興対策本部設立総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

離島の課題解決に全力

全国離島振興協議会の要望を受ける山口代表ら＝11日　衆院第1議員会館

山口代表　生活に即し政策提言
党対策本部が設立総会

公明党の山口那津男代表は11日、党離島振興対策本部（総合本部長＝江田康幸衆院議員、本部長＝遠山清彦衆院議員）が衆院第1議員会館で開いた設立総会に出席、全国離島振興協議会から来年度の離島振興促進に関する要望などを受けた。

山口代表は、離島振興法など4法に分かれている現行の国の対策に触れ、「離島の課題に総合的に対応する機関が必要だ」として、同本部を設置した意義を強調。今夏、自身が沖縄の離島を訪問したことを振り返り、「産業振興、教育、医療など、どこも固有の課題を抱えていた。皆さんの生活実感に即して政策提言をしていきたい」と述べ、公明党として離島振興に全力を挙げる決意を示した。

協議会側は、離島航路や航空機購入などの補助金が、政府の政策コンテストに提案されていることを強く批判。上村俊之副会長（愛媛県上島町長）は「1円たりとも削られることは、生活する上で考えられない」と、全額確保を強く要望した。

その後の意見交換で、敷根忠昭副会長（鹿児島県十島村長）は介護保険制度について、「島には事業所がないので、介護保険は意味がない」と指摘。本保建男理事（新潟県粟島浦村長）が無医村の窮状を訴え、菊地利光理事（東京都青ヶ島村長）は「港は島の生命線だ」として、港湾の整備促進を求めた。

遠山本部長は遠方からの訪問に感謝し、公明党が離島振興の先頭に立つと力説。離島航路の補助金などが削減される恐れがあることに言及し、「政府の離島軽視も甚だしい。各委員会で政府の問題点をただしていく」と述べた。

（公明新聞：2010年11月12日より転載）

東京の綾瀬で開催された日本青年団の全国大会に参加。移動の道中で、建設中のスカイツリーを間近に見ることが出来ました。なんとなくラッキーな気分です。

（谷あい）

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【No.64　2010年11月12日】

《 補正予算案に反対 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

公明党はこの度の補正予算案に反対することを正式に決めました。先週から今週にかけ、党内議論を重ねた結果、以下の三つの理由から反対することといたしました。

一点目は、公明党の提案した事業が十分に反映されていないということ。公明党提案の68項目の提案のうち予算が十分に反映されたものは、22項目にとどまりました。

二点目は、中小企業、地方、農家に冷たいということ。緊急保証制度を打ち切り、地域活性化交付金の規模も不十分、米価下落対策は講じられていません。

三点目は、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せる中身になっていないということ。例えば、昨年度の決算剰余金の半分しか補正予算の財源に使っていません。

こうした政策的な問題に加え、私自身も反対せざるを得ないと最終的に判断したのが、菅政権の外交や内政が、国民から完全に信用を失ってしまったということです。

例えば、尖閣ビデオの流出での責任の所在をめぐっての姿勢。仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任のあり方が違う」と発言し、海上保安庁長官だけに責任を押し付けようとしました。

しかし、「海保では日常的に業務で撮影したビデオを共有していた」（北側元国交大臣）のに、国交大臣が厳格なビデオ管理を指示したのは、事案発生から約40日後の10月18日。

中国人船長の逮捕、釈放、ビデオの公開の一連の経過は、高度な政治判断が働いてきたはずで、那覇地検や海保の執行職に責任を押し付けるやり方は、卑怯な政治主導です。

ビデオ映像で明らかなように、そもそも中国漁船側に非があることは間違いないのに、日本の政治が混乱する事態へと発展させてきた、民主党の政権運営には大きな問題があります。

信頼できない民主党政権に代わり、公明党がしっかりと政治をリードしてまいります。

（谷あい）