谷合参院議員は8月5日、公明党青年委員会の会合に出席いたしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

青年委が拡大に先駆

今後の取り組みについて意見交換する党青年委＝5日　公明会館

今後の取り組みで意見交換
井上幹事長も出席

公明党の井上義久幹事長と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は5日、東京都新宿区の公明会館で会合を開き、参院選で初当選した同委員会所属の国会議員を交えて、今後の取り組みについて活発に意見交換した。

これには谷合委員長、谷口和史同副委員長、伊藤渉青年局長のほか、石川博崇、竹谷とし子、秋野公造（いずれも参院議員）の各青年局次長が参加した。

冒頭、井上幹事長は「若い世代に、公明党の理解・支持を広げていく取り組みが大事であり、青年委員会によろしくお願いしたい」とあいさつ。

谷合委員長は「来年の統一地方選の勝利のため、青年委員会が党勢拡大に全力で取り組む」と決意を述べた。

（公明新聞：2010年8月6日より転載）

8月5日谷合参院議員が出席した、農林水産部会・都市農業振興プロジェクトチーム合同会議の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)

都市農地の保全策探る

都市農業振興について関係団体と意見交換する党合同会議＝5日　衆院第2議員会館

検討委などと意見交換　重い相続税負担が課題
党合同会議

公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（高木陽介座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、都市農地保全に向けた都市計画法改正について、日本農林漁業振興協議会・都市農業検討委員会（大森齋委員長）、農業後継者らと意見交換した。

同協議会の林貞雄常任理事は、都市農業の現状について、「昭和43（1968）年の都市計画法制定後は（全国で）30万ヘクタールあった市街化区域内の農地が、昨年までに8.8万ヘクタールへと激減した」と強調。「主な要因は、都市部で農地の資産価値が大きく相続税の負担が重いことだ」と指摘した。その上で、「新しい緑農地制度」の創設や、関連税制の改正を要望した。

これに対し、石田部会長は「都市農業振興のための課題解決は政治がやるしかない」と強調。高木座長も「何が問題かを改めて検証し、党内議論を進めていきたい」と述べた。

(公明新聞：2010年8月6日より転載)