7月30日、第175臨時国会が召集され、谷合正明参院議員は公明党両院議員総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

国民生活守る論戦挑む

初の予算委　菅政権を徹底追及
臨時国会召集、山口代表ら強調

参院選を勝ち抜いた9氏を迎え、一致結束して国会論戦に挑むことを誓い合った両院議員総会＝30日　国会内

第175臨時国会が30日召集された。参院選の結果、与党が過半数割れし、衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じた初めての国会で、会期は8月6日までの8日間。公明党は30日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は「ねじれ国会」で公明党の責任は重要だと力説し、「『声の届く政治』の実践へ、チーム力を生かして臨もう」と強調。国民の信任を得られなかった菅政権に対し、衆参予算委員会で徹底的に論戦を挑むと訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。

参院　新人5氏が初登院

冒頭、山口代表は参院選で激戦を勝ち抜いた、埼玉選挙区の西田実仁氏、東京選挙区の竹谷とし子さん、大阪選挙区の石川博崇氏と、比例区で当選した横山信一、長沢広明、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明、秋野公造の各氏を紹介。「フレッシュな力を生かし、結束して頑張ろう」と力説した。

ねじれ国会　政策議論の場に
公明は責任ある判断を貫く

「ねじれ国会」については、与党時代の経験を振り返り、「どれほど野党（民主党）の行動によって、国政が停滞したか。同じ愚を繰り返してはならない」と指摘。「与党は与党の責任、野党は野党の立場で、国民の望むところや国の行く末を見据え、方向をあやまたない運営をしなければならない」との考えを示し、「公明党の責任は重要だと自覚し、現場でつかんだ『声の届く政治』の実践へ、国会の場でもチーム力を生かして臨みたい」と強調した。

また、衆参予算委に関しては、前国会末に首相が交代しながら、与党側が予算委を開かなかったことを批判し、「まさに前国会の積み残しだ」と指摘。その上で「参院選で民主党政権に対して、レッドカードを突き付けた。その結果を受けての予算委開会だ」と強調し、徹底した論戦を挑む決意を表明した。

与野党の話し合いでまとまった参院の西岡武夫議長、尾辻秀久副議長などの人事については、これまでの与党側の横暴な国会運営に触れながら、「国民から見て、公正・公平な運営に疑問符が付く議会を直す必要があった。（公明党が）野党各党と話し合い、与党とも折衝しながら、最終的に話し合いで結論を導くことができた」と述べた。

井上幹事長は、「菅首相は参院選で『信を問う』と言って戦った結果、国民の信任を得られなかった。にもかかわらず、政権を維持するということで居座り続けている」と批判。その上で「9月の（民主党）代表選までのモラトリアム（執行猶予）政権だ」として、「予算委員会で厳しく追及していかなければならない」と訴えた。

また井上幹事長は、公明党の歳費日割り法案について「ぜひ成案を得たい」と強調。さらに「次の戦いは統一地方選挙だ」と指摘し、あらゆる機会を通じて党の発信力を高める闘いを展開していくと述べた。

白浜参院会長は、参院議長人事について、「公明党19人の存在が（与野党の）話し合いによる結論を導いた意義は大きい」と強調。その上で「政治は国民のためにあり、政党のためにあるのではない」と指摘し、「私たちは野党ではあるが、国民生活を守るため、19人が団結して頑張っていく」と決意を訴えた。

漆原国対委員長は、予算委開催について、「今まで逃げまくっていた菅首相を、しっかり捕らえることができた。論戦を挑み、実り多い国会にしたい」と力説。

斉藤政調会長は「財政、社会保障など大きな問題が山積している。公明党が（課題解決への）真摯な議論をしていく先頭に立ちたい」と訴え、参院選マニフェスト実現に全力を挙げる考えを示した。

両院議員総会に先立ち、同日午前、参院選で初当選を果たした竹谷、石川、横山、長沢、秋野の新人5氏が初登院した。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月30日、消費者問題特別委員会委員長に選任されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

参院委員長に公明2氏
法務・浜田、消費者・谷合氏

参院は30日の本会議で、新たな常任委員長の人事を決めた。このうち公明党からは法務委員長に浜田昌良氏が就任した。

また本会議では、6特別委員会の設置を決定。その後開かれた消費者問題特委で、公明党の谷合正明氏が委員長に互選された。2氏の略歴は次の通り。

【法務】浜田昌良氏（はまだ・まさよし）党政調副会長、同中小企業活性化対策本部事務局長。元外務大臣政務官。参院2期。京都大学卒。53歳。

【消費者問題】谷合正明氏（たにあい・まさあき）党幹事長代理、同青年委員長。元経済産業大臣政務官。参院2期。京都大学大学院修士課程修了。37歳。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月30日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

締結交渉入りは拙速

【撮影：東京事務所】

「日印原子力協定」を検討
党核廃絶推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は30日、参院議員会館で会合を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長、浜田座長ら国会議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体の代表、有識者が出席した。

同協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約（NPT）非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声が上がっている。

会合では、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念が示された。

会合終了後、浜田座長は、今回の交渉入りについて「国内外の理解は十分ではなく拙速だ」と述べるとともに、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要との見解を示した。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）