谷合正明参院議員が10月28日参院内閣委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

拙速な判断避けよ

質問する谷合氏＝28日　参院内閣委

参院内閣委で谷合氏
TPP交渉政府の迷走に懸念

28日の参院内閣委員会で、公明党の谷合正明氏は、関税を撤廃し貿易の自由化を実現するための環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に、政府が参加を検討していることについて「長期的な国益に合致する方向を示すべきだ」とし、拙速に判断することのないよう主張。その上で、TPPの経済効果について関係府省がそれぞれ発表した試算の食い違いを指摘し、「政府内で今後、迷走する要因になるのではないか」と懸念を示した。

さらに、関税の撤廃品目に例外を設けるかどうかをただしたのに対し、玄葉光一郎国家戦略担当相は「基本的には前提条件なしで交渉に入り、（その後）例外が設けられるのではないか」と答えた。

谷合氏は、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決めたことに関して、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で3年後の禁止を掲げていることに触れ、「マニフェストに逆行している」と批判した。

仙谷由人官房長官は「マニフェストの範囲内だ」と強弁した。

（公明新聞：2010年10月29日より転載）

11月1日に開かれた参院行政監視委員会で谷合参院議員が質問に立ち、事業仕分けの仕分け人議員の法的地位、ジョブカードの廃止判定について政府の見解を質すとともに、検察行政のあり方について議論しました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員が11月1日参院行政監視委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

判定の信頼性に疑問

質問する谷合氏＝1日　参院行監委

事業仕分けの矛盾を追及
参院行監委で谷合氏

1日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、法律上の根拠を持たない行政刷新会議の事業仕分けについて、判定の信頼性に懸念を表明。政府の新成長戦略に盛り込まれたジョブ・カード制度が事業仕分けで廃止とされたことの矛盾を追及した。

また、谷合氏は、廃止判定を下された事業でも、必要性が認められ、実質的に続いているものがあることを指摘し、「（事業の継続・廃止の）意見表明から最終決定に至るプロセスが不透明で、混乱を招く」として、政策決定過程の情報公開を徹底するよう求めた。

玄葉光一郎国家戦略担当相は、ジョブ・カード制度について、「当面継続する。（廃止は）正式な決定ではない」と強調した。

蓮舫行政刷新担当相は、情報公開の徹底について「前向きに検討する」と述べた。

また、谷合氏は、大阪地検特捜部の押収資料改ざん・犯人隠避事件などで失墜した検察の信頼回復へ、検事総長への民間人登用などを提案した。

（公明新聞：2010年11月2日より転載）

11月2日付公明新聞の「ヤングホームページ」コーナー、「心の復興支援に尽力した日本の若者たち　2009年インドネシア・スマトラ島沖地震～被災地のその後～」の中で谷合正明参院議員の談話が掲載されましたので、以下転載します。
（東京事務所）

継続的な復興支援が重要
谷合正明青年委員長（参院議員）

災害被災地への支援は、まず、いち早く現地に駆け付けること、そして継続的な復興支援が重要です。2009年のインドネシア・スマトラ島沖地震について、今回、復興支援の一部を青年海外協力隊として派遣された日本の若者たちが担ったことは大変有意義であり、素晴らしい取り組みだと思います。

私も同年10月11日から数日間にわたり、パダンとパリヤマンで現場の要望と被害状況を調査しました。現地では、私が国会議員になる前に所属していた国際医療ボランティア団体・AMDA（アムダ）も活動を展開しており、彼らから、不安で眠れないといった精神疾患が増えていると聞きました。

被災地で支援活動をする際、特に難しいのは、混乱している現地の状況をより正確に把握し、自分たちが動きやすい環境を整えることです。地域の指揮系統を理解し、あらかじめ根回しをしておかないと支援先の協力が得られないということもあります。青年海外協力隊の皆さんも、滞在中にさまざまな困難を乗り越えて活動されたことと思います。

地震の防災教育は、日本の経験が最も生かせる取り組みの一つではないでしょうか。すべてが日本式に当てはまるわけではありませんが、とっさの行動が身に付いてるかどうかは防災上、大きな違いがあります。専門知識だけではなく、経験や習慣で身に付いているものも日本の長所として積極的に支援に活用していくべきです。

公明党は、平和構築に貢献する人材育成を推進し（マニフェスト2010）、地球的問題の解決に立ち向かう青年ネットワークの形成をめざしています（ユースポリシー2008）。国際協力や国際貢献活動で得た経験を、キャリアに生かせる社会の仕組みづくりに全力で取り組んでいきます。

（公明新聞：2010年11月2日より転載）

こんばんは「いとう渉」です。今朝は、いつもの交差点での街頭活動からスタート。
いま、夜の７時ジャスト。ブログをしたためて、８時からの会に出かけます。

それにしても、朝夕は肌寒くなってきました。今年も残すところ後２ヶ月。みなさん、風邪に気をつけて下さいね。

さて、今朝は街頭中に一人の女性とお会いしました。ずいぶん以前に、名古屋市内の会でお会いした方。少し街頭を中断してお話してみると、筆舌に尽くしがたいご苦労の末、いまやっと普通の生活を取り戻しつつあるとのことでした。

「がんばってください!」と、お別れした後も、大きく手を振ってくださる姿が印象的でした。

世の中の不景気は、いまだ厳しく、庶民の生活は苦しみの中にあります。今日、お会いした方も、ご自身も大変な中にもかかわらず、わたしにエールを送ってくださる姿に、なんとも言えない想いを抱いた次第です。

“まじめに、一生懸命、がんばっている人”

この人達を守り、この人達とともに、新しい日本の夜明けを創るのが政治家の勤めではないのか！と。

国会では、２０１０年度補正予算案が審議入り。名もない庶民が「未来の光」を見出せるような、真剣な議論が展開されることを祈ります。

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谷合正明参院議員は11月2日、世田谷ものづくり学校を現地調査しました。公設民営方式でデザイン、建築、映像、食、ファッションなどの若手クリエーターのインキュベーションセンターとして成功しています。

パンの発酵のためにクラシック音楽をかけているパン専門店（＝写真上）など、たくさんのショップが入居しています。

教室をそのままの形で残した部屋もあり、セミナー会場や撮影などに利用されています。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は11月2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

日本の文化産業を支援

「世田谷ものづくり学校」を視察する谷合氏（左）＝2日　東京・世田谷区

谷合氏「ものづくり学校」を視察
東京・世田谷区

「クール・ジャパン」として海外で高い評価を得る日本のデザインやアニメ、ファッションなどの文化産業を支援――。公明党の谷合正明参院議員は2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」（黒瀧節也校長）を視察し、クール・ジャパンの課題について意見交換した。

同施設は廃校となった池尻中学校を（株）ものづくり学校（高山勝樹社長）が再生し2004年に誕生。クリエーターへのオフィス提供や、ワークショップ（講座）の開催などで地域にも開放している。

席上、黒瀧校長は日本のクリエーターが海外流出していく実態に触れ「行政とクリエーターが互いの持ち味を提供し合うことが必要」と主張。高山社長は「企業とクリエーターをつなぐ接点が少ない」と述べ、廃校を活用した拠点を全国に広げ、その役割を担っていく重要性を強調した。

視察後、谷合氏は「日本に良いクリエーターが多くいることを知ってもらえるような支援を考えなければならない」と述べた。

(公明新聞：2010年11月3日より転載)

谷合正明参院議員が推進してきた「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同企業説明会が追加開催されることに決まりました。概要について、以下公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

ドリーム・マッチ　プロジェクト

企業説明会を追加開催
来年2月まで全国7都市で
公明が推進

就職活動中の学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同企業説明会が、12月から来年2月までに計7都市で追加開催されることが決まった。

同プロジェクトは、国の補助を基に、委託を受けた民間企業が、ウェブサイトや企業説明会の開催を通して、大学4年生や新卒未就職者らと中小企業のマッチング（適合）支援を行うもの。公明党の山口那津男代表や谷合正明青年委員長（参院議員）が国会質問などで強力に推進してきた。

企業説明会は、当初の計画通り8月～10月に全国7都市で開催されたが、厳しい学生の就職状況を受け、政府は新卒者支援対策の一環として、追加開催を決定した。日程は、12月が12日＝東京／19日＝福岡市／25日＝名古屋市、来年1月は16日＝札幌市／22日＝大阪市、2月は2日＝広島市／9日＝仙台市（詳細は同プロジェクトのホームページ参照）。

今回の追加開催の決定について、谷合青年委員長は「同プロジェクトの高い成果が評価された結果でもあり、来年度以降も、こうした取り組みが継続できるよう政府に働き掛けていく」と述べた。

ホームページアドレスは　http://dream-match.jp

（公明新聞：2010年11月4日より転載）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.63　2010年11月4日】

《 迷走続ける菅政権 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

菅政権は内政外交ともに迷走を続けています。

一点目に、遅すぎる補正予算案の提出です。

本日から本会議で補正予算案審議になりますが、景気対策の必要性が高まったのは、急激な円高になった８月のこと。一日も早く経済不況から脱却するとの強い意志が感じられません。

二点目に、自浄作用を発揮できない「政治とカネ」への対応です。

まず、マニフェスト違反の企業団体献金の再開。小沢元代表の国会招致の問題でも、岡田幹事長が説得すると約束した矢先に、本人がネット動画で「拒否」会見。国民はあきれています。

三点目に、羅針盤なき外交です。

中国との「尖閣」問題に引き続き、ロシアとの「北方領土」問題にも揺さぶられています。「普天間」問題に表れた日米同盟のきしみをついて、生じたと言われるこれらの問題。総理官邸、外務省、民主党の統一的な外交方針が欠けているのです。

菅政権が一体何をしたいのか、まったく国民にメッセージが伝わってきません。小泉総理以降歴代の内閣が配信してきたメールマガジンも菅総理になってから発行が止まってしまいました。

国会答弁も官僚作成の原稿を棒読みで、まるで無味乾燥！失言さえしなければという後ろ向き、内向きな総理に、日本の進路を示せというのは、無理な注文なのかも知れません。

（谷あい）

開会式で挨拶する谷合議員

谷合議員を乗せて疾走する「エリーカ」

「エリーカ」に乗車の谷合議員

　谷合正明参院議員は11月6日、岡山県美作市の岡山国際サーキットで行われたエコロジー・カー・フェスティバルに参加しました。開会式で挨拶するとともに、8輪駆動の電気自動車「エリーカ」に試乗し、最新のエコを実感しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は11月6日、岡山県消費生活センターを訪問し、中田行一所長や職員と意見交換しました。

（岡山事務所）

こんにちは「いとう渉」です。今朝は東京へ向かいます。

名古屋駅から周辺の景色をパチリ。クレーンらしきものは、いっさい目に入りません。これは、建設関連の仕事が停滞している一つの証拠。景気の良い時は、建設現場や大きなクレーンが、特に都心では目につくものなんです。

さて、新幹線。こちらはかなり混雑している様子です。10時台の列車ですが、ほぼ満席ですね。

新幹線の輸送動向は、GDPとの相関が高いと言われてきました。そういう意味では、明るい兆しもゼロではないと思います。

ただ、依然として「円高」「デフレ」が続いており、国内景気は非常に厳しい状況が続いています。

そこに手を打つための補正予算。金額と中身が、明確なメッセージを持たねばなりません。八方美人的な対応は、何の成果も生まないでしょう。

一にも、二にも、景気回復！中小・小規模企業は我慢の限界に達しています。政治がしっかりせえ！できぬなら、政権を明け渡すべきだ。と怒りさえ覚える毎日です。

今日もがんばります(^-^)/

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谷合正明参院議員は11月10日、請願の行進をお迎えしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

ＴＰＰ　日本の食を守れ
緊急全国集会であいさつ
石田農水部会長

公明党農林水産部会の石田祝稔部会長（衆院議員）は１０日、都内で開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」（ＪＡ全中など主催）に出席し、「皆さんと思いを同じくして頑張る」とあいさつした。

石田部会長は、農業や漁業の将来展望をあいまいにしたまま、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関係国との協議を開始する方針を決めた政府の対応を「私は認められない」と強調。今年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率５０％をめざす目標を掲げておきながら、今回、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃で１４％まで落ち込む試算を示し、その差を埋める対策を明示できない政府を糾弾した。

さらに、石田部会長は「第１次産業、特に農業は生命維持産業だ。今まで以上に頑張ってほしい」と訴え、全国から集った約３０００人の農林漁業者に連帯のエールを送った。

集会終了後、参加者は国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所前で請願を行った。公明党から石田部会長、赤松正雄、江田康幸、稲津久の各衆院議員、渡辺孝男、谷合正明、横山信一、石川博崇の各参院議員らが応対した。

(公明新聞：2010年11月11日より転載)

谷合正明参院議員は11月11日、党離島振興対策本部設立総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

離島の課題解決に全力

全国離島振興協議会の要望を受ける山口代表ら＝11日　衆院第1議員会館

山口代表　生活に即し政策提言
党対策本部が設立総会

公明党の山口那津男代表は11日、党離島振興対策本部（総合本部長＝江田康幸衆院議員、本部長＝遠山清彦衆院議員）が衆院第1議員会館で開いた設立総会に出席、全国離島振興協議会から来年度の離島振興促進に関する要望などを受けた。

山口代表は、離島振興法など4法に分かれている現行の国の対策に触れ、「離島の課題に総合的に対応する機関が必要だ」として、同本部を設置した意義を強調。今夏、自身が沖縄の離島を訪問したことを振り返り、「産業振興、教育、医療など、どこも固有の課題を抱えていた。皆さんの生活実感に即して政策提言をしていきたい」と述べ、公明党として離島振興に全力を挙げる決意を示した。

協議会側は、離島航路や航空機購入などの補助金が、政府の政策コンテストに提案されていることを強く批判。上村俊之副会長（愛媛県上島町長）は「1円たりとも削られることは、生活する上で考えられない」と、全額確保を強く要望した。

その後の意見交換で、敷根忠昭副会長（鹿児島県十島村長）は介護保険制度について、「島には事業所がないので、介護保険は意味がない」と指摘。本保建男理事（新潟県粟島浦村長）が無医村の窮状を訴え、菊地利光理事（東京都青ヶ島村長）は「港は島の生命線だ」として、港湾の整備促進を求めた。

遠山本部長は遠方からの訪問に感謝し、公明党が離島振興の先頭に立つと力説。離島航路の補助金などが削減される恐れがあることに言及し、「政府の離島軽視も甚だしい。各委員会で政府の問題点をただしていく」と述べた。

（公明新聞：2010年11月12日より転載）

東京の綾瀬で開催された日本青年団の全国大会に参加。移動の道中で、建設中のスカイツリーを間近に見ることが出来ました。なんとなくラッキーな気分です。

（谷あい）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.64　2010年11月12日】

《 補正予算案に反対 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

公明党はこの度の補正予算案に反対することを正式に決めました。先週から今週にかけ、党内議論を重ねた結果、以下の三つの理由から反対することといたしました。

一点目は、公明党の提案した事業が十分に反映されていないということ。公明党提案の68項目の提案のうち予算が十分に反映されたものは、22項目にとどまりました。

二点目は、中小企業、地方、農家に冷たいということ。緊急保証制度を打ち切り、地域活性化交付金の規模も不十分、米価下落対策は講じられていません。

三点目は、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せる中身になっていないということ。例えば、昨年度の決算剰余金の半分しか補正予算の財源に使っていません。

こうした政策的な問題に加え、私自身も反対せざるを得ないと最終的に判断したのが、菅政権の外交や内政が、国民から完全に信用を失ってしまったということです。

例えば、尖閣ビデオの流出での責任の所在をめぐっての姿勢。仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任のあり方が違う」と発言し、海上保安庁長官だけに責任を押し付けようとしました。

しかし、「海保では日常的に業務で撮影したビデオを共有していた」（北側元国交大臣）のに、国交大臣が厳格なビデオ管理を指示したのは、事案発生から約40日後の10月18日。

中国人船長の逮捕、釈放、ビデオの公開の一連の経過は、高度な政治判断が働いてきたはずで、那覇地検や海保の執行職に責任を押し付けるやり方は、卑怯な政治主導です。

ビデオ映像で明らかなように、そもそも中国漁船側に非があることは間違いないのに、日本の政治が混乱する事態へと発展させてきた、民主党の政権運営には大きな問題があります。

信頼できない民主党政権に代わり、公明党がしっかりと政治をリードしてまいります。

（谷あい）

谷合正明参院議員が11月6日に岡山県消費生活センターを視察した際の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

消費者教育の充実めざす
谷合氏ら、県消費生活センター視察

高齢者被害への対応が急務
岡山県

公明党の谷合正明参院議員（参院消費者問題特別委員長）と党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）のメンバーは６日、岡山市の県消費生活センター（中田行一所長）を視察し、意見を交わした。

中田所長は、「相談件数は５年連続で減少しているが、『社債や未公開株を買わないか』などと、高齢者を狙った悪質な事例が増えており、６０歳以上の相談件数は増加している」と指摘した。

その上で、「高齢者に、遠方から県センターまで相談に来てくれとは言えない。各市町村で対応できる窓口の設置が必要だ」とし、県と市町村との連携強化の必要性を訴えた。

また、中田所長は、米国やフランスなど諸外国で行われている、『契約とは何か』などの消費者教育の必要性に言及。「学校現場での消費者教育を促してもらいたい」と要請した。

視察を終えた谷合氏は、「高齢者被害への対応は急務の問題」と強調した上で、「近年、消費者トラブルが多発し、複雑・高度化している。消費者の権利を実現するための消費者教育の重要性は高まっている。教育を推進するための法整備に全力を挙げる」との考えを示した。

この日の視察には、谷合氏のほか、同県本部の吉田政司県議、中原淑子・岡山市議、頓宮美津子・総社市議、掛谷繁・備前市議、河本裕志・瀬戸内市議、笹井茂智・青年局次長が参加した。

（公明新聞：2010年11月16日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。今日は会議のため東京に来ています。名古屋より寒いです。

昨日は、朝の街頭からスタートしましたが、ご婦人が“焼いも&缶コーヒー”を差し入れてくださり、心も体も温まりました。本当にありがとうございます。

大学生の就職内定率（１０月１日時点）が５７．６％、就職氷河期を下回り過去最低との報道。現場でも、就職の厳しさは、いたるところで耳にしていましたが、数字がそれを証明した形です。

今の政府・与党は、二言目には“雇用”“雇用”と言っているものの、仕事がないのに雇用が増えるはずがありません。未だ厳しい景気状況にも関わらず景気刺激策であるエコポイントの縮小、エコカー補助金はすでに中止、景気が回復する道理がありません。子ども手当てなどの一部増額も取り上げられていますが、生活において助かるものの、お父さんの給料を上げるまでの景気回復効果は期待できそうにありません。

今は、一にも二にも景気回復です。限られた予算を重点投資してこそ効果が期待できるというもの。与党も野党もなく、本当に景気回復への道筋を描いてくれることを、国民は折れそうになる心を、一生懸命奮い起こして、期待してくれています。

公明党がんばれ！との、庶民の声を何としても形にして参ります。

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谷合正明参院議員は11月16日、全国原子力発電所立地議会サミットに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

原発立地自治体の安全確保重要
サミットで谷合氏

公明党の谷合正明参院議員は１６日、都内で、原子力発電関連施設を立地している市町村の議会が情報交換や調査・研究を行う「第７回全国原子力発電所立地議会サミット」に来賓として出席し、あいさつした。

この中で谷合氏は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト（政策綱領）を通じて紹介し、「（原発は）安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている」と強調。

地元自治体の安全確保と地域振興が進むよう、同サミット参加者の活躍に期待を寄せた。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）

谷合正明参院議員は11月16日、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議に出席し、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明副代表理事よりお話を伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

地域の力　生かす社会へ

要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会（向こう側）＝16日　衆院第2議員会館

党内閣部会、市民活動委　NPOから要望聞く

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と市民活動委員会のNPO局（加藤修一局長＝参院議員）は16日、衆院第2議員会館でNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事から要望を聞いた。

席上、松原氏は「NPOは4万法人を超え、約半数が利用料金で活動費を賄う『事業型』に分類される」と説明。一方で「寄付金の割合などによって税制が優遇されるようになる『認定NPO』は187法人しかなく、事業型は特に認定されにくい」と訴え、認定NPO法人になるための要件緩和を求めた。

加藤局長は「地域の力を生かす社会の構築のために、NPOとの連携が重要だ」と述べ、NPO支援を強化する考えを示した。

（公明新聞：2010年11月17日より転載）

谷合正明参院議員は11月17日、全日本手をつなぐ育成会主催「権利擁護セミナー」のシンポジウムに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

障害者虐待防止法成立急げ
谷合氏

【写真：東京事務所撮影】

公明党の谷合正明参院議員は１７日、都内で行われたシンポジウムに民主、自民両党の国会議員とともに出席し、障害者虐待防止法の早期成立に向け、見解を述べた。

谷合氏は公明党の主導で昨年１１月、自民、みんな両党とともに同法案を国会に提出したことを報告。その後、民主党を交えて修正協議を行ったことを紹介し、「（成立は）全会派一致の委員長提案に民主党が踏み出せるかどうかだ」と指摘した。

その上で、同日の衆院厚生労働委員会で障害者自立支援法の改正案が可決されたことに言及。「虐待防止法も加速度的にまとめる必要がある」と強調した。

（公明新聞：2010年11月18日より転載）

谷合正明参院議員は11月18日、農林水産部会の要望ヒアリングに出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋して転載します。
（東京事務所）

各種団体から公明に要望

農業戦略を明確に　農水部会

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会（全土連）、社団法人・日本農業法人協会、全国森林組合連合会の4団体から来年度の予算編成や当面の政策課題に関する要望を受けた。

このうち、全国農業会議所の松本広太専務理事は、食料・農業・農村政策を国家戦略に明確に位置付けることなどを要望。民主党農政の迷走ぶりにも言及し、関税撤廃で農業への大打撃が懸念される環太平洋連携協定（TPP）への参加検討について「貿易上の損得だけでなく、国のかたちに影響することを踏まえていない」と述べ、断固反対の見解を強調した。

一方、全土連の佐藤準専務理事は農業水利施設の更新・整備などに充てる農業農村整備事業費に関して、民主党政権が今年度予算で前年度比6割超も削減したため、「農家は大きな不安を感じている」と指摘。生産基盤を維持するために十分な予算の確保を強く求めた。

石田部会長は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2010年11月19日より転載）

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【No.65　2010年11月19日】

《 障害者虐待防止法の成立に向けて 》

こんにちは。谷合正明です。

「国会答弁は二つだけ覚えておけばいい」の柳田法務大臣。もともと法務大臣の資質に欠けていた上に、一生懸命やろうという誠実さがまったくない。

任命権者である総理大臣が罷免しない、本人も辞職の意思もないとなれば、参院で問責決議案を成立させ、お辞めいただく環境をつくるしかないと思います。

「自衛隊は暴力装置」の仙谷官房長官。発言を撤回、謝罪しましたが、本音は消せません。

私は、中米ハイチを訪問し、復興支援活動をする自衛隊PKO部隊を表敬してきました。今、自衛隊は、同国で流行中のコレラの感染拡大を防ぐ医療活動の準備をしているのです。

国内外で日夜汗を流している隊員に対して、あまりに失礼であります。

さて、先日、都内で行われた全日本手をつなぐ育成会主催のシンポジウムに、自民、民主の若手議員とともに出席してきました。

テーマである「障害者虐待防止法」について、早期に成立させる必要があることを訴えてきました。

同法案は、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に次ぐ、虐待防止法で、障がい者の権利擁護のために、擁護者に対する支援も合わせて、早い成立が期待されています。

具体的には家庭内、施設内、職場の虐待を対象とし、生命・身体に重大な危険がある場合、第三者の通報義務を課すものであります。

現在の法案は、公明党が中心となって作成したもので、自民党、みんなの党と共に昨年に国会に提出しました。

今年５月には、委員長提案を目指して、民主党案も踏まえた修正協議を行いました。最大公約数で実現できるところは実現しようというレベルになりました。

福祉は政争の具にしてはならないと、私は常々思っています。各党の実務者がしっかりと合意形成をしていかなければなりません。

しかし今回は肝心の民主党の態度がはっきりしません。法案が次期通常国会で成立できるかどうかは、民主党の対応次第となりました。

このことは、シンポジウムの司会をした毎日新聞の論説委員も同様の指摘をされていました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は11月19日、科学技術委員会、ロボット産業振興推進プロジェクトチームの各会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

科学技術基本計画の内容聞く

党科学技術委

【写真：東京事務所撮影】

公明党の科学技術委員会（浜田昌良委員長＝参院議員）は19日、衆院第1議員会館で、2011年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画」の検討状況について、文部科学省と経済産業省から話を聞いた。

「20年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4％以上にする」などの計画内容に対し、出席者から「現場の人たちが5年間必死に頑張れる内容にしてもらいたい」との意見が出された。

ロボット産業振興で初会合
党PT

公明党ロボット産業振興推進プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、ロボット産業の現状と課題について経済産業省から説明を受け、意見交換した。

席上、遠山座長は、世界トップクラスの技術力を誇るロボット産業の振興について「官民挙げての取り組みが他国に遅れてはならない」と指摘。

産業用だけでなく、介護や福祉、家事などの生活用に需要のすそ野を広げるため、今後、支援策を活発に議論していくことを確認した。

（公明新聞：2010年11月20日より転載）

谷合正明参院議員は11月20日、坂口力副代表とともに岡山県医師会との意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

医療過疎地の支援必要

岡山県医師会と意見交換する坂口力副代表（左から２人目）と谷合正明氏（右隣）＝20日　岡山市

岡山市で坂口副代表
岡山県医師会と意見交わす

公明党の坂口力副代表と谷合正明参院議員は20日、岡山市内で岡山県医師会の井戸俊夫会長らと会い、地域医療の現状と課題などについて、意見を交換した。党岡山県本部の景山貢明代表（県議）らが同席した。

席上、井戸会長らは「県北の中山間地域では医師不足が深刻化し、病院経営が成り立たない状態に陥っている」と強調。また、産業医が配置されている中小企業のための産業保健推進センターが政府の事業仕分けで「縮減」と判定されたことについて、「（民主党は）労働者の健康を守ろうとする意識がない。現場を何も分かっていない」と怒りの声を寄せた。

坂口副代表は、「民主党政権の政策の決め方が、あまりにも急で、医療現場は混乱している」と述べ、「医師確保対策など医療過疎地の支援に全力を挙げていく」と語った。

（公明新聞：2010年11月21日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。風邪が流行っていますが、大丈夫ですか？我が家は順番にダウンしてしまい、今朝は家内に代わって、新聞配達からスタートしました。

さて、北朝鮮による韓国砲撃、信じられないような現実です。如何なる理由であれ、絶対に許されざる行為。断固たる対応で臨まねばなりません。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様のご無事を祈るばかりです。

国内では、補正予算の成立を前に菅内閣の迷走ぶりには開いた口がふさがりません。総理だけでなく、総理を支えるべき身内の閣僚のバラツキ具合も惨憺たるもの。

一人の人間も、窮地に追い込まれたときに、その真価が分かると言います。民主政権の底が見えたと言わざるを得ないのではないでしょうか。

大学生の就活に象徴されるように、国内景気はドン底。その回復を国民は待望しています。

我が党の対応がカギを握る今、いよいよ団結を固め、一つ一つの事に当たって参ります。

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谷合正明参院議員は11月24日、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア局長代理と国会内で会談し、アジアの人権問題などについて意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は11月25日、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」に出席し、在外被爆者関係団体の皆様と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

「在外」も平等な援護に

在外被爆者団体と意見交換する斉藤氏ら（向こう側）＝25日　参院議員会館

被爆者団体と意見交換
斉藤氏ら議員懇

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」（会長＝斉藤鉄夫・公明党幹事長代行）は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員（同会事務局次長）らが同席した。

席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、（1）医療費支給の上限額撤廃（2）日本政府からの真摯な謝罪（3）北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。

これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。

（公明新聞：2010年11月26日より転載）

谷合正明参院議員は11月27日、札幌市内で開催された青年局・女性局懇談会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

雇用や保育環境を充実

参加者と懇談する谷合（正面右）、竹谷（同左）の両氏＝27日　札幌市

谷合、竹谷氏が出席
青年・女性局懇談会開く
札幌市

公明党北海道本部は27日、札幌市内で青年局・女性局懇談会を開催した。これには、谷合正明・党青年委員長と竹谷とし子・同女性委員会副委員長（いずれも参院議員）が出席、同市などの総支部青年部長や女性部長が参加した。

あいさつした竹谷さんは、「公認会計士としての経歴を生かし、国の財政の透明化に全力を挙げる」と強調。民主政権が実施した事業仕分けについて、「法律上の裏付けがなく、ムダの削減につながっていない」と批判した。

谷合氏は、党として取り組んでいる「社会保障トータルビジョン」に、雇用対策や若年層に対する社会保障制度の拡充を盛り込むよう検討していることを紹介。「これからの社会を担う若い世代を支えるシステムを構築していきたい」と述べた。

この後、参加者からは、「ニート対策に万全を」「保育環境の充実には、子ども手当など現金給付だけでは不十分」など、活発な意見や質問が寄せられた。

（公明新聞：2010年11月28日より転載）

谷合正明参院議員は青年委員長として、11月27日は旭川市、28日は札幌市で「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

青年が新時代を開く

街頭演説会で若者の雇用支援などを訴える谷合氏（中央）、石川氏（左隣）、竹谷さん（右隣）ら＝28日　札幌市

谷合委員長　若者の雇用対策に全力
北海道で街頭演説

がんから女性の命守る　竹谷さん
菅政権の経済運営批判　石川氏

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は28日午後、前日の旭川市に続いて、札幌市内で「キャラバン街頭演説会」を開催した。

これには、谷合委員長のほか、竹谷とし子、石川博崇の両副委員長（ともに参院議員）、福田浩太郎道青年局長（札幌市議）らが出席した。

谷合委員長は、27日未明の参院本会議で可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議に公明党が賛成したことについて、「閣僚による失言や外交問題における失策が続いており、今の民主党政権に信任を与えることはできない」と厳しく指摘。「国民生活を守るため〝闘う野党〟として的確に判断している」と力強く訴えた。

また谷合委員長は、就職内定率の悪化など若年層の雇用環境が深刻な状況に陥っていることに触れ、「国と地方を結ぶネットワーク政党・公明党の強みを生かし、若者層の雇用対策に全力を挙げる」と力説。

その上で、「党青年委員会が未来へ希望あふれる新しい時代をつくっていきたい」と決意を述べた。

竹谷さんは、公明党が推進した乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンや、子宮頸がんの予防ワクチン接種にかかる費用の公費助成が大きく前進していることを紹介。

無料クーポンで検診受診率が向上している成果を報告した上で、「これからも女性の命を守る政策の実現に取り組んでいきたい」と強調した。

石川氏は、円高・デフレの進行による厳しい経済状況の中、公明党が今年9月に緊急経済対策を打ち出した一方で、政府の今年度補正予算案の提出が大幅に遅れた点を指摘し、「（菅政権は）経済への危機感に乏しい」と批判。

また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で露呈した政府の外交能力の低さを糾弾した。

（公明新聞：2010年11月29日より転載）

谷合正明参院議員は11月28日、札幌市において「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

若者の就職支援さらに

若者の就業支援について意見を交わす（前列左から）谷合、石川、竹谷の各氏＝28日　札幌市

党青年委員会　内定状況など実情聞く
札幌市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は28日、札幌市内にある「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」の2カ所を視察した。これには、谷合委員長と竹谷とし子、石川博崇の両副委員長（参院議員）、福田浩太郎道青年局長（札幌市議）が参加した。

就業サポートセンターを訪問した一行は、道内の高卒予定者の就職内定状況を確認。担当者は、「内定率が17.2％（9月末現在）と厳しく、道や教育現場と連携した雇用支援が必要」と話した。

また、市若者支援総合センターでは、ニートや引きこもり支援の実情について意見を交換した。

視察後、谷合委員長は「支援が必要な若者に手が行き届くよう、関係機関の連携強化を働き掛けていく」と語っていた。

（公明新聞：2010年11月29日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。今朝も朝街頭からスタート。
写真は、先週末に「近藤かずひろ」さん（名古屋市議会議員選挙（緑区）予定候補）との朝街頭の模様です。
まもなく１２月、寒さも日増しに厳しくなってまいります。くれぐれも、風邪に気をつけて下さいね。

明日３０日は夜８時からラジオに生出演してきます。前回の“電車ばなし”が面白かったとのことで、２回目の出演です。ご存知の方もおみえですが、私は新幹線の免許をＪＲ時代に取得しておりまして、実際に運転もしていたものですから、その辺りのお話をすることになりそうです。お時間の許す方はＦＭを７６．１に合わせてみてください。

今日も、明日も、明後日も、人に会い、語り、今という時代を切り拓く知恵と情熱を蓄積して参ります。

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谷合正明参院議員は、11月30日に設置された公明党 中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部の事務局次長に就任しました。また、同日開催された対策本部会合で、中国地方で発生が確認された鳥インフルエンザの状況等について、政府から聞き取りを行いました。
（東京事務所）