菅新首相は、クリーンな政治を訴えていますが、 政治とカネの問題は言うだけでなく、実行することが大事。

菅さんの言葉が本気なら、残された会期で、郵政法案の強行採決ではなく、次のことを実行すると、国民に約束すべきではないでしょうか。

一つは、政治倫理審査会を公開で開催し、鳩山、小沢両氏を国会の場で、政治とカネの問題を説明させる。

二つ目に、秘書が犯した犯罪は政治家の責任でもあることを明確にした、公明党提案の政治資金規正法改正案の審議に応じ、賛成の立場を明らかにする。

三つ目に、今国会で民主党が見送った企業団体献金の禁止についても、法案を提出する。

以上を菅総理ができるのかどうか、言葉だけなのかどうかを、厳しく追及してまいります！

平成17年9月の衆議院本会議で、民主党の鳩山氏曰く。
「自民党旧橋本派の一億円闇献金事件や迂回献金など、政治とカネの問題が国民に極めて大きな深刻な政治不信をもたらしました。これは、橋本元総理の政界引退によって一件落着という話では全くありません。」

同じ言葉を民主党の皆さんに送りたい。
鳩山、小沢両氏の辞任で幕引きは許されない！
新人事で、一件落着ではない！

（谷あい正明）