谷合正明参院議員が10月28日参院内閣委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

拙速な判断避けよ

質問する谷合氏＝28日　参院内閣委

参院内閣委で谷合氏
TPP交渉政府の迷走に懸念

28日の参院内閣委員会で、公明党の谷合正明氏は、関税を撤廃し貿易の自由化を実現するための環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に、政府が参加を検討していることについて「長期的な国益に合致する方向を示すべきだ」とし、拙速に判断することのないよう主張。その上で、TPPの経済効果について関係府省がそれぞれ発表した試算の食い違いを指摘し、「政府内で今後、迷走する要因になるのではないか」と懸念を示した。

さらに、関税の撤廃品目に例外を設けるかどうかをただしたのに対し、玄葉光一郎国家戦略担当相は「基本的には前提条件なしで交渉に入り、（その後）例外が設けられるのではないか」と答えた。

谷合氏は、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決めたことに関して、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で3年後の禁止を掲げていることに触れ、「マニフェストに逆行している」と批判した。

仙谷由人官房長官は「マニフェストの範囲内だ」と強弁した。

（公明新聞：2010年10月29日より転載）

11月1日に開かれた参院行政監視委員会で谷合参院議員が質問に立ち、事業仕分けの仕分け人議員の法的地位、ジョブカードの廃止判定について政府の見解を質すとともに、検察行政のあり方について議論しました。
（東京事務所）