谷あい正明参院議員は8月1日、岡山県玉野市で開かれた玉野市制70周年記念式典に出席。玉野市のさらなる発展を期待し、あいさつしました。

（岡山事務所）

7月30日、第175臨時国会が召集され、谷合正明参院議員は公明党両院議員総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

国民生活守る論戦挑む

初の予算委　菅政権を徹底追及
臨時国会召集、山口代表ら強調

参院選を勝ち抜いた9氏を迎え、一致結束して国会論戦に挑むことを誓い合った両院議員総会＝30日　国会内

第175臨時国会が30日召集された。参院選の結果、与党が過半数割れし、衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じた初めての国会で、会期は8月6日までの8日間。公明党は30日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は「ねじれ国会」で公明党の責任は重要だと力説し、「『声の届く政治』の実践へ、チーム力を生かして臨もう」と強調。国民の信任を得られなかった菅政権に対し、衆参予算委員会で徹底的に論戦を挑むと訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。

参院　新人5氏が初登院

冒頭、山口代表は参院選で激戦を勝ち抜いた、埼玉選挙区の西田実仁氏、東京選挙区の竹谷とし子さん、大阪選挙区の石川博崇氏と、比例区で当選した横山信一、長沢広明、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明、秋野公造の各氏を紹介。「フレッシュな力を生かし、結束して頑張ろう」と力説した。

ねじれ国会　政策議論の場に
公明は責任ある判断を貫く

「ねじれ国会」については、与党時代の経験を振り返り、「どれほど野党（民主党）の行動によって、国政が停滞したか。同じ愚を繰り返してはならない」と指摘。「与党は与党の責任、野党は野党の立場で、国民の望むところや国の行く末を見据え、方向をあやまたない運営をしなければならない」との考えを示し、「公明党の責任は重要だと自覚し、現場でつかんだ『声の届く政治』の実践へ、国会の場でもチーム力を生かして臨みたい」と強調した。

また、衆参予算委に関しては、前国会末に首相が交代しながら、与党側が予算委を開かなかったことを批判し、「まさに前国会の積み残しだ」と指摘。その上で「参院選で民主党政権に対して、レッドカードを突き付けた。その結果を受けての予算委開会だ」と強調し、徹底した論戦を挑む決意を表明した。

与野党の話し合いでまとまった参院の西岡武夫議長、尾辻秀久副議長などの人事については、これまでの与党側の横暴な国会運営に触れながら、「国民から見て、公正・公平な運営に疑問符が付く議会を直す必要があった。（公明党が）野党各党と話し合い、与党とも折衝しながら、最終的に話し合いで結論を導くことができた」と述べた。

井上幹事長は、「菅首相は参院選で『信を問う』と言って戦った結果、国民の信任を得られなかった。にもかかわらず、政権を維持するということで居座り続けている」と批判。その上で「9月の（民主党）代表選までのモラトリアム（執行猶予）政権だ」として、「予算委員会で厳しく追及していかなければならない」と訴えた。

また井上幹事長は、公明党の歳費日割り法案について「ぜひ成案を得たい」と強調。さらに「次の戦いは統一地方選挙だ」と指摘し、あらゆる機会を通じて党の発信力を高める闘いを展開していくと述べた。

白浜参院会長は、参院議長人事について、「公明党19人の存在が（与野党の）話し合いによる結論を導いた意義は大きい」と強調。その上で「政治は国民のためにあり、政党のためにあるのではない」と指摘し、「私たちは野党ではあるが、国民生活を守るため、19人が団結して頑張っていく」と決意を訴えた。

漆原国対委員長は、予算委開催について、「今まで逃げまくっていた菅首相を、しっかり捕らえることができた。論戦を挑み、実り多い国会にしたい」と力説。

斉藤政調会長は「財政、社会保障など大きな問題が山積している。公明党が（課題解決への）真摯な議論をしていく先頭に立ちたい」と訴え、参院選マニフェスト実現に全力を挙げる考えを示した。

両院議員総会に先立ち、同日午前、参院選で初当選を果たした竹谷、石川、横山、長沢、秋野の新人5氏が初登院した。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月30日、消費者問題特別委員会委員長に選任されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

参院委員長に公明2氏
法務・浜田、消費者・谷合氏

参院は30日の本会議で、新たな常任委員長の人事を決めた。このうち公明党からは法務委員長に浜田昌良氏が就任した。

また本会議では、6特別委員会の設置を決定。その後開かれた消費者問題特委で、公明党の谷合正明氏が委員長に互選された。2氏の略歴は次の通り。

【法務】浜田昌良氏（はまだ・まさよし）党政調副会長、同中小企業活性化対策本部事務局長。元外務大臣政務官。参院2期。京都大学卒。53歳。

【消費者問題】谷合正明氏（たにあい・まさあき）党幹事長代理、同青年委員長。元経済産業大臣政務官。参院2期。京都大学大学院修士課程修了。37歳。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月30日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

締結交渉入りは拙速

【撮影：東京事務所】

「日印原子力協定」を検討
党核廃絶推進委

公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は30日、参院議員会館で会合を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長、浜田座長ら国会議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体の代表、有識者が出席した。

同協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約（NPT）非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声が上がっている。

会合では、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念が示された。

会合終了後、浜田座長は、今回の交渉入りについて「国内外の理解は十分ではなく拙速だ」と述べるとともに、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要との見解を示した。

（公明新聞：2010年7月31日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

核廃絶への決意新た

原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら＝３１日　広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝衆院議員）は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、（1）核兵器保有5カ国の核軍縮（2）核不拡散体制の強化（3）核兵器禁止条約の締結（4）北東アジアの非核兵器地帯化（5）2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催（6）国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

（公明新聞：2010年8月1日より転載）

谷合正明参院議員は8月4日、国会内で行われた党農水部会の会議に出席し、米の在庫と米価の現状と見通しについてJA全農、農林水産省からヒアリングをした後、部会で対策を協議しました。

またこの日は消費者問題特別委員会の所管事項や原爆被爆者対策について聴取・協議を行いました。

（東京事務所）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.53　2010年8月5日】

《 消費者問題特別委員長に選任されました 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日午後1時過ぎより、参院予算委員会で山口代表と松副代表が質問にたちます。私は傍聴席で応援します。なお、ＮＨＫで全国中継されますので、どうぞご覧ください。

今日は3点、ご報告いたします。

【消費者問題特別委員長に選任】

7月30日からスタートした臨時国会。この度、参院の消費者問題特別委員会の委員長に選任されました。

委員長は公正中立に議事運営をしなければなりません。このねじれ国会では、与野党の合意形成が特に重要になりますので、心して職務遂行してまいります。

また、多岐にわたる消費者問題の課題にも、委員長としてしっかりと取り組んでまいります。

【8・6　広島平和記念式典に出席】

今年の8月6日に広島で行われる被爆から65年目の平和記念式典は、国連のパンギムン事務総長や米国のルース駐日大使も出席。世界的に大きな注目のもと実施されます。

公明党本部からも山口代表はじめ、斉藤政調会長、そして、私も党原爆被爆者対策委員長として出席します。核のない世界へ向けて、今このときに全力投球です。

【街頭演説のお知らせ】
土日に、愛媛、徳島、香川の3県で街頭演説します。

●8月7日（土）
16：30から 松山市高島屋ぼっちゃん広場
17：15から 松山市大街道口　ラフォーレあと前

●8月8日（日）
10：00から ＪＲ徳島駅前
13：00から 高松市琴電瓦町駅前

どうぞよろしくお願いいたします。

（谷あい）

谷合正明参院議員は５日（木）、農林水産部会・都市農業振興ＰＴ合同会議に出席し、日本農林漁業振興協議会の参加者と意見交換を行いました。

（東京事務所）

谷合参院議員は8月5日、公明党青年委員会の会合に出席いたしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）

青年委が拡大に先駆

今後の取り組みについて意見交換する党青年委＝5日　公明会館

今後の取り組みで意見交換
井上幹事長も出席

公明党の井上義久幹事長と党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は5日、東京都新宿区の公明会館で会合を開き、参院選で初当選した同委員会所属の国会議員を交えて、今後の取り組みについて活発に意見交換した。

これには谷合委員長、谷口和史同副委員長、伊藤渉青年局長のほか、石川博崇、竹谷とし子、秋野公造（いずれも参院議員）の各青年局次長が参加した。

冒頭、井上幹事長は「若い世代に、公明党の理解・支持を広げていく取り組みが大事であり、青年委員会によろしくお願いしたい」とあいさつ。

谷合委員長は「来年の統一地方選の勝利のため、青年委員会が党勢拡大に全力で取り組む」と決意を述べた。

（公明新聞：2010年8月6日より転載）

8月5日谷合参院議員が出席した、農林水産部会・都市農業振興プロジェクトチーム合同会議の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)

都市農地の保全策探る

都市農業振興について関係団体と意見交換する党合同会議＝5日　衆院第2議員会館

検討委などと意見交換　重い相続税負担が課題
党合同会議

公明党の農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）と都市農業振興プロジェクトチーム（高木陽介座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、都市農地保全に向けた都市計画法改正について、日本農林漁業振興協議会・都市農業検討委員会（大森齋委員長）、農業後継者らと意見交換した。

同協議会の林貞雄常任理事は、都市農業の現状について、「昭和43（1968）年の都市計画法制定後は（全国で）30万ヘクタールあった市街化区域内の農地が、昨年までに8.8万ヘクタールへと激減した」と強調。「主な要因は、都市部で農地の資産価値が大きく相続税の負担が重いことだ」と指摘した。その上で、「新しい緑農地制度」の創設や、関連税制の改正を要望した。

これに対し、石田部会長は「都市農業振興のための課題解決は政治がやるしかない」と強調。高木座長も「何が問題かを改めて検証し、党内議論を進めていきたい」と述べた。

(公明新聞：2010年8月6日より転載)

谷合正明参院議員は8月6日、広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

６５回目　広島「原爆の日」
米大使、国連総長が初出席
山口代表も

広島は６日、６５回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相が参列し、犠牲者の冥福を祈った。原爆を投下した米国のルース駐日大使をはじめ、国連の潘基文事務総長や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長、英仏の代表も初めて出席。過去最多の７４カ国が参加した。

公明党から山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫政務調査会長（広島県本部代表）、谷合正明参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、碓氷芳雄、安達千代美、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

秋葉忠利広島市長は平和宣言で、核兵器のない世界を１日も早く実現するために日本が積極的にリーダーシップを発揮するよう求めた。潘事務総長は英語で行ったあいさつの途中で「世界平和のために広島に参りました」と日本語で述べ、被爆者が存命中に核廃絶を実現できるように努めようと呼び掛けた。

式典の冒頭、秋葉市長と遺族代表がこの１年間に死亡が確認された５５０１人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に納め、名簿は計９７冊、記載人数は２６万９４４６人となった。

（公明新聞：2010年8月7日より転載）

国会が終わり、今日は愛媛県松山市にまいりました。メルマガなどで街頭演説の開催を知った方々が、たくさん集まって頂きました。

高速バスに乗り、明日の街頭演説場所の徳島に移動します。約３時間の一人旅。

（谷あい）

谷合正明参院議員が3月に予算委員会で取り上げ、公明党が法案提出するなど取り組んできた議員歳費の「日割り法案」について、公明新聞に記事が掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)

議員歳費「日割り」支給へ

大口善徳・党政治改革副本部長に聞く
次期国会で抜本改正
公明が与野党合意をリード

６日に閉幕した臨時国会で、与野党は、公明党が先頭に立って取り組んできた国会議員の歳費を日割り支給に改める法改正を行うことで合意しました。公明提出の「日割り法案」のポイントや今後の見通しなどについて、党政治改革本部の大口善徳副本部長（衆院議員）に聞きました。

『「月割りはおかしい」の声受けいち早く法案提出』

――歳費の月割り支給の問題点は。

大口　初当選・復活当選した国会議員は、月の途中から任期が始まっても、１カ月分の歳費（１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（１００万円）が満額支給されます。一方、現職議員が月の途中で引退・落選しても、月割りで同月分が満額支給される結果、“二重払い”になります。

昨年８月の衆院選後には「２日間（８月３０日と３１日）しか働いていないのに１カ月分をもらうのはおかしい」との声が上がりました。厳しい経済・雇用状況を考えても、歳費などの支給を国民感覚に合った制度に一刻も早く改めなければなりません。

――歳出削減に国会議員が率先すべきと。

大口　まさに「隗より始めよ」です。公明党は他党に先駆け、今年２月の衆院予算委員会で私が日割り支給を提案。３月の参院予算委では谷合正明参院議員が取り上げ、６月の参院本会議では、山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫りました。

公明党は２月の段階で日割り法案を準備していましたが、民主党主導の国会で各党協議会の設置もままならず、提出に至りませんでした。そこで、参院選マニフェストで歳費の日割り支給実現を訴え、臨時国会召集日の７月３０日に衆院に日割り法案を提出しました。

『文書通信費、秘書給与も対象に加え歳出削減』

――公明党が提出した法案のポイントは。

大口　国会議員の歳費だけでなく文書通信費も日割りに改め、衆参両院の議長、副議長の歳費と、公設秘書の給与も日割り支給の対象にしました。

また、７月の参院選で初当選した議員と返り咲いた議員らは７月分の歳費の支給が決まっています。そこで、任期が始まった２６日より前の２５日分は日割り計算して国庫に自主返納できるようにしました。具体的には公職選挙法は公職の候補者の寄付を禁止しているため、初当選議員らをこの規定の例外扱いとする特例措置を法案の付則に盛り込みました。

――公明案による歳出の削減効果は。

大口　先の参院選を例にすれば、初当選議員ら５９人への支給額は、月割りでは満額約２３０万円、日割りでは６日分約４４万円になります。

その歳出削減効果は約１億３５５２万円に上ります。議長、副議長の交代に伴う削減分を加えると、約１億３６７０万円が削減できます。

『改革の第一歩として、まず自主返納の道を開いた』

――臨時国会では、日割り支給で与野党が一致しました。

大口　公明党などの法案提出を受けて、与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正を行うことで合意しました。これは国民目線に立って歳費見直しをリードしてきた公明党の大きな成果です。

また、公明党案に盛り込んだ「自主返納」についても、抜本改正への第一歩として、６日に歳費法改正案が全会一致で成立。参院選の初当選議員らは、７月分の歳費から住民税などを控除した手取り額のうち、２５日分に相当する額を日割りで計算して返納できるようになりました。

――公明党が主張する文書通信費は返納の対象から外れました。

大口　政党間で考え方に違いがあったためですが、本来は文書通信費も含めるのが筋です。次の臨時国会では、文書通信費も日割りの対象とする公明党案の成立をめざします。併せて、参院選マニフェストで掲げた、国会会期中に支給される委員長手当の廃止などの国会改革に全力で取り組んでいく決意です。

（公明新聞：2010年8月8日より転載）

徳島駅前で街頭演説。午前10時というのに、日差しはかなりきつい。
いよいよ恒例の阿波おどりが始まるという雰囲気。

午後には、香川の高松で一か所街頭演説をし、船で大島青松園へ。

ハンセン病療養所があるこの島には、100人を超える方が暮らしている。
移動の手段である船の存続や、将来構想について、山本自治会長と懇談。

（谷あい）

谷合参院議員は8月7日、松山市内で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

政治家改革の先頭に

国民のための政策実現を訴える谷合氏（中）＝7日　愛媛・松山市

谷合氏　国民のための政策実現
愛媛・松山市

公明党の谷合正明参院議員は7日、愛媛県松山市内2カ所で街頭演説を行った。これには、松山市、伊予市、東温市議らが参加した。

谷合氏は、7月の参院選での献身的な支援に感謝の意を表明。参院で与党が過半数割れし、公明党がキャスチングボート（政策の決定権）を握ったことについて、「公明党はいたずらに政治を混乱させることなく、他党と合意形成を図りながら国民のための政策を実現する」と強調。

また谷合氏は、先の臨時国会で国会議員歳費を日割り計算して、一部を自主返納できるようにする改正歳費法が成立したことを報告。「公明党がリード役を果たした大きな成果であり、これからも政治家改革の先頭に立って戦う」と力説した。

(公明新聞：2010年8月8日より転載)

谷合参院議員は8月7日、松山市内で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

政治家改革の先頭に

国民のための政策実現を訴える谷合氏（中）＝7日　愛媛・松山市

谷合氏　国民のための政策実現
愛媛・松山市

公明党の谷合正明参院議員は7日、愛媛県松山市内2カ所で街頭演説を行った。これには、松山市、伊予市、東温市議らが参加した。

谷合氏は、7月の参院選での献身的な支援に感謝の意を表明。参院で与党が過半数割れし、公明党がキャスチングボート（政策の決定権）を握ったことについて、「公明党はいたずらに政治を混乱させることなく、他党と合意形成を図りながら国民のための政策を実現する」と強調。

また谷合氏は、先の臨時国会で国会議員歳費を日割り計算して、一部を自主返納できるようにする改正歳費法が成立したことを報告。「公明党がリード役を果たした大きな成果であり、これからも政治家改革の先頭に立って戦う」と力説した。

(公明新聞：2010年8月8日より転載)

8月8日、香川県高松市沖に浮かぶ大島青松園へ船で渡りました。
今は100人近くの方がハンセン病療養所に暮らしています。
医療はじめスタッフの方が200人近く。
広瀬香川県議と中村市議とともに訪れました。

高松港から船で20分のところにある離島です。

不自由者棟の単身用の部屋。

リハビリ施設。

見える施設は小学校。現在、職員の子どもが一人通う。

直近の課題が四国と島を結ぶ船の便の確保。
現在、厚生労働省管轄の船であり船員でありますが、民間委託するかどうかが課題となっています。

現在、行われている瀬戸内国際芸術祭の舞台のひとつが大島。

高松港の様子。

（撮影：谷あい）

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【No.54　2010年8月11日】

《「100年の森林（もり）構想」西粟倉村を訪ねて 》

□■□■□■□■
☆終戦記念日の街頭演説（斉藤政調会長と一緒に）
8月15日（日）　11時から岡山駅東口ビックカメラ横にて行います

☆香川県の大島青松園（ハンセン病療養所）を訪れました
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1697
□■□■□■□■

こんにちは、谷合正明です。
毎日、暑い日が続きますが、いかがお過ごしですか。私は、昨日、岡山県西粟倉村を訪ねました。

西粟倉村は、県東北部に位置する人口1600人の村です。なんと村の面積の97パーセントが森林！

しかし、約40年前に植林した杉やヒノキが、林業の担い手不足、不採算性によって、間伐すら十分に出来ない状況に。

そこで、西粟倉村では、「100年の森林（もり）構想」と銘打ったプロジェクトに挑戦しています。

私有林の保有者から村が10年間預かる形で、森林を集約化した上で、民間からの投資を募り、間伐の機械化と効率化を進める。

これまで山から木を切り出すだけの林業から、西粟倉ブランドの林産加工品（例えば木製の遊具も）や木造住宅を売り出し、付加価値を高める。

プロジェクトに共鳴し、都会から移り住んだＩターンは40人。私の大学時代の知人もその一人で、現在「森の学校プロジェクト」の社長をしています。

地元の人と外からやってきた人が、色々な知恵を出し合うことで、化学反応が起き、これまでにない取組になると確信します。

「魅力ある資源に恵まれた地域ではなく、何の変哲もない地域で、成功するかどうかに挑戦したい」と、このプロジェクトに参加している20代女性の言葉が印象に残りました。

私もそんな思いで、日本の農村の未来に貢献していきたいと思います。

（谷あい）

体育館内に木の家の木組みを見学する谷合議員

　谷合正明参院議員は8月10日、Iターンの青年が中心となって岡山県英田郡西粟倉村で森や木などに関する体験プログラムや家づくりに関するコーディネートを行っている「西粟倉森の学校」を訪問し、懇談しました。 津山市議会の川端恵美子議員、美作市議会の則本陽介議員が同行しました。

（岡山事務所）

こんばんは「いとう渉」です。連日の猛暑のあとは、台風シーズンの到来といったところでしょうか。引き続き、自然災害や交通事故等にくれぐれもお気をつけ頂きながら、夏を楽しんでいただければ幸いです。

参院選直後の国会も終了し、民主党の代表選→秋の臨時国会へと進むわけですが、国内景気、そしてこのところ米国の景気も先行きが不透明になり大変に心配しています。我が公明党はもちろん「福祉」を一つの大きな柱として政策実現を目指していくわけですが、これはお金を使う方の仕事になります。そこに投ずる予算をどう日本国として生み出していくのか？こう考えたとき、景気回復が非常に重要な課題となってきます。

今、国論は二分されていると思っています。マスコミを中心とした、否、その背景には財務省を中心とした官僚の方々のサポートがあるのかもしれませんが、所謂「緊縮財政型」つまり増税をしてでもまずは借金を減らそうという考え方。もう一方は、ネットなどの世界で見かける「財政出動型」、まずデフレの脱却が最優先で、そのためには大規模な財政出動が必要だというものです。現実には、この２つをどこでバランスさせるかということでしょう。

私は、当面の景気を下支えすることは避けられないと考えてきました。よって、現政権は中止にすると言っている「エコカー補助金」や現場にニーズの存在する介護施設の新設や防災という観点からの土木・建築構造物の老朽取替など、必要な公共投資は前倒してでも実施するべきだと訴えてきました。これは財政出動です。

その上で、出来るだけ早く限られた予算をどこに集中投資するのか？
特定の分野を新たな成長産業に育てるといった国主導で進めるのか、あるいは法人税減税等により企業活動の基盤を整える、そのためには労働市場の流動化も必要ではないかとも考えていますが、基本的なフィールドを整えることを国が実施し、その上で各級企業に存分に競争をしてもらうのか、ここも選択の余地があると思います。
もちろん、大企業と中小零細企業を同じ土俵で戦ってもらう訳には行きませんから、何らかのルールは必要になるでしょう。この成長の果実こそ財政健全化にあてられるべきものと思います。

いずれにせよ、福祉サービスを始め、さらに成熟した国を目指すためにも、『日本としていかに稼ぐか』これが大きな課題の一つだと認識し、その道を模索し続けている毎日です。
経済成長が確固たる時代の政治家は、生み出された税収を分配することのみ考えていれば事足りた時代があったのかもしれません。しかし、現代は国の経営者たる立場で、積極的に経営手腕をふるい、世界を視野に行動をしなければ、我が国の未来は厳しいと言わざるを得ません。

党派を超えて、積極的に我が国の行く末を議論する政府であり国会であっていただきたいと願い、私自身も努力を重ねて参ります。

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おはようございます「いとう渉」です。
台風４号の影響で今朝の名古屋は雨。引き続き台風情報には注意をお願いします。

与党の政策調査会では、子ども手当について「･･･２万円ぐらいまで上積みしないと･･･」といった議論があるようです（本日、日経新聞２面）。
昨日のブログにも書きましたが、景気の下支えである「エコカー補助金」を取りやめ、バラマキの懸念が払拭できない「子ども手当」増額の意見が出てくるとは、本当に現場の状況がわかっているのか？と疑いたくなります。

もちろん、手当の増額が家計を助けることは間違いありませんが、一方で、一家の収入が不景気によって減額してしまえば本末転倒です。
加えて、その財源については相変わらず全く見えておりません。約１兆円弱の予算が必要になると思います。

世界的な不況の入り口にあるような世界経済の現状をきっちりと分析し、景気・経済の立て直しに全力を傾注して参ります。

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こんばんは「いとう渉」です。
８／１３（金）２２：４０、お墓参りを終えてＰＣに向かっています。

今日は久しぶりに家族そろって亡き父母のお墓参りに行ってきました。
私の両親は共に昭和９年生まれ。
父は東京の高円寺でテーラーを営むお爺ちゃんのもとに生まれ疎開で静岡へ。そこでペンキ屋さんに丁稚奉公して、暖簾わけにより名古屋へ。
母は長野県下伊那郡泰阜村というスゴイ山の中の生まれ。どれくらい山の中かというと車で接近できるところから自宅まで歩いて約１時間はかかるようなところで、私が小学校の低学年くらいまでは電気も無く、水車で自家発電をしていました。

私は子供のころ、春休み・夏休み・冬休みはずっとその田舎で育ちました。だから今も山や川が大好きです。
Ｈ１４年に母を（享年６８歳）、Ｈ１５年に父を（享年６９歳）、それぞれ病で亡くしました。少々早い別れでした。今からもっと親孝行をしたかったのですが･･･。
ですので、両親は私が政治の世界を志したことは生前には知りません。きっと今も心配をかけてしまっていると思います。そんなことを考えながら家族そろって三重まで行ってきました。

両親をはじめ、これまでご縁をいただいた全ての方々への恩にお応えできる人生を歩んで参ります。

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こんにちは「いとう渉」です。
今日は６５回目の終戦記念日。私にとっては不戦の誓いを堅く心に誓う日です。

1945年8月15日正午、NHKラジオは天皇の肉声により日本の全国民に日本が戦争に負けたというお知らせを流しました。一般にこれを太平洋戦争の終結として、この日を終戦記念日としています。 ちなみにポツダム宣言は7月26日に発表されました。
先の大戦でお亡くなりになられた全ての皆様に衷心より哀悼の意を表します。

この日に当たり、我が党は「5つの提案」掲げました。これまで世界から「願い」と思われてきた核廃絶の実現をめざすべき「課題」にするために、具体的なプロセスを提示する必要があるからです。
同提案は、
（1）11月訪日予定のオバマ米大統領による広島、長崎、沖縄訪問の実現
（2）非核三原則の堅持と、政府による核兵器非保有の宣言
（3）被爆70年になる2015年に広島と長崎で「核廃絶サミット」を開催
（4）「北東アジア非核地帯」実現へ、6カ国協議参加国（日、米、中、ロ、韓国、北朝鮮）による「核不使用宣言地域」設置に向けた協議の開始
（5）「核兵器禁止条約（NWC）」の実現に向け、各国指導者と民間人代表の協働体制をつくるため、日本のイニシアチブによる国際会議の開催と、核兵器の威嚇・使用を戦争犯罪にするための国際刑事裁判所規定の改正
——からなっています(詳細は、http://www.komei.or.jp/news/detail/20100814_3038)。

加えて、私は武力によらず平和を維持するために高度な情報収集能力は日本国として所持しなければならないと考えています。経済活動や平和のための活動をより効果的に進めるために、世界の情勢を正確に把握することが何よりも重要になります。現状はあまりにも脆弱といわざるを得ません。

そして、全ての根本は人材=人財。相変わらず「官僚バッシング」のような発言を繰り返す政治家もみえますが、国益を考えればもう少し冷静な議論をすべきです。全ては「人間」からはじまるのですから。我が国の発展が世界の未来を明るく照らすような国創りを目指します。

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　谷合正明参院議員は8月15日、JR岡山駅前で行われた岡山県本部の終戦記念街頭演説に斉藤鉄夫政務調査会長とともに参加し、「核なき世界の実現に取り組んでいく」と述べました。

（岡山事務所）

谷合正明参院議員は8月15日、岡山県本部の終戦記念日街頭演説会に参加しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
(東京事務所)

恒久平和の実現リード
各地で終戦街頭演説会

【岡山】斉藤鉄夫政務調査会長は、岡山市で開かれた党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の街頭演説会に出席し、谷合正明青年委員長（参院議員）、地元県・市議と平和構築への決意を訴えた。

斉藤氏は、「唯一の被爆国として、核の抑止力によらない安全保障を、日本が先頭に立って切り開いていく使命がある」と強調。

また、谷合氏は、今月6日の広島平和記念式典後の会見で菅直人首相が、核抑止力は必要だと述べた事に対し、「被爆者の気持ちを逆なでする無神経な発言だ」と批判。「核廃絶へ平和外交をリードしていく」と決意を語った。

（公明新聞：8月16日より転載）

谷合正明参院議員は8月8日、香川県高松港沖合の大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

離島の運航便確保を

大島青松園を訪問し、入所者と懇談する谷合氏（右から３人目）ら

ハンセン病国立療養所　谷合氏ら入所者から要望
高松市

公明党の谷合正明参院議員は8日、高松港（香川県高松市）の沖合約8キロに浮かぶ大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪れ、入所者自治会の山本隆久会長らと懇談した。これには、広瀬良隆県議、中村伸一高松市議が同行した。

同園は、ハンセン病療養施設として1909年に設立され、これまでに約4000人が入所。現在の入所者は106人で、平均年齢は約80歳。

同園への交通手段は、厚生労働省所有の官用船のみで、高松港間は1日4便、庵治港（高松市）間は同5～6便が運航している。

山本会長は、来年3月で官用船の船員2人が定年退職を迎えることに触れ、「厚労省は船員の補充ではなく船の運航そのものを民間委託する方向で検討している」と説明。その上で、民間委託への移行は、専用桟橋の新たな設置や、現状の船便数を確保できるのかといった問題があると指摘し、「入所者が安心して暮らせるように対応してほしい」と要望した。

谷合氏は、「交通手段の確保は施設の将来構想に直結する問題で、入所者の支援に全力で取り組みたい」と語った。

この後、谷合氏らは入所施設や治療棟を視察するとともに、入所者と懇談した。

（公明新聞：2010年8月16日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。日経新聞の社説を読みＰＣに向かっています。

「働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業が４月に新卒者をまとめて雇う『新卒一括』だけなので、就職のチャンスは事実上１度に限られ、卒業後は職探しが難しい･･･」こんな書き出しで始まっています。

私は党内で学生の就職問題について、赤羽前衆議院議員のもと事務局長としてヒアリングを重ねてきました。またＪＲ東海在職中には、４年間、学生の採用担当を経験しました。
この学生の就職問題には我が国の大きな課題が横たわっていると考えています。

まず企業サイドから見ると、要するに大学等で受ける教育の中身よりも、その大学に合格することができた能力＝ポテンシャルに期待しているところが大きいと思われること。
よって、できるだけ早く採用し、再度、企業独自の実践的な教育を施す。中途採用も同じで、それまでの個々人のキャリアをあまり期待していないところがあると見受けられます。

一方、大学サイドから見ると、日本の大学は入学することは難しいが、入ってしまえば卒業はそれほど困難ではないと言われているとおり、大学教育で学生に何を伝えたいのかといった点が実はあまりよく見えない学校が多いのではないでしょうか。
結果、大学選択の時点から、学生の皆さんはその先に見える就職のしやすさと言ったところを基準に、できるだけレベルの高い＝偏差値の高い大学等を目指して頑張っておられます。
結局、大学は就職のための通過点、極論を言えばそんな現状があると認識しています。

欧米諸国に追い越せ、追い抜けと頑張ってきた時代は終わり、いよいよ我が国は独創的な道を探り、進まねばならない時代に突入しています。答えの無い問いに、自ら答えらしきものを見出しつつ進む中で、上手くいけばそれが将来の模範解答となる。そんな経験を今の教育ではどこに求めればよいのか。本来、こうした点を大学教育にこそ求めるべきではないかと私は考えます。
また企業は、大学のネームバリューではなく、人物本位で採用を進めていただければ、日本全体として人材の厚みが増してくると思います。

「人材＝人財がいないのではなく、見えていないだけだ」。政治に携わる人間として肝に銘じておきたい言葉の一つです。

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こんにちは「いとう渉」です。
内閣府が昨日発表した第一四半期の実質ＧＤＰは年率０．４％となり、成長の減速が話題となっています。

私は昨年夏の衆院選終了後から、「最悪のパターンは、政権交代前の経済政策が功を奏し当面の景気は持ち直すが、新政権がバラマキ型の政策に執着すればいずれ景気は落ち込んでしまう」と発言してきました。悲しいかなほぼその通りの現実となっています。

従前から繰り返し発言していますが、目下の我が国の経済状況は依然として政府の下支えが必要です。現時点でのエコカー補助金の終了や公共投資のさらなる削減は本当に日本経済の命取りになりかねません。下支え政策の継続と、必要な公共物への積極投資を行わざるを得ない状況にあります。現場に足を運べば直ぐ分かることだと思うのです。

また異常な円高が懸念されたとき、菅総理は避暑地から動かずに指揮を執りました。その姿自体が危機感の無さを露呈しています。
リーダー自らが休みを返上して陣頭指揮を執る、そうした姿こそマーケットの期待を向上させる「日本の社長」のあるべき姿です。

もちろん政府の力だけでは如何ともしがたいところがあります。政府の財政出動を実施している間に民間企業のさらなる努力も是非お願いたい。
我が国が全軍を挙げてことに取り組めば、乗り越えられない壁はありません。
「団結第一！」－我が国の勝利の要諦はここにあると確信し、前進を続けます。

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谷合正明の動画が見られる、「谷あいチャンネル」（You Tube）はこちらです。

http://www.youtube.com/TaniaiMasaaki

17日、地元学区の盆踊り大会に、子供達を引き連れて参加しました。かき氷に夢中になってました。
ボランティア役員の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございます。

（谷あい）

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.55　2010年8月20日】

《 熱中症には気をつけて 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

お盆が過ぎたというのに、気温35度を超える「猛暑日」が続きます。岡山、岩国、広島、松山とあいさつまわりを続けていますが、どこ行っても「暑いですね」があいさつがわり。

総務省によると、今年5月末から8月15日までの間に、熱中症で病院に搬送された方は3万人を超え、そのうち132人が搬送直後に亡くなったとのこと。

どの調査でも、8割から9割が高齢者の死亡で、屋内でなくなるケースが高く、夜間の時間帯も要注意です。

高齢者だけではありません。若い人も犠牲になっていますし、先日はパーキンソン病にかかっている方と懇談したときは、暑さが難病の敵と教えていただきました。

乳児や幼児は、身長が低い分、大人よりも地面に近く、高い温度にさらされるようです。ある調査では、通常気温32度の時、道路上で子どもの身長の高さで測ったら35度になったそうです。

高齢者、障がい者、子どもたちの目線で周囲にも気配りをしたいものです。

できるだけ暑い日差しを避け、エアコンでの室温調整や、こまめな水分や塩分の補給で、日々の活動に励んでまいりたいと思います。

（谷あい）

谷合正明参院議員が昨年11月予算委員会で提案し実現した、中小企業就活支援サイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」の初めての就職説明会が開催されました。以下、公明新聞の紹介記事を転載します。
（東京事務所）

学生と中小企業を橋渡し

目標を大幅に上回る学生らが参加した「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同説明会=20日　福岡市

企業や学生の参加状況などについて説明を受ける秋野氏（右から3人目）ら

就職説明会を初開催
福岡会場を秋野氏ら視察

目標上回る参加者
ミスマッチ解消へ支援

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ　プロジェクト」（中小企業採用力強化事業）の合同説明会が20日、福岡市内で初めて開催された。同プロジェクトは、経済産業省の補助を受け、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施。公明党も強力に推進してきた。この日は、公明党の秋野公造青年局次長（参院議員）、大塚勝利・福岡県議、成重正丈・北九州市議が会場を視察し、学生の就活支援の在り方を探った。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも、費用や労力の問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ（求人と求職のズレ）の解消を図るのが目的。

登録した中小企業は、同プロジェクトのウェブサイトを活用した学生とのマッチング（適合）支援を無料で受けられたり、合同説明会に参加できるといったサービスが受けられる。一方、学生側も、2011年3月に卒業予定の大学生らに加え、10年3月に卒業した新卒未就職者も、同プロジェクトを利用できる。

初の合同説明会となった福岡市の会場には、47社の企業と1400人以上の学生らが参加し、面談や選考が行われた。九州北部で営業を展開する株式会社ダイワの人事担当者は「このプロジェクトのおかげで、このような場を設けることができ、大変にありがたい」と期待を表明。ある男子学生は「まだ内定が得られていないので、ここで選考まで進みたい」と真剣な表情で話していた。

視察の中で、秋野氏らが、企業や学生の参加状況について尋ねると、経済産業省の担当者は「参加企業枠もほぼ埋まり、目標700人だった参加者を大幅に上回る結果となった。高い関心が集まっているのではないか」と語っていた。

秋野氏は「大手志向になりがちな学生の課題など、就職難の背景にある構造的な問題を知ることができた。若者と中小企業をつなぐ同プロジェクトは重要であり、恒久的な取り組みにできないか、検討していきたい」と述べた。

ウェブサイトも好評
党青年委など強力に推進

合同説明会は、今後、8月24日に札幌市、9月4日に東京、同5日に名古屋市、同7日に仙台市、同10日に広島市、10月23日に大阪市と、全国6都市で順次開催される予定。

なお、就職支援ウェブサイトも7月12日から本格稼働しており、登録企業は約1200社、大学生らの登録も約3万人に上るなど、順調に推移しているという。

同プロジェクトについては、公明党が強力にリードしてきた。

党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）は、09年11月の参院予算委員会で「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべき」と政府に要望。

山口那津男代表も10年1月の参院予算委で、「政府として中小企業の就活応援ナビをつくり、強力にミスマッチを解消する支援策が必要だ」と、重ねて対応を迫っていた。

（公明新聞：2010年8月21日より転載）

谷合正明参院議員は8月22日、松江市内で行われた中国５県本部合同の夏季議員研修会に出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
（東京事務所）

団結し政策実現を

団結第一で統一選勝利を、と呼び掛ける山口代表＝22日　島根・松江市各地で夏季議員研修会

統一選へ地域活動強化
山口代表、井上幹事長ら強調

【中国5県】 公明党の山口那津男代表は22日、島根県松江市内で開かれた中国5県本部合同の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫政務調査会長（衆院議員）、谷合正明、山本博司の両参院議員が参加した。

山口代表は、「公明党は『団結第一』でいく。どこの政党もバラバラだ。責任を担う政党が、団結して政策課題にあたることは国民の願いだ。また『大衆とともに』の立党精神を実践し、（国民の声を）政策に実現できる力を備えているのは公明党しかない」と強調。「街頭演説や訪問対話など地域活動を通し、明年の統一選を勝利しよう」と呼び掛けた。

斉藤政調会長は、「地方議員と力を合わせ、社会保障トータルビジョンをつくりあげていきたい」とあいさつ。谷合氏は「政治家の先頭に立つ」と決意表明。山本氏は「地方議員と一緒に動いて、現場の声を政策に反映する」と語った。島根県の内田勇・奥出雲町議、田尻祐二・岡山市議が活動報告した。

（公明新聞：2010年8月23日より転載）

昨日、広島で講演されていた平和学者のガルトゥング博士と。
学生時代に著作を学んだことを懐かしく思い返しました。
「平和のために若いから頑張れ」と激励をいただきました。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。いよいよ株価が9000円台を割り込み、円高は収まる気配がありません。

デフレギャップは40兆円を超え、供給過多の状態は継続中。このまま円高を放置すれば、貿易黒字の低下を招くリスクがあり、需要はさらに低下してしまいます。

総理と日銀はもっと積極的な動きを見せ、市場の信任を獲得するよう努力をしなければならないでしょう。

海外との連携を開始し、介入も行う用意があることを早く打ち出すべきと考えます。

菅総理よ、党内事情に気をとられている場合ではない！と申し上げたい。

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谷合正明参院議員は8月25日、国会内で開かれた公明党の第1回「社会保障トータルビジョン検討会」に出席しました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員は8月25日、国会内で全国自治会連合会（会長＝兼松久和岡山県自治会連合会長）より、国会議員の定数・報酬削減に関する要望を伺い、意見交換を行いました。

（東京事務所）

谷合正明参院議員が8月25日に出席した「社会保障トータルビジョン検討会」の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下、記事を転載します。
（東京事務所）

社会保障の全体像議論

社会保障トータルビジョン検討会であいさつする山口代表
＝25日　衆院第1議員会館

財源含め10分野を軸に

年内の提言取りまとめへ　党の検討会が初会合
山口代表が出席

公明党の山口那津男代表は25日、衆院第1議員会館で、社会保障トータルビジョン検討会（座長＝坂口力副代表）の初会合に出席し、あいさつした。

同検討会は、地方議員の代表らも参加して社会保障制度の全体像を議論し、公明党の主張を明確化するもの。年内の提言取りまとめをめざしている。

具体的には、（1）年金（2）医療（3）介護（4）子育て（5）障がい者（6）雇用（7）住宅（8）貧困・格差（9）高齢者などの孤立化（10）社会保障と分権――の10分野を軸に議論を進め、それぞれの分野で考え方や求められる財源の規模などを示す方針。

会合の冒頭、山口代表は、「（参議院）選挙の時は、（論点として）消費税が提起されたが、国民に負担をお願いする前に、国民のニーズ（要望）を政治が受け止め、課題を定め、その上で負担の在り方を検討するのが議論の筋だ」とし、全体像を議論する意義を力説。

さらに、「公明党は参院選（マニフェスト）で『新しい福祉』を標榜し、うつや児童虐待、独居老人の孤独死の問題など、新しいリスク（危険性）に対応する施策が全く追いついていないという問題提起をした」と強調。その上で、「われわれが意識したリスクが顕在化する事件が顕著になっている」と述べ、相次ぐ所在不明高齢者の問題や児童虐待事件への対策を拡充させる必要があると強調した。

坂口座長は、社会保障制度の議論が経済情勢や地方分権などの分野と密接にかかわることを念頭に、「国のトータルビジョンをつくるぐらいの覚悟で周辺の問題も見ていかなければならない」と力説。さらに、「ビジョンは実現可能なものでなければならない。あれもこれもやりたいと言うだけでは示しがつかなくなる」と述べた。

会合では、出席議員から「持続可能な社会保障制度のベースには強い経済が必要」「制度の支え手が減っていくことを考えれば、女性や高齢者の雇用確保が重要だ」「国民年金をどう充実させるか。特に、単身高齢者の対策を進める必要がある」などの意見が出された。

（公明新聞：2010年8月26日より転載）

こんにちは「いとう渉」です。

「民主党の小沢前幹事長が、鳩山前総理大臣と会談。来月１４日の代表選への出馬を表明。「脱小沢」路線を変えない菅総理大臣と真っ向対決」こんなニュースが飛び交っています。

世界からはどう見えるのでしょうか？
ネットで確認してみましたが、CNNやWorldNewsでは取り上げられている様子はありません。進む円高・株安、改善しないデフレ、こうした株式会社「日本」の経営難の真っただ中にあって、社長交代劇に沸いている不思議な国のニュースをわざわざ取り上げることもないのかもしれません。

依然として政府・与党は我が社の窮地にあって動く素振がありません。否、動けないのかもしれません。参院では国会閉会中の審議を早々にスタートするため奔走している模様。いずれにしても、何とレスポンスの悪い国でしょうか。

直ちに我が社が倒産するとは言いませんが、あまりに呑気な経営陣の姿を見ている国民は、この会社を辞めて他の会社（＝海外）へ出て行ってしまうでしょう。

少なくとも与党は、社長をしっかりと支え、この国難をどう乗り越えるか衆知を結集しなければならない。それと真逆とも言える動きを見せる今の与党には、是非、政権を明け渡してからゆっくりと党内抗争を楽しんで下さいと申し上げたい。

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明日、明後日と島根、鳥取をあいさつまわり致します。

出雲空港に降り立ちましたが、ちょうどきれいな夕日を見ることができました。

（谷あい）

おはようございます「いとう渉」です。

以下ニュース転載(毎日新聞)ー日銀は２７日、円高・株安に対応するため、追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めた。政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を３０兆円に増額するのが柱。日銀は９月６、７日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応する構えだ。

さあ、次は政府だ。現状はどんなに資金調達が容易になっても「お金を借りて」まで「やる仕事がない」ということです。

追加経済対策の中で、防災といった観点から政府として先行投資となる公共事業、介護施設など需要の高い分野への財政支出を進めるべきです。他にもマーケティングにより需要の高い分野を調査し、重点投資し、日銀の動きと連動してこの局面を打開することを期待したい。

代表選に気をとられている場合ではない！
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こんにちは「いとう渉」です。今朝も快晴の中、朝の街頭からスタート。

今読み進めている本、すでに３５万部を突破している「日本でいちばん大切にしたい会社」坂本光司著、目を見張る中小企業の数々が紹介されています。その中の心に残るフレーズの一部をご紹介します。

・「ロケーション」にしても、商圏を決めるのはお客様
・「私たちの仕事が世のため、人のために役に立っている」という自負
・日本でいちばん大切にしたい会社－弱者の側に立った、人間の尊厳を高め、守ることに役立つ製品をつくっている会社
・責任が重く手間がかかる仕事から逃げている企業
・世の中、不況だといいますが、そうではありません。マーケットは創るものです。

日本の経営を考えた時に大切な視点が散りばめられていると感じました。人との出会い、本との出会いを大切にしながら日々、前進して参ります。

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