おはようございます「いとう渉」です。

以下ニュース転載(毎日新聞)ー日銀は２７日、円高・株安に対応するため、追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めた。政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を３０兆円に増額するのが柱。日銀は９月６、７日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応する構えだ。

さあ、次は政府だ。現状はどんなに資金調達が容易になっても「お金を借りて」まで「やる仕事がない」ということです。

追加経済対策の中で、防災といった観点から政府として先行投資となる公共事業、介護施設など需要の高い分野への財政支出を進めるべきです。他にもマーケティングにより需要の高い分野を調査し、重点投資し、日銀の動きと連動してこの局面を打開することを期待したい。

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