谷合正明参院議員は9月18・19日、島根県隠岐諸島を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京新聞）

離島の活性化に全力

谷合氏　島根・隠岐諸島を視察

吉崎会長（右から2人目）らと懇談する谷合氏（中）
＝18日　島根・隠岐の島町

公明党の谷合正明参院議員は18日、島根県隠岐の島町、19日に同県海士町、西ノ島町を訪れ、地元業者や西ノ島町議会の仲吉正議長らと懇談した。松江市議会公明党の桂善夫市議が同行した。

隠岐の島町では、全国離島振興推進員連絡委員会の吉崎博章会長と懇談。同町で工務店を営む吉崎氏は、公共工事の削減による建設業界の苦境を説明。さらに、本土からの生活物資や島の産物の出荷にかかる船賃負担の重さを指摘し、「隠岐航路に国の支援が必要だ」と訴えた。

海士町では、島民と懇談し、隠岐牛を生かした畜産業や観光業などで雇用を創出し、人の移住を促す取り組みについて聞いた。西ノ島町の仲吉議長は、期限切れが迫る緊急雇用創出基金の延長などを要請した。

谷合氏は「基金の期限延長は必要だ」と応じるとともに、「若者のIターンを促し、地域経済の好循環を生み出す将来性ある支援策に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）

谷合正明参院議員が委員会質疑で取り上げるなど積極的に取り組んできた「若者の就職支援策」について、公明新聞の解説のページに記事が掲載されましたので以下転載します。
（東京事務所）

公明がリードする　若者の就職支援策

“就職氷河期の再来”とも指摘される、厳しい若者の雇用環境。現状の背景や課題などを解説するとともに、若者の就職支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

現状

冷え込む新卒者雇用
既卒者では採用厳しく「就職留年」が急増

厚生労働省などの調査によれば、今年3月に卒業した大学生らの就職内定率は91.8％で「就職氷河期」といわれた1999年度の91.1％に次ぐ2番目に低い記録だった。

就職先が決まらないまま卒業した人は、前年に比べ2万9000人も増え、約6万6000人に上っている。また、大学などを卒業しなかった人が前年から約1万8000人も急増し、この中には就職先が決まらず、あえて留年した「就職留年」が多く含まれていると指摘されている【グラフ参照】。

学生が就職留年を選ぶ背景には、日本の企業で広く行われている「新卒一括採用方式」がある。

同方式は、大半の学生が卒業と同時に就職できるという大きなメリット（利点）がある一方で、卒業してしまうと就職の門戸が極端に狭くなる弊害もある。

就職氷河期の時代は多くの非正規雇用者を生み、「ロストジェネレーション」（失われた世代）と呼ばれている。既卒者の採用枠を広げる対策が必要だ。

一方、来年3月卒業予定の大学生らの就職環境は、さらに厳しくなることが見込まれている。

株式会社リクルート　ワークス研究所の調査では、来春の卒業予定者に対する民間企業の求人総数は前年比で19.8％のマイナス。厚労省の調査では、約67％の大学で昨年度よりも内々定率が低下している。

さらに、円高・株安などの影響で経済情勢が悪化することも考えられ、来年度の就職内定率は過去最悪になる可能性がある。

第2のロストジェネレーションをつくらないためにも対策が急がれている。

公明党の取り組み

卒業後3年が「新卒」に
学生の経済的負担の軽減へ「就活手当」創設を提言

公明党は厳しい就職戦線に挑む学生の立場から支援策をリードしている。

昨年7月、政党としては初めてとなる学生政策集「スチューデント・ポリシー2009」を発表し、その中に就職活動の支援策を盛り込んだ。これを受け、同年の衆院選マニフェストには、就職活動の早期・長期化の是正や「新卒者制限の撤廃など柔軟な採用活動の定着」などが記された。

さらに今年の参院選マニフェストでは、新卒未就職者対策として「『新卒』要件を卒業後3年間まで緩和」することや、就職活動の経済的負担を軽減する「就活手当」の創設などが明記され、より具体化した。

こうした対策は、日本を代表する科学者で構成される日本学術会議が今年8月に文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

同提言では「新卒一括採用という採用方式が潜在的に持つ機能のネガティブな影響は、社会的にも無視し得ないもの」として、新卒要件の緩和を求めるとともに、長期化する就職活動の中で「宿泊費・交通費に関する何らかの補助制度の創設等を検討すべきではないか」と提唱している。

政府の新卒者雇用・特命チームは8月30日にまとめた緊急対策で、新卒枠を卒業後3年間に拡大する施策を打ち出した。

雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に奨励金を支給する。

政府の緊急対策に「就活手当」はないが、長引く就職活動で学生の経済的負担は増している。こうした対策の検討も望まれている。

好評のドリーム・マッチ
中小企業と学生側を橋渡し

ドリーム・マッチ プロジェクトの合同説明会を視察する山口代表ら=4日　都内

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）が好評を博している。公明党が国会質問などで強力に推進してきたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して運営されている。

新卒者の就職状況が厳しい背景には、大企業志向を強める学生側と、人材確保に苦しむ中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）もある。

従業員規模別の求人倍率（求職者に対する求人件数の割合）は、1000人以上の企業で0.57倍であるのに対し、300人未満の中小企業では4.41と高い。同プロジェクトでは、このミスマッチの解消に向け、サイト上で中小企業の魅力を発信しながら、学生側と中小企業との面談や合同説明会などを行っている。

各地の合同説明会では、学生・企業双方から喜びの声が聞かれたが、経済産業省は同プロジェクトについて「今年度限りの時限措置」との立場で、来年度は延長しない方針。

公明党は、ミスマッチ解消には「（学生と）中小企業のマッチングが要」（谷合正明青年委員長）として、同プロジェクトの延長を求めている。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）