谷合正明参院議員が10月27日出席した党地球温暖化対策本部会合の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

国民負担に配慮必要

制度導入について意見を聞く党地球温暖化対策本部＝27日　参院議員会館

再生可能エネルギー　全量買収で意見聴取
党地球温暖化対策本部

公明党地球温暖化対策本部（加藤修一本部長＝参院議員）は27日、参院議員会館で、経済産業省から再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省と日本商工会議所（日商）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）から意見聴取した。

経産省は、太陽光発電や風力発電で得られた電力を電気事業者が一定額で全量を買い取る制度を通じ、再生可能エネルギーの普及が進み、二酸化炭素（CO2）の大幅削減や関連市場の規模拡大につながる見通しを説明した。一方で、買い取り価格が電力料金に転嫁され、制度開始10年目には、一般家庭で月150～200円程度の費用負担が生じるとの試算を示した。

国民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすことから、日商は「早急な導入は避けるべき」との慎重な意見を表明。NACSの三村光代最高顧問は、国民負担などを「一般の人にどう浸透させるかが重要」と強調した。こうした声を受けて加藤本部長は、「負担に配慮した方法を考える必要がある」と述べた。

（公明新聞：2010年10月28日より転載）

谷合正明参院議員は10月28日、参院内閣委員会で質問に立ち、民主党による企業・団体献金の受け入れ再開や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）についての政府の見解などについて質問しました。
（東京事務所）