谷合正明参院議員は9月8日、座長をつとめる難民政策プロジェクトチームの会合を開催し、関係省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

難民受け入れで議論

【東京事務所撮影】

党ＰＴ　教育環境の確保求める

公明党の難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、谷合正明座長＝参院議員）は８日、参院議員会館で会合を開き、第三国定住制度による難民受け入れについて、法務、外務両省などと意見交換した。

第三国定住制度は、難民キャンプなどで一時的な庇護を受けた難民を、第三国に移動させて長期的定住を図るもので、日本はタイに避難しているミャンマー難民を、今年度から３年間で約９０人受け入れることにしている。

席上、政府側は、今月下旬の来日後に始まる研修内容などを説明。これに対し、公明党側は、定住先で子どもの教育環境が確保されるよう求めたほか、すでに自力で来日して難民申請した人への公的支援に格差が生じないよう求めた。

（公明新聞：2010年9月9日より転載）