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環境・農業で輝く島根

島根県松江市で5月15日開催された環境シンポジウムに、谷あい正明参院議員が参加した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


環境・農業で輝く島根
島根発の全国モデルを
IT、産学連携、Rubyで世界へ
松江市のシンポで谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は5月15日、島根県松江市で開かれた党島根県本部(三島治代表=県議)主催の環境シンポジウム「環境産業を島根発で」に出席、パネルディスカッションに参加した。

谷あい氏のほか、三島和貴氏(株式会社「ミシマ」社長)、多久和厚氏(株式会社「ワコムアイティ」社長)、パンカジ・ガルグ氏(「アイ・ティー・イー」株式会社社長)が見解を述べた。

谷あい氏は、電気自動車(EV)の開発に言及。「EVはガソリン車と比べて部品数が半分以下のため、これまでのトヨタ生産方式に代表される産業構造が一変する可能性があり、ベンチャー企業の参入が見込まれる」と指摘した上で、同じように、環境・農業分野でも新規参入、雇用創出が期待できる、との考えを示した。

有機廃棄物の発酵分解技術の開発に取り組んできた三島氏は、「(島根には)技術の正確性を証明してくれる研究機関がある」と述べ、産官学の強固な連携体制が島根県の特長だと強調した。

農業分野のICT(情報通信技術)活用に取り組む多久和氏は、「島根でなければできないことに取り組むべきだ。農業のICT化で効率化を図り、若者が農業に参入する仕組みを島根発でつくれば、全国のモデルになるだろう」と述べた。

環境に優しい冷蔵・冷凍システム事業を展開するインド出身の企業家、パンカジ・ガルグ氏は、「島根のものづくりは世界に通用する。島根は日本で一番良い野菜をつくる。島根は何十倍も力がある。しかし、海外に売り込む“架け橋”が必要だ。Ruby(ルビー、松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語)を使った物流システムをインドで開発したい」と語った。

(公明新聞:2010年6月13日より転載)

全身麻痺乗り越えNPO設立 元陸上インハイ3位選手

NPOラーフの皆さんと
香川県観音寺市に来ました。NPOラーフの皆さんと一緒に撮影。理事長の毛利さんは、29歳。棒高跳びの全国大会で活躍されていた方で、沢野大地さんの一つ年齢が下。23歳の時の事故で全身が麻痺し、ベッドの上での生活が続きました。

三年前にご自身で介護事業を立ち上げられたバイタリティーあふれる方です。

リハビリのおかげで首から上が動くようになり、パソコンも使いこなされてます。

将来の目標はとの問いに、障がい者の一般就労を促進させることと、もう一度自分の足で立つこととキッパリ。

私も大いに触発を受けました。

(谷あい正明)

疑惑隠し許されず

谷あい正明参院議員は、6月13日徳島市で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


参院選の勝利を訴える谷あい氏
参院選の勝利を訴える谷あい氏=13日 徳島市

疑惑隠し許されず
徳島県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は13日、党徳島県本部(長尾哲見代表=県議)主催の街頭演説会と時局講演会に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

街頭演説で谷あい氏は菅政権の「政治とカネ」問題への対応について、「鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任して解決する問題ではない。疑惑を隠そうとしている」と指摘。

その上で、高速道路の無料化など相次ぐマニフェスト違反に触れ、「新政権の具体的な政策や将来ビジョンが国民に示されていない」と批判した。

また谷あい氏は、雇用対策に取り組んできた実績を紹介し、「庶民の声が届く政治を実現できるのは、全国3000人超の議員ネットワークがある公明党だけだ」と訴えた。

(公明新聞:2010年6月14日より転載)

「改造EV」の産業化に注目

走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない電気自動車(EV)の普及が見込まれるなか、中古車のガソリンエンジンを取り外して、モーターに取り換え、ナンバー取得できる「改造EV」のビジネス化に注目が集まっています。公明党地球温暖化対策本部は6月3日、「改造EV」の産業化を推進する東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏と意見を交換しました。

EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の10分の1。組み立ても簡単。まだまだ高価な新車EVに比べ、改造費用は約100万円で済みます。

私は、EVの国際市場で台頭する中国やインドに日本が立ち遅れず、温室効果ガス削減を具体的にするためには、既存のガソリン車をEV化する「改造EV」がもっとも有効な普及策だと考えます。また、街の車両整備工場やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどがEV事業に参入できる仕組みをつくれば、大きな「産業の芽」(1兆円規模の産業創出)になり、本格的な景気回復、雇用創出につながると思います。公明党は、日本の将来を見据え、党の重点政策としてEV普及を検討していく考えです。

(谷あい正明)


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