谷合正明参院議員が10月21日内閣委員会で行った質問が公明新聞に紹介されましたので、以下抜粋して転載します。
(東京事務所）

国会質問＜２１日＞

【谷合正明氏】
参院内閣委員会で、予算編成過程における国家戦略室の関与のあり方や、政治主導確立法案について政府の見解をただすとともに、認定ＮＰＯ法人制度の簡素化や事務の地方移管などを求めた。

（公明新聞：2010年10月22日より転載）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.62　2010年10月22日】

《 NPOが活動しやすい制度へ 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

奄美大島の集中豪雨は想像を絶する被害をもたらしました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

公明党は本日、党対策本部の秋野参議院議員が現地入り。党を挙げて、いち早い復旧のために全力で取り組んでまいります。

また昨日、大阪地検特捜部の前部長らが起訴されました。今後は裁判で決着されるとしても、検察のあり方そのものが問われています。組織の再建に何が必要か、行政監視委員会でも取り上げてまいります。

昨日は内閣委員会で質疑いたしました。行政でもない、企業でもない、第3の公益の担い手として広く認知されているのがNPO。

NPO出身の政治家として、NPO法人（特定非営利活動法人）の税制優遇の拡充などを訴えました。現在、全国に４万あるNPO法人のうち、税の優遇措置を受けることができる認定NPO法人は179団体しかありません。

認定NPO法人になると信頼性が増し、寄付が集めやすくなるのですが、岡山にはわずか1団体、認定NPO法人がない空白県は20県にも及びます。

一言でいえば、この制度の要件が複雑すぎて、専従スタッフが少ないNPO法人などは煩雑な申請書類の準備さえままならないといった実態です。

簡素で分かりやすい制度に大幅に改めつつ、信頼性の確保のために事後審査もきっちりとできるような仕組みをつくることが求められています。

さらに大事なことは、こうした分野で働く人材を育成していくことだと思います。

昔は、無償のボランティアだけの集まりか、行政の下請けとNPOは見られていましたが、これからの協働型福祉社会の主要な担い手となると確信しています。

（谷あい）