【写真】大島青松園(ハンセン病療養所)へ2010/08/11 09:47
8月8日、香川県高松市沖に浮かぶ大島青松園へ船で渡りました。
今は100人近くの方がハンセン病療養所に暮らしています。
医療はじめスタッフの方が200人近く。
広瀬香川県議と中村市議とともに訪れました。

高松港から船で20分のところにある離島です。




不自由者棟の単身用の部屋。

リハビリ施設。

見える施設は小学校。現在、職員の子どもが一人通う。

直近の課題が四国と島を結ぶ船の便の確保。
現在、厚生労働省管轄の船であり船員でありますが、民間委託するかどうかが課題となっています。

現在、行われている瀬戸内国際芸術祭の舞台のひとつが大島。

高松港の様子。
(撮影:谷あい)
「100年の森林(もり)構想」西粟倉村を訪ねて2010/08/11 11:45
メルマガ配信した記事をアップします。
【No.54 2010年8月11日】
《「100年の森林(もり)構想」西粟倉村を訪ねて 》
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☆終戦記念日の街頭演説(斉藤政調会長と一緒に)
8月15日(日) 11時から岡山駅東口ビックカメラ横にて行います
☆香川県の大島青松園(ハンセン病療養所)を訪れました
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1697
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こんにちは、谷合正明です。
毎日、暑い日が続きますが、いかがお過ごしですか。私は、昨日、岡山県西粟倉村を訪ねました。
西粟倉村は、県東北部に位置する人口1600人の村です。なんと村の面積の97パーセントが森林!
しかし、約40年前に植林した杉やヒノキが、林業の担い手不足、不採算性によって、間伐すら十分に出来ない状況に。
そこで、西粟倉村では、「100年の森林(もり)構想」と銘打ったプロジェクトに挑戦しています。
私有林の保有者から村が10年間預かる形で、森林を集約化した上で、民間からの投資を募り、間伐の機械化と効率化を進める。
これまで山から木を切り出すだけの林業から、西粟倉ブランドの林産加工品(例えば木製の遊具も)や木造住宅を売り出し、付加価値を高める。
プロジェクトに共鳴し、都会から移り住んだIターンは40人。私の大学時代の知人もその一人で、現在「森の学校プロジェクト」の社長をしています。
地元の人と外からやってきた人が、色々な知恵を出し合うことで、化学反応が起き、これまでにない取組になると確信します。
「魅力ある資源に恵まれた地域ではなく、何の変哲もない地域で、成功するかどうかに挑戦したい」と、このプロジェクトに参加している20代女性の言葉が印象に残りました。
私もそんな思いで、日本の農村の未来に貢献していきたいと思います。
(谷あい)
西粟倉森の学校を訪問2010/08/11 14:01

体育館内に木の家の木組みを見学する谷合議員
谷合正明参院議員は8月10日、Iターンの青年が中心となって岡山県英田郡西粟倉村で森や木などに関する体験プログラムや家づくりに関するコーディネートを行っている「西粟倉森の学校」を訪問し、懇談しました。 津山市議会の川端恵美子議員、美作市議会の則本陽介議員が同行しました。
(岡山事務所)
緻密な議論を!!新時代の幕開けのために2010/08/11 19:06

こんばんは「いとう渉」です。連日の猛暑のあとは、台風シーズンの到来といったところでしょうか。引き続き、自然災害や交通事故等にくれぐれもお気をつけ頂きながら、夏を楽しんでいただければ幸いです。
参院選直後の国会も終了し、民主党の代表選→秋の臨時国会へと進むわけですが、国内景気、そしてこのところ米国の景気も先行きが不透明になり大変に心配しています。我が公明党はもちろん「福祉」を一つの大きな柱として政策実現を目指していくわけですが、これはお金を使う方の仕事になります。そこに投ずる予算をどう日本国として生み出していくのか?こう考えたとき、景気回復が非常に重要な課題となってきます。
今、国論は二分されていると思っています。マスコミを中心とした、否、その背景には財務省を中心とした官僚の方々のサポートがあるのかもしれませんが、所謂「緊縮財政型」つまり増税をしてでもまずは借金を減らそうという考え方。もう一方は、ネットなどの世界で見かける「財政出動型」、まずデフレの脱却が最優先で、そのためには大規模な財政出動が必要だというものです。現実には、この2つをどこでバランスさせるかということでしょう。
私は、当面の景気を下支えすることは避けられないと考えてきました。よって、現政権は中止にすると言っている「エコカー補助金」や現場にニーズの存在する介護施設の新設や防災という観点からの土木・建築構造物の老朽取替など、必要な公共投資は前倒してでも実施するべきだと訴えてきました。これは財政出動です。
その上で、出来るだけ早く限られた予算をどこに集中投資するのか?
特定の分野を新たな成長産業に育てるといった国主導で進めるのか、あるいは法人税減税等により企業活動の基盤を整える、そのためには労働市場の流動化も必要ではないかとも考えていますが、基本的なフィールドを整えることを国が実施し、その上で各級企業に存分に競争をしてもらうのか、ここも選択の余地があると思います。
もちろん、大企業と中小零細企業を同じ土俵で戦ってもらう訳には行きませんから、何らかのルールは必要になるでしょう。この成長の果実こそ財政健全化にあてられるべきものと思います。
いずれにせよ、福祉サービスを始め、さらに成熟した国を目指すためにも、『日本としていかに稼ぐか』これが大きな課題の一つだと認識し、その道を模索し続けている毎日です。
経済成長が確固たる時代の政治家は、生み出された税収を分配することのみ考えていれば事足りた時代があったのかもしれません。しかし、現代は国の経営者たる立場で、積極的に経営手腕をふるい、世界を視野に行動をしなければ、我が国の未来は厳しいと言わざるを得ません。
党派を超えて、積極的に我が国の行く末を議論する政府であり国会であっていただきたいと願い、私自身も努力を重ねて参ります。
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