おはようございます「いとう渉」です。

かつて「自分が花になるのではなく、種をまいてその生涯を終えて下さい。私もそうします。」こんな主旨のことを語った指導者がいます。

戦後65年、第二の草創期とも呼べる時にあたり、我が国に足りないのは、この覚悟をもった為政者の存在だと、代表選の報道を見ながら思いました。

一歩でもその領域に近づけるよう、今日もがんばってまいります(^-^)/

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谷合正明参院議員は9月1日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

「孤立」から「共助社会」へ

社会保障制度の将来像について議論した党検討会＝1日　衆院第1議員会館

党社会保障検討会
改革の方向性など議論

公明党の社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）は1日、衆院第1議員会館で会合を開き、制度改革の方向性や財源などについて議論した。坂口座長は、公明党がめざす改革について「『孤立社会』から『共助社会』という方向性ではないか」とあいさつした。

会合では、政府の社会保障国民会議が2008年にまとめた最終報告を基に、財源となる税と保険料の割合などについて意見を交換。出席議員からは「現行制度でも保険料の負担が所得に対して重いという声がある。誰が、どう負担するかの枠組みも（医療や介護などの）分野ごとに議論する必要がある」などの意見が出された。

（公明新聞：2010年9月2日より転載）

谷合正明参院議員は9月1日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

慎重な対応が必要

日印原子力協定の締結について議論する党核廃絶推進委＝1日　参院議員会館

党核廃絶推進委
日印原子力協定で協議

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は1日、参院議員会館で会合を開き、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受け、意見交換した。浜田座長、谷合正明事務局長（参院議員）、竹谷とし子参院議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体のメンバーや有識者が出席した。

外務省側は、先月末に岡田克也外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどを報告。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約（NPT）に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などと政府に慎重な対応を求める意見が相次いだ。

（公明新聞：2010年9月2日より転載）

谷合消費者問題特別委員長は９月２日（木）、都内の国民生活センター東京事務所を訪れ、消費生活相談などの現状を調査し、意見交換を行いました。
（東京事務所）

谷合正明参院議員は9月2日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者の雇用問題について各省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

就活早期化の是正も

新卒者雇用に関する緊急対策について意見交換する党合同会議＝2日　参院議員会館

卒業後3年は新卒扱いなど
緊急対策で意見交換
党合同会議

公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は2日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の新卒者雇用に関する緊急対策について、各省と意見交換した。

席上、政府側は同対策に、卒業後3年間は「新卒」扱いとする施策を盛り込んだことを報告。「具体的には、雇用対策法に基づく『青少年雇用機会確保指針』を改正し、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう、経済団体に要請していく」などと説明した。これに対し、公明党側からは「早期化する就職活動の是正につながる機会にもなる。こうした観点からも対策を進めてほしい」との声が上がった。

また、谷合委員長は、来春の新卒予定者の就職状況も非常に厳しい実態を踏まえた上で、来年度以降の対策がまだ不透明である点を指摘した。

政府側は「継続する問題であり、来年度予算を含めて検討していく」と述べた。

（公明新聞：2010年9月3日より転載）

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【No.56　2010年9月3日】

《 水道水を飲みますか？ 》

こんにちは、谷合正明です。
皆さん、お元気ですか？これだけ暑いと、毎日消費する水の量も半端ではありませんね。

先日、鳥取県米子市を訪れた際、同市の経済活性化会議の会長から「米子の水道水は日本一ですよ」「是非、水道水を飲んでください」と言われました。

米子の水道水は、昨年11月のサンデー毎日「日本一激ウマの水道水はココだ!」において、「専門家が絶賛する『よなごの水』」と紹介されました。

大山の伏流水が300年かけて浄化されたもので、それを地下からくみ上げています。いわば大自然が浄水場そのものなのです。

「日本一美味しい水道水なら、世界一美味しいはず。水道水を活かした産業活性化をしたい」と、同会長は力説。

例えば、他県からの企業誘致。コンデンサー製品の絶縁紙で世界一のシェアを誇るＡ社は、米子へ工場進出します。決め手は水でした。

水と観光をセットにする試みも生まれ、米子市水道局は大人でも見学できます。さらに、水道水はペットボトルでも市販されています。

私も７年ぐらい米子を訪れていながら、水道水自体が美味しいということは恥ずかしながら知りませんでした。

米子の事例を紹介しましたが、日本各地には世界に誇る「水」があり、「水道」インフラがあります。

水道水がそのまま飲める国は、世界ではごくわずか。浄水方法の進歩で、水道水の味も改善されてきました。ただ、耐用年数を超えた水道管が増えてきたことは見過ごせません。

水ビジネスが世界中で注目されていますが、水資源は古今東西でデリケートな問題です。日本は、ライフラインの「水」や「水道」をビジネスという観点だけでなく、環境、文化、治水、安全保障といったトータルな視点で捉えていくべきです。

国内にも水不足に悩む地域はあります。節水型のまちづくりも、水循環システムも日本が世界に貢献する技術や制度としていくべきではないでしょうか。

最後に、「水」は調べれば調べるほど、奥が深いと実感しました。身近な存在ですが、多すぎたり、少なすぎたりすると問題になります。皆さんの色々な意見を聞かせていただければと思います。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月3日、水戸市の消費生活センターを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

相談体制の拡充必要

消費生活センターで課題について聞く谷合氏（中央）＝3日　水戸市

消費者庁発足1年　谷合氏、生活センター視察
水戸市

参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長（公明党）は3日、水戸市の消費生活センターを視察、今月1日で消費者庁発足から1年を迎えたことを踏まえ、消費者行政の課題を探った。

同センターでは、「水戸方式」と呼ばれる多重債務者への懇切丁寧な取り組みを行っており、全国的に注目を集めている。

具体的には、債務整理の解決策として自己破産を選んだ場合、本人申請の書類作成や、簡易裁判所の調停委員が間に入る特定調停に必要な書類作成のサポートを行っており、専門家への相談費用を節約できる。さらに、裁判所の決定が出た後も、生活習慣の改善のため、収支報告書などを作成させて生活再建指導も行っている。

意見交換の席上、田山知賀子センター長は、全国統一番号で電話相談を行う消費者ホットライン（0570-064-370）について、「まだまだ周知が足りていない」と指摘。

その上で、「問題を抱えていながら相談できていない人が3割といわれている。その人たちが相談できるよう、どう取り組んでいくかが課題だ」と強調した。

また、田山センター長は、地方消費者行政活性化基金が人件費に充てにくく、使える期間も限られているため相談員が拡充しにくいといった問題点のほか、「多重債務者を増やさないためには、学校段階から消費者教育を行うことが重要。文部科学省と連携して進める必要がある」として、縦割り行政の改善を求めた。

谷合氏は、「消費者庁発足から1年がたち、まだまだ相談体制の拡充が求められている。問題を抱え、悩んでいる人が相談できる体制の構築へ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞：2010年9月4日より転載)

谷合正明参院議員は9月4日、東京都内で開催された「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同就職説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

学生と中小企業　ミスマッチ解消へ

合同就職説明会を視察する山口代表（中央右）と谷合青年委員長（同左）ら＝4日　都内

好評博す合同就職説明会
山口代表ら視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は4日、都内で開催された、就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同就職説明会を視察した。青年委員会から谷合委員長、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加した。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも費用などの問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ（求人と求職のズレ）の解消を図ることを狙いとし、経済産業省の補助を受けた日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施している。山口代表や谷合委員長が国会質問で強力に推進してきた。

この日の説明会には、75社の企業が参加。学生らも、2600人の目標を上回る約3300人が来場し、面談や選考などを受けた。

視察の中で、山口代表らが反響を尋ねると、リクルート側からは「学生からは『就職したい企業が見つかった』などのアンケート結果が寄せられており、企業からも『こんなにたくさんの学生から選べたのは初めて』などの声が多い」と、好評を博している様子が報告された。

視察後、山口代表は「同プロジェクトが学生や企業の双方に有益であることが分かった。このような機会を、どうしたら継続的に提供できるか検討したい」と述べた。

(公明新聞：2010年9月5日より転載)

こんにちは「いとう渉」です。今朝も街頭からスタート。朝夕はずいぶん涼しくなってきましたよね（？）

さて、日経の５面には財務省の分析記事が掲載されています。個人的には役所が出した情報をそのまま掲載している印象が否めませんが、一つの情報として重要な記事だと思います。（日経さま、私の印象が間違っていたらお許しを）

要するに高齢化に伴う社会保障費の増分をどうするのか？ということですが、財務省から出てくる記事は、言外に増税が不可避であることをほのめかしている訳です。
私も税の議論は避けられないと発言してきました。消費税ばかりクローズアップされていますが、所得税・法人税や国と地方のバランスなど、議論しなければならぬ事は山積みです。一日も早く議論はスタートすべきです。

一方、デフレ下の日本で財政再建を先行した場合に、我が国の経済活動が悪化するリスクが高いと考えています。先に景気回復に力点をおき、その後に財政再建を考えるべきではないでしょうか。
具体的には需給ギャップを埋めるため、個人消費・企業の設備投資・政府の財政支出・貿易収支の好転という４要素の向上に努めなければなりません。
突拍子もないことを言うと、相続税の緩和、例えば、子供には非課税で相続できるとか･･･、こんなことをしたら個人消費は伸びるのではないでしょうか？国債の引き受け手がなくなるとご批判頂く可能性も高いわけですが。

長々と書いてしまいました。財政再建と景気回復の順番を間違えないように、注視していきたいと思います。

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【No.57　2010年9月8日】

《 2期目の初質問！ 》

こんにちは。谷合正明です。
厳しい残暑が続きます。沖縄統一地方選挙の応援で訪れた沖縄の方が涼しく感じたほどです。

さて、2期目の当選後、初質問の機会が巡ってきました。9日（木）に、経済産業委員会による国会閉会中審査を行います。持ち時間15分間の短い質疑ですが、真剣勝負で頑張ります。

円高や景気・雇用の課題について、どのような対策を打つのか、皆さまから寄せられた声、現場を歩いて聞いてきた声をもとに、経済産業大臣に質してまいります。

公明党はすでに「緊急経済対策」を発表しました。予算規模は4兆円。地方の活性化、雇用対策、新しい福祉、環境分野への投資、中小企業支援に重点を置きました。

特に地方経済や雇用は深刻だと痛感しています。「地域活性化臨時交付金（仮称）」や「雇用のミスマッチ解消政策」といった具体策の実現に向けて奔走してまいります。

民主党政権は、党代表選の政治日程に追われています。政府は一日も早く、この緊急経済対策の実施を図るべきで、今回の閉会中審査だけでなく、国会を早期に召集し、国民の切実な声に応えるべきです。

（谷あい）

消費者庁発足1年　生活センター視察
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学生と中小企業　ミスマッチ解消へ
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谷合正明参院議員は9月8日、座長をつとめる難民政策プロジェクトチームの会合を開催し、関係省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

難民受け入れで議論

【東京事務所撮影】

党ＰＴ　教育環境の確保求める

公明党の難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、谷合正明座長＝参院議員）は８日、参院議員会館で会合を開き、第三国定住制度による難民受け入れについて、法務、外務両省などと意見交換した。

第三国定住制度は、難民キャンプなどで一時的な庇護を受けた難民を、第三国に移動させて長期的定住を図るもので、日本はタイに避難しているミャンマー難民を、今年度から３年間で約９０人受け入れることにしている。

席上、政府側は、今月下旬の来日後に始まる研修内容などを説明。これに対し、公明党側は、定住先で子どもの教育環境が確保されるよう求めたほか、すでに自力で来日して難民申請した人への公的支援に格差が生じないよう求めた。

（公明新聞：2010年9月9日より転載）

山口県萩沖の見島へ。高速船で1時間強、人口1000人の離島です。島の方との懇談会をしてまいります。

（谷あい）

おはようございます「いとう渉」です。今朝は地域のラジオ体操からスタートしました。

今、大ベストセラーとなっているマイケル・サンデル教授の『JUSTICE－これからの「正義」の話をしよう』。この中に次のような一節が引用されています。

「政教分離主義者たちが信仰を持つ人に、公共の場に出るときは宗教から離れるよう求めるのは間違っている。フレデリック・ダグラス、エイブラハム・リンカーン、ウィリアム・ジェニングス・ブライアン、ドロシー・デイ、マーティン・ルーサー・キングをはじめ、アメリカ史上の偉大な改革者の大半は、信仰によって動機づけられただけでなく、宗教的な言葉を繰り返し用いてみずからの大義を説いた。したがって、「個人的道徳」を公的な政策論争に持ち込むべからずと言うのは、非現実的でばかげている。わが国の法律は、その定義からして、道徳を法典化したものであり、道徳の大部分はユダヤ教とキリスト教の伝統に基づいている。」

「人間の幸福」－その追求のために政治もあるべきです。全ての生命の幸福の追求といった方が適切かもしれません。
今と未来のために、どんな種を植えていくのか。今を生きる私どもの責任の重大さをあらためて認識する毎日です。がんばります！(^^)

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谷合正明参院議員は9月9日、経済産業委員会において質疑を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

力強さ欠く経済対策

質問する谷合氏＝9日　参院経産委

谷合氏　ドリーム・マッチ継続を
参院経産委

9日の参院経済産業委員会で公明党の谷合正明氏は、9000億円規模の政府の追加経済対策に対し、「この規模では現在の経済状況を回復させるには力強さに欠ける」と指摘。公明党が4兆円規模の緊急経済対策を発表したことに触れ、「補正予算の編成を含め、そうした規模の緊急経済対策を打つべきだ」と迫った。

直嶋正行経産相は、補正予算の編成は「必要な場合には機動的・弾力的に対応したい」と、消極的な答弁に終始した。

一方、谷合氏が就職活動中の学生らと中小企業を結び付ける「ドリーム・マッチ　プロジェクト」について、来年度以降の継続を要望したのに対し、高橋千秋経産大臣政務官は「（民間が行う類似の事業の）様子をみて判断したい」と述べるにとどまった。

（公明新聞：2010年9月10日より転載）

谷合正明参院議員は9月9日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者雇用の問題について日本学術会議と意見交換をしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

新卒一括採用に弊害

日本学術会議（右側）と意見交換する党合同会議＝9日　参院議員会館

日本学術会議「公明党の提案は心強い」
党合同会議で意見交換

公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、新卒者雇用の課題について、日本学術会議「大学と職業との接続検討分科会」の髙祖敏明委員長（上智学院理事長）らと意見交換した。

日本学術会議は8月17日、卒業後最低3年程度は在学生並みの就職支援が得られるよう大学に求めるなど、新卒要件の緩和などを盛り込んだ提言を政府に提出。同提言は、公明党が参院選マニフェストなどで主張した「卒業後3年間は『新卒』扱い」などの内容と一致する点が多い。

席上、髙祖委員長は、公明党がマニフェストで提唱している学生や若者の雇用政策について、「私たちの考えていることと共有するものがあり、心強い」と期待を寄せた。

また、新卒一括採用の弊害について「“一度しか来ない列車”に乗り遅れた既卒者は、その後に正規雇用の職を得ることが困難。その不安が、就職留年を生んでいる」と指摘。問題の打開に向けて、大学と職業との接続の在り方を改善することや、今後めざすべき産業社会について同会議の構想を説明した。

公明党側が「新卒要件の緩和で実効性を高めるには」と尋ねたのに対し、髙祖委員長は「新卒未就職者には、何らかの職業訓練機関で、力量を高めてもらう仕組みを同時に考える必要がある」と述べた。

（公明新聞：2010年9月10日より転載）

萩市沖の離島である見島へ、地元の佐々木議員と江原元議員とともに渡りました。

国会議員が訪れることは珍しいとのこと。懇談会を開催させていただきました。
牛乳1パック300円ぐらいするとか、船賃の高さに関係する悩みの声をたくさん頂戴いたしました。

紙テープを用意していただき、心温まるお見送りをしていただきました。
見島の皆さま、ありがとうございました！

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月11日、笠岡市の北木島で笠岡諸島にお住まいの皆様と懇談しました。北木島へは4年ぶりの訪問。真鍋島や大飛島からも島民の皆様に駆けつけていただき、笠岡と各島を結ぶ旅客船の運賃や就職問題、産業の振興などについて意見交換しました。

（岡山事務所）

福山市松永にて。前の職場の同僚の実家がやっているお好み焼き屋へ、あいさつ。そのまま常連のお客さんたちと語る会に。

（谷あい）

米子のデザイン会社が手がけた商品です。

ねぎタオルと言います。

若手経営者の皆さんが、遊び心で開発、ツイッターの力でブレークしました。

米子市内であいさつまわりする中、教えてもらいました。

（谷あい）

民主党代表選は、菅氏が721ポイント、小沢氏が491ポイントで、菅氏の勝利となりました。引き続き菅首相による政権運営となります。

しかし、直近の民意である7月の参議院選挙の結果は動かしようもありません。また、総理就任から3カ月、経済や外交に目立った成果もなく、むしろ悪化してきています。

今回の代表選では　「政治とカネの小沢さんよりは首相にふさわしい」、「1年で3人目の総理大臣はダメだ」と消極的に判断されただけで、勘（菅）違いをしてはならない。

さらに深刻なのは、世論と国会議員の支持のギャップです。かろうじて国会議員票でも過半数を得たとは言え、現職の総理大臣が党内から50.7％の支持しかないのです。

さて、今後の国会にどう臨むか。

大変厳しい経済情勢を踏まえ、臨時国会を早期に開催すべきと考えます。政府の不十分な規模の追加経済対策に対しては、国会論争によって中身を是正する必要があります。

経済だけでなく、社会保障の分野でも年内中に、公明党独自の骨太の福祉トータルビジョンを策定し、あるべき社会保障の姿を政党間で協議できるようにしてまいりたいと思います。

外交・安全保障、政治とカネの再発防止策や、選挙制度改革などの重要なテーマもあります。

第3勢力の公明党の役割は１つ。反対のための反対もしない。与党にはすり寄らない。国民生活のために、是々非々の対応を鮮明にしてまいります。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。写真は愛知県の“篠島の朝焼け”。この月曜日に荒木参院議員とともに伺ったときの一枚です。

さて、民主党の代表選は私の予想からすると意外な大差で菅総理が勝利しました。菅直人氏７２１ポイント、小沢一郎氏４９１ポイント、その差２３０ポイント。

これでやっと国政の仕事ができるわけですが問題は山積みです。菅氏の再任を受けて円高は進み８２円台に突入、１５年ぶりの高値を更新しました。時事通信の速報によれば、政府・日銀は円売り・ドル買い介入に踏み切ったとのこと。我が国だけの為替介入がどこまで効果を発揮するかは定かでありませんが、国内景気のためにも、ここは全精力を傾けていただきたい。

代表選が終わっただけのことで、我が国の現状は依然厳しいままです。国内景気の低迷、米軍基地の問題、来年度予算編成も財務原案の作成まで残り３ヶ月余り。非常に厳しい舵取りを要求されるうえに、参議院はねじれたまま。

私は、どこまでも現場の声と知恵を形にし、党派を超えてこの国の立て直しに死力を尽くしていく所存です。

ここからが本当の戦いです。

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こんにちは「いとう渉」です。今日の名古屋は快晴。気持ちのよい空です。

読み進めてきた「JUSTICE(正義)」マイケル・サンデル著、最終盤に次のようなくだりがあります。

「道徳に関与する政治は、回避する政治よりも希望に満ちた理想であるだけではない。公正な社会の実現をより確実にする基盤でもあるのだ。」

さまざまな信念に基づき、共感できるところまで、徹して「対話」することこそ、次の時代を創る作業だと思います。壁にぶつかりながら、今日も「対話」を続けていきます。

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岡山市の９月定例市議会を傍聴してきました。
実は市議会を傍聴するのは初めてでした。

午前中２時間、公明党の藤井議員、磯野議員の質問と、他会派の質問を聴きました。
思いがけず、市長の最初の答弁の中で、「今日は谷合参議院議員が勉強で傍聴に来ている。市長になって初めて国会議員が傍聴に来てくれた。非常に喜ばしい。議会の実情を見て欲しい。議会改革を進めてまいりたい。」という旨の発言があり、大変恐縮いたしました。

地方主権、地方分権という言葉が流行る中、まずは議会をしっかり見ることが重要だと考えて、当日自分の住んでいる市の議会を傍聴しました。もちろん誰でも受け付けすれば、傍聴できます。

身近な町内の下水道の話題から、国の法律とも関連する高齢者の所在確認問題、児童虐待の問題など、実際に聞いてみると勉強になりました。

これから地方議会が大変重要になります。感じたことは議員の質問力が求められてくるということです。行政の意思決定の透明化、公開化をより一層促進していくためにも、議会を活性化していくことが大事だと思います。これは国政でもあてはまります。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月18・19日、島根県隠岐諸島を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京新聞）

離島の活性化に全力

谷合氏　島根・隠岐諸島を視察

吉崎会長（右から2人目）らと懇談する谷合氏（中）
＝18日　島根・隠岐の島町

公明党の谷合正明参院議員は18日、島根県隠岐の島町、19日に同県海士町、西ノ島町を訪れ、地元業者や西ノ島町議会の仲吉正議長らと懇談した。松江市議会公明党の桂善夫市議が同行した。

隠岐の島町では、全国離島振興推進員連絡委員会の吉崎博章会長と懇談。同町で工務店を営む吉崎氏は、公共工事の削減による建設業界の苦境を説明。さらに、本土からの生活物資や島の産物の出荷にかかる船賃負担の重さを指摘し、「隠岐航路に国の支援が必要だ」と訴えた。

海士町では、島民と懇談し、隠岐牛を生かした畜産業や観光業などで雇用を創出し、人の移住を促す取り組みについて聞いた。西ノ島町の仲吉議長は、期限切れが迫る緊急雇用創出基金の延長などを要請した。

谷合氏は「基金の期限延長は必要だ」と応じるとともに、「若者のIターンを促し、地域経済の好循環を生み出す将来性ある支援策に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）

谷合正明参院議員が委員会質疑で取り上げるなど積極的に取り組んできた「若者の就職支援策」について、公明新聞の解説のページに記事が掲載されましたので以下転載します。
（東京事務所）

公明がリードする　若者の就職支援策

“就職氷河期の再来”とも指摘される、厳しい若者の雇用環境。現状の背景や課題などを解説するとともに、若者の就職支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。

現状

冷え込む新卒者雇用
既卒者では採用厳しく「就職留年」が急増

厚生労働省などの調査によれば、今年3月に卒業した大学生らの就職内定率は91.8％で「就職氷河期」といわれた1999年度の91.1％に次ぐ2番目に低い記録だった。

就職先が決まらないまま卒業した人は、前年に比べ2万9000人も増え、約6万6000人に上っている。また、大学などを卒業しなかった人が前年から約1万8000人も急増し、この中には就職先が決まらず、あえて留年した「就職留年」が多く含まれていると指摘されている【グラフ参照】。

学生が就職留年を選ぶ背景には、日本の企業で広く行われている「新卒一括採用方式」がある。

同方式は、大半の学生が卒業と同時に就職できるという大きなメリット（利点）がある一方で、卒業してしまうと就職の門戸が極端に狭くなる弊害もある。

就職氷河期の時代は多くの非正規雇用者を生み、「ロストジェネレーション」（失われた世代）と呼ばれている。既卒者の採用枠を広げる対策が必要だ。

一方、来年3月卒業予定の大学生らの就職環境は、さらに厳しくなることが見込まれている。

株式会社リクルート　ワークス研究所の調査では、来春の卒業予定者に対する民間企業の求人総数は前年比で19.8％のマイナス。厚労省の調査では、約67％の大学で昨年度よりも内々定率が低下している。

さらに、円高・株安などの影響で経済情勢が悪化することも考えられ、来年度の就職内定率は過去最悪になる可能性がある。

第2のロストジェネレーションをつくらないためにも対策が急がれている。

公明党の取り組み

卒業後3年が「新卒」に
学生の経済的負担の軽減へ「就活手当」創設を提言

公明党は厳しい就職戦線に挑む学生の立場から支援策をリードしている。

昨年7月、政党としては初めてとなる学生政策集「スチューデント・ポリシー2009」を発表し、その中に就職活動の支援策を盛り込んだ。これを受け、同年の衆院選マニフェストには、就職活動の早期・長期化の是正や「新卒者制限の撤廃など柔軟な採用活動の定着」などが記された。

さらに今年の参院選マニフェストでは、新卒未就職者対策として「『新卒』要件を卒業後3年間まで緩和」することや、就職活動の経済的負担を軽減する「就活手当」の創設などが明記され、より具体化した。

こうした対策は、日本を代表する科学者で構成される日本学術会議が今年8月に文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

同提言では「新卒一括採用という採用方式が潜在的に持つ機能のネガティブな影響は、社会的にも無視し得ないもの」として、新卒要件の緩和を求めるとともに、長期化する就職活動の中で「宿泊費・交通費に関する何らかの補助制度の創設等を検討すべきではないか」と提唱している。

政府の新卒者雇用・特命チームは8月30日にまとめた緊急対策で、新卒枠を卒業後3年間に拡大する施策を打ち出した。

雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に奨励金を支給する。

政府の緊急対策に「就活手当」はないが、長引く就職活動で学生の経済的負担は増している。こうした対策の検討も望まれている。

好評のドリーム・マッチ
中小企業と学生側を橋渡し

ドリーム・マッチ プロジェクトの合同説明会を視察する山口代表ら=4日　都内

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）が好評を博している。公明党が国会質問などで強力に推進してきたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して運営されている。

新卒者の就職状況が厳しい背景には、大企業志向を強める学生側と、人材確保に苦しむ中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）もある。

従業員規模別の求人倍率（求職者に対する求人件数の割合）は、1000人以上の企業で0.57倍であるのに対し、300人未満の中小企業では4.41と高い。同プロジェクトでは、このミスマッチの解消に向け、サイト上で中小企業の魅力を発信しながら、学生側と中小企業との面談や合同説明会などを行っている。

各地の合同説明会では、学生・企業双方から喜びの声が聞かれたが、経済産業省は同プロジェクトについて「今年度限りの時限措置」との立場で、来年度は延長しない方針。

公明党は、ミスマッチ解消には「（学生と）中小企業のマッチングが要」（谷合正明青年委員長）として、同プロジェクトの延長を求めている。

（公明新聞：2010年9月21日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。昨日、今日と東京に来ています。体感では、東京は名古屋よりも暑く、ヒートアイランド現象は進んでいるなあ・・・と思います。

さて、日中関係が中国漁船の日本による逮捕以来こじれています。日本の主張は、明治政府が閣議決定をした我が国固有の領土。中国の主張は「中国が発見・命名し、明、清が防衛してきた」と言うもの。１９５１年のサンフランシスコ平和条約で沖縄と共に日本に返還されたのだが、中国がここに関与していないため、「ポツダム宣言で中国に返還された」と主張しているようです（朝日新聞本日朝刊参照）。

これは歴史認識の問題であり、主張が食い違うのであればそこを徹底的に検証すればいい。今の中国の対応は、国内事情もあってか非常に強権的であり理解しかねます。ましてや、尖閣諸島周辺のエネルギー資源目当てに領有権を主張し始めているとすればなおさらのこと。中国からすれば、今回の中国漁船の行為を日本の法律で裁かれてしまえば、そこが日本の領海であるということを認めることになるから、相当敏感に反応しているということになります。

今回の一件については、我が国としては淡々と国内法に則って対応する。その上で、現在の利害を抜いて、冷静に分析・検討する。これこそが必要な対応であり、青年交流やＳＭＡＰのコンサートを巻き込むのは正直理解できません。顔と顔を突き合わせて話し合いをスタートするしかないのではないでしょうか？

その際、我が国のインテリジェンス機能の強化という点も、是非、国内で検討する必要があります。正確でスピード感のある情報が何事においても必須になるのですから。

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　谷合正明参院議員は9月21日、岡山市のこども総合相談所を訪問し、児童虐待への取り組みなどについて意見交換しました。増川英一県議会議員が同行しました。

(岡山事務所)

谷合正明参院議員は22日、国会内で開催された社会保障トータルビジョン検討会に出席し、雇用対策の検討状況について報告を行いました。

（東京事務所）

昨晩、訪問先の愛媛県宇和島市で中秋の名月を見ました。携帯の写真なのでハッキリと見えませんが。

今日も宇和島市、大洲市、西予市、そして香川県高松市であいさつまわりいたします。

（谷あい）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.59　2010年9月24日】

《 児童虐待を防げ 》

こんにちは。谷合正明です。

先日（21日）、岡山市こども総合相談所（児童相談所）を訪れ、児童虐待の現状と課題について聞いてきました。

（概要・状況）
この児童相談所に寄せられる相談内容の1割ほどが虐待に関すること。虐待を受けている児童は、小学校就学前までが6割。かつては身体的虐待が多かったが、今はネグレクト（育児放棄）が6割を占める。虐待対応については、強制的な立ち入り調査に至った例はない。

（要望）
児童相談所のスタッフを増強すること。最前線で働く児童福祉司は、虐待の案件だけでも一人当たり100事例を超している。

もう一つは社会的介入（親子分離）と援助（親指導・支援）という矛盾した役割を児童相談所が担っており、米国のように強制的介入は別の機関が対応する必要があるのではないかということ。

地域住民には何を期待するかとの問いに、「虐待の兆候があれば、ためらわず通報してほしい」とのこと。

（所感）
児童相談所だけでなく、学校や医療機関、また地域社会などの連携強化がないと、虐待の発生予防、早期発見・予防、在宅支援、保護、アフターケアはうまくいかないと感じました。

現在の児童相談所のように、体制が弱いまま権限と責任をゆだねても、十分に対応しきれない。また児童相談所のスタッフの専門性も求められています。

（公明党の取組み）
2000年の児童虐待防止法の制定、08年には同法の改正で、児童相談所が裁判上の許可を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられました。

今年に入って、大阪の事件をきっかけに、虐待が疑われている親子の氏名が分からなくても出張要求ができるように改善しています。

また緊急経済対策でも「児童虐待防止対策緊急強化基金」を盛り込み、スタッフの増強を要求しています。公明党は「新しい福祉」を掲げ、「児童虐待死ゼロ」に向けて取り組んでまいります。

（谷あい）

　谷合正明参院議員は9月25日、岡山市内で開かれた特定非営利活動法人岡山ＮＰＯセンターの設立10周年記念式に出席し、お祝いのあいさつを行いました。

(岡山事務所)

　谷合正明参院議員は9月27日、28日の両日、岡山県津山市、苫田郡鏡野町の山林並びに林業の現場を視察しました。岡山県議会をはじめ県内の各市議会議員も同行しました。

(岡山事務所)

こんにちは「いとう渉」です。今日は東京にて会議の後、名古屋に戻り、今から中津川に向かいます。

さて、尖閣諸島沖での中国漁船の逮捕以来、緊迫した日中関係が続いています。我が国は、固有の領土として、淡々と国内法に基づいて対応するしかありません。

その上で、我が国の「資源安全保障」について考えました。地下資源の無い日本は、その大半を輸入に頼っており、今回も、対日圧力として、中国はハイブリッドカーなどに不可欠な「レアアース」の対日輸出停止を通告してきたと一部で報道されました。

しかし、こうした稀少資源は国内中小家電等に多数使用されており、「都市鉱山」とも呼ばれています。リサイクルの徹底により、我が国も資源保有国に生まれ変わることが可能です。

安全保障という観点から、資源確保のあり方を検討するとともに、リサイクルの推進にも、いっそう力を入れてゆく必要があります。

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今日は東京から徳島へ。
夜、徳島市内の吉本、小林市議会議員の支部会と、石井町の梶野町議会議員の支部会におじゃましました。

吉本議員担当の支部会では、歌とコントで迎えていただきました。
尖閣諸島の問題、民公部分協議の事実無根の報道、補正予算の対応などお話する。

しかし、皆さん、一番喜んでおられたのは、明日木曜日4時に東京新宿駅西口で開催する青年委員会の街頭演説。参議院で初当選した若手議員、竹谷、石川、秋野、そして私がやります。

よかったら来てくださいとお話したら、どっと沸きました。

（谷あい）

谷合正明参院議員は9月29日、徳島県で開催された支部会に出席しました。以下、公明新聞の記事より抜粋して転載します。
(東京事務所)

結束し党勢拡大を

西田、浜田、荒木、谷合氏ら出席
各地で活発に支部会

公明党の西田実仁、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明の各参院議員は29日、各地で開催された党支部会などに出席。来年の統一地方選挙の勝利をめざし、議員・党員が結束して党勢拡大に取り組むことを誓い合った。

【徳島第1支部】
谷合氏は、徳島市内で徳島第1支部（吉本八恵支部長＝市議）の支部会に出席し、国政報告を行った。

谷合氏は、政府・与党の円高に対する経済政策の遅れや尖閣諸島問題への対応に触れ、「民主党に政権担当能力がないのは明らか」と厳しく批判するとともに、公明党の基本姿勢として「国民にとってプラスかどうか、日本の将来にプラスかどうかで政策判断する」と強調。また地方経済を底上げし、児童虐待への対応なども盛り込んだ党の経済対策を実現するため「臨時国会で徹底して論戦を展開する」と力説した。

(公明新聞：2010年9月30日より転載)

第三文明社の月刊誌「第三文明」11月号（発売中）に、谷合参院議員のインタビューが掲載されました。新卒者雇用の新たな取り組みをテーマにした内容です。
是非、ご覧下さい。

第三文明社のサイトはこちら　→　http://www.daisanbunmei.co.jp/

（東京事務所）