谷あい正明参院議員は6月5日、広島市内で行われた時局講演会に出席しました。その模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

新政権は説明責任果たせ
谷あい氏が訴え
辞任で幕引き許さない
広島市で時局

公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補＝比例区)は5日、広島市内で行われた党広島県本部の街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。

この中で谷あい氏は、4日の衆参本会議で次期首相に民主党の菅直人氏が選出されたことに言及し、「支持率上昇を狙った選挙目当ての交代劇であり、"表紙"のすげ替えにすぎず、本質は何も変わっていない」と批判。

その上で、「政治とカネ」の問題について、「鳩山首相、小沢幹事長が辞めたからといって解決しない。辞任で幕引きは許されない。菅氏は『襟を正す』と言っているが、言うだけなら誰でもできる。説明責任を果たすよう、小沢氏を説得すべきだ。また、公明党が提出している政治資金規正法改正案の審議に応じるべきだ。できないならば言葉だけのまやかしだ」と強調した。

さらに、谷あい氏は「『クリーンな政治』の実現や平和の創出、雇用対策の充実、『新しい福祉』の確立に全力で取り組み、これからの日本を立て直していく」と決意を述べた。

(公明新聞：2010年6月9日より転載)

今日（６月９日）の読売新聞に、新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員の政治団体が、２００２年１１月から約７年間、事務所の実態がない知人宅を「主たる事務所」として届け、政治資金収支報告書に約４，２２２万円の事務所経費を計上していた、との報道がありました。

これは、２００７年、安倍政権で相次いだ、松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題とまったく同じ問題です。実態のない事務所である以上、収支報告書への虚偽記載の疑いは拭えません。荒井国家戦略相は、事務所経費の使途を説明する責任がありますし、菅首相の任命責任も当然、問われる問題です。

菅首相（当時は野党）は、０７年７月２９日の衆院本会議で、事務所費問題について次のように発言しています。「安倍総理（当時）が任命した閣僚数名に不透明な事務所費が指摘されてきました。何の問題もないのであれば、堂々と国民に説明すべきです。しかし、閣僚は、法に沿って適正に処理していると判で押したような答弁を繰り返し、安倍総理自身もそれをかばい続けてきたじゃありませんか。実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽し、言い逃れしようとする安倍総理の姿勢に、国民が強い疑念と不信感を抱いているのは当然のことじゃないですか」。

このように、「国民の政治への信頼を取り戻せ」と言っていた菅首相ですから、当然、納得のいく説明をされるのだと思います。一見するとこの人の弁舌は歯切れがよく、国民受けもするのですが、言ってることとやってることが矛盾していることが多い。特に、他人を批判したことが、全部、自分に帰ってくるところがあり、「ブーメランの菅」と言われていました。年金保険料未納問題では、「未納３兄弟」と政権批判した後で、自身の未納が発覚して、民主党代表を辞任したのが典型的なパターンです。

２００９年２月２７日の衆院予算委員会でも、「二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰っていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰ったならば、いったん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、（選挙管理内閣が解散して）次の政権選択を国民に任せる。これが本当の意味での二大政党下における、政権が行き詰ったときのやるべき行動だと思いますが」と発言しています。

鳩山前首相が完全に行き詰ったとき、果たして、菅首相は、鳩山首相に上記の考えを伝え、説得したのでしょうか。そうしなかったから、菅さんは首相になっているのですが、「鳩山内閣が短命に終わってしまったことは私も大きな責任を感じる」と本気で思うのなら、政権を渡し、一旦、下野するのが憲政の常道です。野党時代の発言でも、政治家の言葉は重い。それを、その場その場で、くるくる変えるから、国民の政治不信はどんどん募っていくのです。

菅首相は、自分の言葉に責任を持ち、言ったことは必ずやる、という姿勢を見せてもらいたい。まずは、今回の事務所費問題について、国民にわかりやすく説明することです。

（谷あい正明）

谷あい正明議員の青年の未就職者対策の実績が公明新聞で紹介されました。記事を転載します。
(東京事務所)

ミスマッチ解消へ　就活支援サイトも7月開始
青年の未就職者対策

今春、就職先が決まらないまま大学、高校などを卒業した若者は推計8万人に上り、今も職探しが続いている。

まさに「就職氷河期」の再来といえる事態の打開は、あすの日本経済の活力低下を防ぐ観点からも、官民が総力を挙げて急がなければならない喫緊の課題である。

公明党が一貫して青年の未就職者対策の拡充を訴え、支援策の実行をリードしてきたのも、このためだ。

多くの新卒未就職者を生んでいる要因の一つに、大企業志向を強める学生と深刻な人材不足に陥っている中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）が挙げられる。

このため中小企業庁は、新卒未就職者と採用意欲のある中小企業を半年間の職場実習を通じて引き合わせる「新卒者就職応援プロジェクト」を2月にスタート。今月4日現在、2952人が実習中（予定含む）だ。

さらに、学生・既卒の未就職者と中小企業をつなぐ、新しい就職支援サイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」も開設され、今月7日からの企業の申し込み受け付けに続き、21日からは学生・既卒者の本会員登録が始まり、7月12日にサービス開始となる。

同サイトは、公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）の「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべきだ」（昨年11月の参院予算委）との主張が反映されたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が（株）リクルートに委託して運営される。

公明党の提案で、雇用保険を受けられない人（受給終了者含む）に対し、職業訓練の受講を条件に生活費（被扶養者がいる人は月12万円、単身者は同10万円）を給付する厚生労働省の「訓練・生活支援給付金制度」の対象に、4月から新卒未就職者が加わったことも大きな前進だ。

新卒未就職者を1カ月間、試験雇用した企業に対し、1人当たり月額8万円の奨励金を支給してきた同省の「新卒者体験雇用事業」も、今月7日から対象期間が3カ月間に延長され、奨励金が最大16万円にアップした。その効果にも期待したい。

こうした支援策とともに欠かせないのが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しだ。

就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生は少なくない。公明党が提案している「卒業後3年間は新卒扱い」にする見直しを、企業側は真剣に考えるべきだ。

（公明新聞：2010年6月9日付より転載）