谷合正明参院議員は9月30日新宿駅西口において、青年委員会として第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

青年が勝利の突破口に

街頭演説を行う谷合委員長（左から2人目）と、（左から）石川、秋野、竹谷の各氏＝30日　東京・新宿区

「キャラバン街頭」を開始
東京皮切りに全国で開催へ　統一選へ公明党宣揚
党青年委員会

青年が勝利の突破口を開く――公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は30日、東京・新宿駅西口で、来年春の統一地方選の勝利に向け、第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長のほか、秋野公造、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員が参加した。

谷合委員長は、公明党が円高対策・デフレ脱却へ、4兆円規模の補正予算編成を主張してきた経緯を紹介するとともに、民主党政権の経済対策について、「補正予算の考え方、具体的な中身を示さないまま臨時国会の開会を迎えようとしている」として、危機感のなさや無責任さを糾弾。その上で、不況克服と雇用対策に全力で取り組む考えを示し、「公明党は、3000人超の議員が力を合わせ、困難な状況を打開していく」と主張した。

さらに、谷合氏は、「政治とカネ」の問題に関して、国会議員の歳費を日割り支給に改める法案や、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案の成立をめざすと訴えた。

秋野氏は、地域医療に貢献する社会保険病院を事実上存続させるための法整備や子宮頸がん対策など、公明党の主導で実現した実績を紹介。「公明党は、命を守る政策に、どこまでも誠実に取り組む」と強調した。

石川氏は、沖縄・普天間基地問題の迷走や、尖閣諸島沖中国船衝突事件で露呈した民主党政権の外交能力の低さを批判。「日中間には尖閣問題のほかにも課題が山積している。民主党に、日本や東アジアの平和を委ねるわけにはいかない」と力説した。

竹谷さんは、急激な円高が進む中、民主党代表選後まで為替介入が行われなかった事実を指摘。「民主党には、国民生活は関係ない」と糾弾するとともに、環境分野の技術革新やゲリラ豪雨対策などの政策で、安心して暮らせる社会を築くと訴えた。

青年委員会では、今後、各地で「キャラバン街頭演説会」を開催することにしている。

(公明新聞：2010年10月1日より転載)

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【No.60　2010年10月1日】

《 本日より臨時国会スタート 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日より第176回臨時国会が開かれました。12月3日までの会期です。

昨日は、国会開会に先立ち、青年委員会による街頭演説会を都内で開催しました。秋野公造、石川ひろたか、竹谷とし子そして私の4人。新人議員は医療、外交、財政の専門家であるので、私も大変に勉強になりました。

統一選の完勝に向けて、今後、全国をキャラバン街頭演説してまいります。いわば新世代政策集団として、混迷する日本経済や外交に光をあて、確かな社会保障を築いてまいります。

私はこの街頭演説でも訴えましたが、一部報道で、公明党が補正予算案に賛成する方向で調整に入ったとありましたが、事実無根であります。政府は補正予算の具体的な中身を示すべきであります。中身が出ない前に賛成も反対もありません。

公明党はすでに財源を明示した4兆円規模の緊急経済対策を公表しました。他の野党も出しています。政府はいち早く提出し、国会の場で正々堂々議論し、よりよい経済政策をまとめあげるべきです。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関して、尖閣諸島は日本固有の領土であります。仙石官房長官は「対応を見誤った」と認めました。しかも、困ったら沖縄地検のせいにするという、ご都合主義の政治主導です。

今の政権は、外交にも、経済にも大きな不安を抱えています。「国民生活を守る」「日本の将来を守る」政治の実現に向け、戦う臨時国会としてまいります。

（谷あい）

　谷合正明参院議員は10月4日、岡山市の中国四国臍帯血バンクを訪問し、臍帯血移植の現状や課題等について意見交換しました。

(岡山事務所)

谷合正明参院議員が7月に視察した山陰海岸の世界ジオパーク認定について、公明新聞に記事が掲載されましたので転載します。
(東京事務所)

山陰海岸　世界ジオパークに認定

鳥取砂丘を視察する谷合氏（中央）と党鳥取県本部のメンバーら＝7月23日　鳥取市

京都、兵庫、鳥取の110キロ
貴重な地形、教育・観光に活用
公明も推進

世界的に貴重な地形や地質がある自然公園を認定する「世界ジオパークネットワーク」（GGN）に、山陰海岸（京都府、兵庫県、鳥取県）の加盟が認定されたと、山陰海岸ジオパーク推進協議会が4日発表した。日本のGGN加盟は4地域目。

ジオパークは自然の保全に加え、教育や観光に活用することが目的。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援で、2004年に設立されたGGNが認定する。日本ジオパーク委員会が昨年12月、山陰海岸の加盟を申請、8月の現地審査を経て、ギリシャで開かれたGGNの会議で加盟が決まった。

山陰海岸ジオパークは、京都府京丹後市から鳥取市の約110キロにわたる地域。火山岩や堆積岩などから、アジア大陸の一部だった日本列島が約2500万年前の地殻変動で分離し始め、日本海が形成された過程を確認できる。また海面変動などでできたリアス式海岸や鳥取砂丘など特徴的な地形がある。

GGNには、これまで21カ国66地域が加盟し、国内では昨年、洞爺湖有珠山（北海道）、糸魚川（新潟県）、島原半島（長崎県）がGGNに初めて加盟した。

日本最大の砂丘地帯・鳥取砂丘を含む山陰海岸ジオパークのGGN認定については、公明党鳥取県本部（銀杏泰利代表＝県議）や公明党の谷合正明参院議員が強力に推進してきた。谷合氏は、「地元の熱意と努力が実った。ジオパークを生かした街づくり、地域の活性化を全力で応援していきたい」と語っている。

(公明新聞：2010年10月5日より転載)

こんばんは「いとう渉」です。やっと秋の臨時国会がスタート。景気対策そして中長期的な経済戦略のスタートとしての補正予算の成立を、一日も早くと期待する一人です。

デフレ・円高・日中関係の悪化など、国内の景気・経済を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いています。特に、建設業にたずさわる方々の状況が厳しく、常軌を逸した価格競争が続いていると、愛知のみならず、岐阜・三重・静岡と、どこへ伺っても、悲鳴にも似た窮状を耳にします。

もともと、建設に携わってきた一人として最も危惧することは、品質低下によって、安全性が損なわれる可能性が高くなることです。

公共投資を減らし続けたアメリカでは、かつて、使用中の道路橋が落下するという大惨事を引き起こしてしまいました。同じ轍を踏まないためにも、必要な公共投資は、防災という観点からも極めて重要です。

景気の下支えと相まって、「命を守るコンクリート」があることを、政府・与党は理解し、我が党の追加経済対策を参考に、効果的な予算編成を望みたいと思います。

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谷合正明参院議員は10月6日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席し、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員の講演を伺い意見交換しました。
（東京事務所）

単身急増社会に対応を

【写真：東京事務所撮影】

貧困、介護、孤立化が課題
藤森氏（みずほ情報総研）と意見交換
党社会保障検討会

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は6日、衆院第2議員会館で、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員を招き、「単身急増社会の衝撃」と題する講演を聞き、意見を交わした。

席上、藤森氏は、80歳以上女性の単身世帯数は2005年は1985年比で約7倍、50、60代男性で4～5倍に増えている現状を紹介。未婚の増加、長寿化などが背景にあると説明した。

さらに、未婚率の増加傾向や、世代別の人口構成の偏りを背景に、「今後、子どものいない単身世帯の増加が見込まれる」と強調し、「社会保障の観点からは『貧困』『介護』『社会的孤立』の三つが課題となる」と指摘。中高年単身者の貧困率の高さや、単身者が仕事と親の介護を両立させる大変さ、孤立化しがちな男性単身世帯の地域における人間関係構築に対応が必要だと主張した。

出席議員から「非正規雇用の若者が結婚でき、中高年男性も地域とつながりを持てるよう、企業の雇用の在り方を変えるべきだ」との意見が出されたのに対し、藤森氏は「賛成だ。正規・非正規労働の賃金格差の是正や、仕事と子育て、仕事と介護の両立に対応する必要がある」と応じた。

(公明新聞：2010年10月7日より転載)

谷合正明青年委員長は１０月７日、国会内で開かれた若者の社会参加・政治参加をすすめるNPO法人ライツの会合に出席し、ごあいさつしました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員が、下記の通りＴＶ出演し国会報告しますので、お知らせします。是非ご覧ください。

【日　時】　平成22年10月9日(土)午後5時15分～午後5時30分の間の4分程度
【放送局】　ＲＳＫ山陽放送(岡山県･香川県のエリア)
【番組名】　ＲＳＫイブニングニュース

（東京事務所）

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【No.61　2010年10月8日】

《 チーム力で命を守る政策を推進！ 》

皆さんこんにちは。谷合正明です。

今日10時から山口なつお代表が参議院代表質問に登壇します（NHK中継あり）。ちなみに私は、明日土曜日17時台のRSK山陽放送のイブニングニュース「国会報告」に登場します。岡山と香川の皆さんのみが視聴可能です。

地域を回っていますと、生活に直結する医療分野のご要望を数多く受けます。メルマガを通じても、たくさんの切実な声を頂戴しており、改めて御礼申し上げます。

最近ですと、ワクチン（子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブなど）の公費負担、脳せき髄液減少症の治療への保険適用、繊維筋痛症の治療法確立、B型肝炎訴訟の全面解決、うつ病認知行動療法の普及、がんに対する新薬承認の迅速化、さい帯血バンクの存続などです。

専門的な知識も求められますので、ひとつひとつ勉強させていただいて、取り組んでいます。

先月、岡山市の定例議会を傍聴しましたが、公明党地方議員がこうした課題に果敢に取り組んでいる様子を目の当たりにしました。上記ワクチンの公費負担は、来年度の国の予算に反映すべく進んでいますが、地方から重い腰の国を動かしています。

脳脊髄液減少症では、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が100例を超えました。基準作成の作業が本格化するとともに、治療の保険適用にも弾みがつくと期待されています。

こうした動きを見てきた患者団体の代表は、「公明党の国会議員、地方議員のチーム力を見せつけられた思いだ」と証言されました。

これからもチーム力で命を守る政策を推進してまいります。

（谷あい）

おはようございます「いとう渉」です。今朝も朝の街頭演説からスタートしました。
秋の朝街頭は気持ちいいです。

さて、突然ですが今夜８：００～９：００、ＭＩＤ－ＦＭ７６．１に生出演します。
番組タイトルは「むつみのSuper Tuesday！」

ざっくばらんに楽しんできたいと思います(^^)。お時間許せば、お聴き下さい。

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谷合正明参院議員は10月12日、厚生労働部会に出席し、東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授より調査結果について伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

製造業派遣　禁止なら失業増

佐藤教授（右）から話を聞く党厚労部会＝12日　参院議員会館

佐藤東大教授「働き方調査」の結果説明
党厚労部会

公明党の厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）は12日、参院議員会館に東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授を招き、同教授らが8月に実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート」の結果について話を聞いた。

佐藤教授は、労働者派遣法改正案の議論の中で、製造業への派遣が原則禁止される見通しであることに触れ、「海外では業種・職種を規制する国の方が少ない」と指摘。「処遇の均等を強める規制が国際的な流れだ」と強調した。

さらに、製造業派遣の禁止は雇用機会の縮小をもたらすと力説。製造業派遣の禁止は失業の可能性を高めるとの回答が多数を占めたことにも触れ、同法案の成立に懸念を示した。

これに対し渡辺部会長は「現場の声に即した改正が必要だ」と述べた。

(公明新聞：2010年10月13日より転載)

谷合参院議員は10月13日、国会内で開催されたNPO法人線維筋痛症友の会主催の院内集会に出席しました。

（東京事務所）

こんにちは「いとう渉」です。“民主主義を考える”－今、日経１面に連載されているコラムがおもしろい。

今日の冒頭は「政府に入った政治家がメディア受けする政策で目立とうとする」という２００９年６月の英下院の委員会報告で始まっています。現政権のスタイルは英国を模しているところからすると、似たような結果になるのは必然かもしれません。

名古屋市に目を転ずると、市長ｖｓ議会という構図がマスコミの格好のネタとなり、議会のリコール署名まで実施されました。

「議会改革」、「減税」、こうした民意に、まるで議会が反対しているかのような印象が世間には溢れておりますが、よくよく議会の議事録などに目を通してみれば、その印象は変わるはずです。どちらも、その中味こそ異なりますが、改革を進めようとしていることに変わりはないようです。マスコミの報道の仕方一つで見え方が変わる、民主主義の恐ろしい一面でもあります。

私が気をつけなければならないと思うことはただ一つ。「権力は集中すれば必ず腐る」ということです。名古屋の場合、市長をけん制すべき議会が、市長派ともいえる議員ばかりで多数派が占められてしまえば、まさに「権力は市長に集中」。決してこのましい状況ではないのではないでしょうか。

民主主義の基本は、どこまでも「対話」をとおした粘り強い前進が不可欠である、このことを忘れてはならないと思います。かのヒトラーも民主主義国家から誕生した歴史を振り返りつつ。

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谷合参院議員は10月21日、参院内閣委員会で質問に立ち、予算編成での国家戦略室の関与や政治主導確立法案の迷走を質すとともに、認定NPO法人制度の簡素化や認定事務の地方移管、新公益法人制度の移行への柔軟な対応を求めました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員が10月21日内閣委員会で行った質問が公明新聞に紹介されましたので、以下抜粋して転載します。
(東京事務所）

国会質問＜２１日＞

【谷合正明氏】
参院内閣委員会で、予算編成過程における国家戦略室の関与のあり方や、政治主導確立法案について政府の見解をただすとともに、認定ＮＰＯ法人制度の簡素化や事務の地方移管などを求めた。

（公明新聞：2010年10月22日より転載）

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【No.62　2010年10月22日】

《 NPOが活動しやすい制度へ 》　

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

奄美大島の集中豪雨は想像を絶する被害をもたらしました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

公明党は本日、党対策本部の秋野参議院議員が現地入り。党を挙げて、いち早い復旧のために全力で取り組んでまいります。

また昨日、大阪地検特捜部の前部長らが起訴されました。今後は裁判で決着されるとしても、検察のあり方そのものが問われています。組織の再建に何が必要か、行政監視委員会でも取り上げてまいります。

昨日は内閣委員会で質疑いたしました。行政でもない、企業でもない、第3の公益の担い手として広く認知されているのがNPO。

NPO出身の政治家として、NPO法人（特定非営利活動法人）の税制優遇の拡充などを訴えました。現在、全国に４万あるNPO法人のうち、税の優遇措置を受けることができる認定NPO法人は179団体しかありません。

認定NPO法人になると信頼性が増し、寄付が集めやすくなるのですが、岡山にはわずか1団体、認定NPO法人がない空白県は20県にも及びます。

一言でいえば、この制度の要件が複雑すぎて、専従スタッフが少ないNPO法人などは煩雑な申請書類の準備さえままならないといった実態です。

簡素で分かりやすい制度に大幅に改めつつ、信頼性の確保のために事後審査もきっちりとできるような仕組みをつくることが求められています。

さらに大事なことは、こうした分野で働く人材を育成していくことだと思います。

昔は、無償のボランティアだけの集まりか、行政の下請けとNPOは見られていましたが、これからの協働型福祉社会の主要な担い手となると確信しています。

（谷あい）

　谷合正明参院議員は10月22日、岡山市内で開かれた岡山県中小企業団体中央会（武田修一会長）の創立55周年記念パーティーに出席しました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で青年委員会として「キャラバン街頭演説会」を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

現場から政策を創造
谷合、石川氏が力説
大阪で青年キャラバン

公明党の政策を訴える谷合（右から2人目）、石川（右端）氏ら＝23日　大阪市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は２３日、大阪市内２カ所で、第２回「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長をはじめ、石川博崇学生局長（参院議員）、大阪府・市議らが参加した。

この中で、谷合氏は経済状況が厳しさを増していることに言及し、「民主党政権はいまだ補正予算案を提出していない。現場は悲鳴を上げている。『有言実行内閣』というが、無言不実行だ」と厳しく糾弾した。

石川氏は、国会議員歳費の日割り法案や、子宮頸がんワクチンの公費助成など、公明党が推進する政策を訴え、「行動する政策創造集団として、現場の声を何よりも大切にしたい」と訴えた。

これに先立ち、谷合、石川両氏は関西公明会館（同市西区）で行われた党大阪府本部の青年セミナーに出席。

席上、谷合氏は若年雇用について、「中小企業と学生のミスマッチの解消に全力をあげる」と力説。石川氏は、尖閣諸島沖中国船衝突事件への対応について民主党政権の外交能力の低さを批判した。

（公明新聞：2010年10月24日より転載）

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で開催されたドリーム・マッチ プロジェクトの合同企業説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

雇用のミスマッチ解消

説明会を視察する谷合（左から4人目）、石川（同3人目）氏ら＝23日　大阪市

谷合、石川氏ら　中小企業説明会へ
大阪市

公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は23日、大阪市内で開催された「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用強化事業）の合同企業説明会を視察。谷合委員長、石川博崇学生局長（参院議員）らが参加した。

同プロジェクトは、学生や既卒1年目が対象で、中小企業とのミスマッチ（求人と求職のズレ）解消を目的に国が民間委託し全国で開催している。この日は64社の中小企業がブースを出し、多くの学生らが面談に臨んだ。

谷合委員長らは、同プロジェクトの特徴の面談と選考を1日で行う様子などを視察。主催者側は「学生を集めるノウハウはあるが、求人中の企業を見つけることが難しい」などと課題を語っていた。

視察後、谷合委員長は「ハローワークや地方自治体とも連携して企業開拓を行う体制をつくり、来年度以降も継続できるようにしたい」と語っていた。

（公明新聞：2010年10月25日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。今日は久しぶりの快晴。気持ちの良い秋の空が広がっていますね。

さて、韓国・慶州で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は先週末２３日に「通貨安競争」の回避などを盛り込んだ共同宣言を採択して閉幕しました。

しかし、円相場は８０円台に突入し、７０円台すらチラついてしまう状況。円高のみならず、今国会では派遣法の改正、そして依然、デフレからの脱却もままならず、某自動車メーカーの方の言葉を借りれば、「国内でものづくりはするな」というメッセージを、政治が発しているにも等しい状況が続いています。

繰り返し申し上げていることですが、経済の再生がなければ、雇用の創出もなく、引いては税収の安定もありえない。ここがしっかりしなければ、社会保障の議論も「絵に描いた餅」となってしまいます。

我国はまさに世界が今後遭遇する高齢化など、さまざまな問題に直面しているといえます。いよいよジャパン・オリジナルを世界に先駆けて発信する、そのために衆知を結集する度量あるリーダーが必要です。ただただ、時を待ち、時を創るのみ。力をつけて参ります。

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谷合正明参院議員は10月25日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

政策実現へ 各地で視察

森林資源の有効活用
兵庫・宍粟市で党農水部会

県産木材供給センターで説明を受ける党農林水産部会のメンバーら＝25日 兵庫 宍粟市

公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は２５日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察。石田部会長、赤松正雄兵庫県本部代表、西博義同部会顧問（いずれも衆院議員）、谷合正明同副部会長（参院議員）らが参加した。

同構想は、森林資源を最大限に活用し、持続可能な地域発展と循環型社会をめざすもの。石田部会長らは、地域の森林所有者が共同経営する東河内株山共有林を訪れ、関係者らと意見交換。共同経営者の一人は「共同作業で間伐などを低コスト化でき、収入確保につなげている」と語っていた。この後一行は、県産木材供給センターで素材生産から製品販売までの一貫した流通システムを視察した。

（公明新聞：平成22年10月26日より転載）

谷合参院議員は26日、国会内で開催された公明党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員が10月4日、岡山市の中四国臍帯血バンクを訪問した際の模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

さい帯血バンク
運営費などに支援を

谷合氏ら参加
県血液センターで実情聞く
党岡山県女性局

公明党の谷合正明参院議員と岡山県本部女性局（高月由起枝局長＝岡山市議）のメンバーらはこのほど、「中四国臍帯血バンク」の運営事務局がある県赤十字血液センター（岡山市）を視察し、関係者と意見を交わした。

同バンクは１９９８年から、白血病などの治療に有効な、さい帯血の保存・供給などの業務を実施。今年８月末までに計２６２本のさい帯血を患者に供給してきた。同センターの土岐博信所長は、さい帯血の保存費用や人件費などの運営費を賄いきれない窮状を説明。「バンクの運営は国庫補助金に大きく依存している。定着した医療として、診療報酬からの保険収入に基盤を置いた体制づくりが必要」と訴えた。

谷合氏らは、「財政面を理由にさい帯血の供給が困難となった場合、最も影響を受けるのは患者だ。命を守るため、早期対応を国に訴えていく」と語った。

視察には、高月局長のほか、中原淑子・岡山市議、牧野規子・倉敷市議、川端恵美子・津山市議、頓宮美津子・総社市議、同県本部の景山貢明代表（県議）、笹井茂智青年局次長が参加した

（公明新聞：2010年10月27日より転載）

谷合正明参院議員は10月26日、党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

正確な現状把握を急げ

奄美豪雨災害の復旧支援で内閣府などに要望する党対策本部＝26日　参院議員会館

奄美豪雨災害で政府に要望
技術者の派遣　高齢者、障がい者のケアも
党対策本部

公明党奄美地方集中豪雨対策本部（木庭健太郎本部長＝参院議員）は26日、参院議員会館で会議を開き、内閣府を中心とする各省庁から国の対策状況を聞くとともに、復興支援を要望した。

この日の会議は、同対策本部の秋野公造事務局次長（参院議員）らが今月22～24日までの3日間、奄美大島で行った現地調査の結果を踏まえて開催されたもの。

席上、秋野氏は被災現場の状況について「道路だけでなく、通信も寸断されてしまったことで、いまだに被害の全容を把握できず、復興の大きな妨げとなっている」と報告。「全容が解明できていない状況では、正確な対策を打つことはできない」とし、早期の現状把握を求めた。

また、秋野氏は被災現場を回る中で見られた各地域の災害対策への不備を説明。その一つとして「山に沿って川が流れている地域では、土石流が川をせき止め、川の水が集落に流れ込み、水害を起こしていた」ことを挙げ、土石流が起こる可能性のある地域での対策の必要性を主張した。

具体的な対策としては、（1）被害の完全な掌握とその支援（2）通信・電気のライフラインの復旧と衛星電話等を用いた防災体制の完備（3）被災住民（特に高齢者、障がい者）に対する心身のケアや支援（4）局所激甚災害の早期指定と査定に当たる技術者などの人的支援（5）市町村の財政需要に対する支援――を強く求めた。

一方、台風14号が接近しているとの情報を踏まえ、東順治同対策本部副本部長（副代表＝衆院議員）は「復旧途中で、台風による2次災害が起こらないよう手を打つべき」と強調。

秋野氏も「（被災地では）土砂をどけただけの状態なので、少しの雨でも2次災害の危険性がある」とし、対応が後手にならないよう要望した。

こうした要望に対し内閣府の担当者は「意見を十分に参考にさせていただきたい」と答えた。

（公明新聞：2010年10月27日より転載）

谷合参院議員は10月27日、国会内で開催された公明党地球温暖化対策本部の会議に出席し、再生可能エネルギー全量買い取り制度の制度設計についてヒアリングと意見交換を行いました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員が10月27日出席した党地球温暖化対策本部会合の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
（東京事務所）

国民負担に配慮必要

制度導入について意見を聞く党地球温暖化対策本部＝27日　参院議員会館

再生可能エネルギー　全量買収で意見聴取
党地球温暖化対策本部

公明党地球温暖化対策本部（加藤修一本部長＝参院議員）は27日、参院議員会館で、経済産業省から再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省と日本商工会議所（日商）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）から意見聴取した。

経産省は、太陽光発電や風力発電で得られた電力を電気事業者が一定額で全量を買い取る制度を通じ、再生可能エネルギーの普及が進み、二酸化炭素（CO2）の大幅削減や関連市場の規模拡大につながる見通しを説明した。一方で、買い取り価格が電力料金に転嫁され、制度開始10年目には、一般家庭で月150～200円程度の費用負担が生じるとの試算を示した。

国民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすことから、日商は「早急な導入は避けるべき」との慎重な意見を表明。NACSの三村光代最高顧問は、国民負担などを「一般の人にどう浸透させるかが重要」と強調した。こうした声を受けて加藤本部長は、「負担に配慮した方法を考える必要がある」と述べた。

（公明新聞：2010年10月28日より転載）

谷合正明参院議員は10月28日、参院内閣委員会で質問に立ち、民主党による企業・団体献金の受け入れ再開や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）についての政府の見解などについて質問しました。
（東京事務所）