こんにちは「いとう渉」です。
内閣府が昨日発表した第一四半期の実質ＧＤＰは年率０．４％となり、成長の減速が話題となっています。

私は昨年夏の衆院選終了後から、「最悪のパターンは、政権交代前の経済政策が功を奏し当面の景気は持ち直すが、新政権がバラマキ型の政策に執着すればいずれ景気は落ち込んでしまう」と発言してきました。悲しいかなほぼその通りの現実となっています。

従前から繰り返し発言していますが、目下の我が国の経済状況は依然として政府の下支えが必要です。現時点でのエコカー補助金の終了や公共投資のさらなる削減は本当に日本経済の命取りになりかねません。下支え政策の継続と、必要な公共物への積極投資を行わざるを得ない状況にあります。現場に足を運べば直ぐ分かることだと思うのです。

また異常な円高が懸念されたとき、菅総理は避暑地から動かずに指揮を執りました。その姿自体が危機感の無さを露呈しています。
リーダー自らが休みを返上して陣頭指揮を執る、そうした姿こそマーケットの期待を向上させる「日本の社長」のあるべき姿です。

もちろん政府の力だけでは如何ともしがたいところがあります。政府の財政出動を実施している間に民間企業のさらなる努力も是非お願いたい。
我が国が全軍を挙げてことに取り組めば、乗り越えられない壁はありません。
「団結第一！」－我が国の勝利の要諦はここにあると確信し、前進を続けます。

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