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【No.33　2010年6月2日】

《 鳩山総理辞任を受けて 》

こんにちは、谷合正明です。

今朝、鳩山総理大臣が辞任を表明し、あわせて小沢幹事長も辞任しました。

普天間基地と、政治とカネの問題を抱え、国民からの信頼を大きく失っていただけに、当然の結末であります。政権交代後の8カ月の混乱の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。

記者会見で「クリーンな政治を」と言っていましたが、だったら公明党が提出している政治資金規正法の改正に、残された国会でしっかりと取り組んでもらいたい。

党のNo.1とNo.2の二人だけの問題にとどまらず、これまで党内の自浄能力が示されなかったこと点にも、政権与党は猛省しなければなりません。表紙だけ変えればいいという問題ではないことは明らかです。

日本政治はいったいどうなってしまうのでしょうか。4代続けて、総理大臣が1年未満に辞任しています。こんな国があるでしょうか。

国難の時にあって、第3勢力の公明党の役割は何か。

岩見隆夫氏は、「政策第一でいいのだが、同時に政権党の助っ人役ではなく、主体者としてやってほしい」、「参院選後の公明党の対応が日本の命運を決める」（第三文明7月号）と述べています。

期待と責任が大きい分、肝に銘じ、政治の再生、日本の再生のために、未来に希望を示せるよう全力を尽くしてまいります。

（谷あい正明）

こんにちは「いとう渉」です。

鳩山総理・小沢幹事長辞任。無責任極まりないが、お辞めになるのもまた自由だ。
ただし、辞めたからと言って、我が国に残した傷跡は癒えることはない。辞めたら責任が無くなる訳でもない。普天間基地の問題は何も解決されていないし、政治と金の問題もまたしかり。
一議員として自分の失政ぐらいちゃんと最後まで責任を持って解決して頂きたい。

政局がどうなろうが、我が国が抱えている問題は何一つ変わらない。
一政治家として問題解決にただ邁進するのみ。いかなる状況であれ、否、状況が過酷であればあるほど、それをバネにして前進あるのみ。

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こんばんは「いとう渉」です。只今６／３（木）２１：２０ごろ。

私は技術屋あるいはエンジニアですので、「モノ創り」を軸にした技術大国を目指すべく様々な研鑽を進めています。もちろんその技術は、国内だけでなく世界のマーケットで通用する必要があります。

その上で、他国で得られた利益を税という形で国内に還流させることが大切です。このあたりのルールを決めているのが「租税条約」。これは国内税法よりも優先される国際条約です。今、我が国は４５の租税条約が５６カ国と結ばれています。

要するに、得られた利益を２国間で税収としてどう分配するかを決めています。いま東南アジア等々に日本の中小企業もどんどん進出しています。しかし、現場で聞く限り得られた利益を日本に持ち帰られず、最終的にはその国に住むしかないといったお話を耳にします。

日本の政治家として、これは困ります。我が国の宝である「モノ創り」で得られた利益がきっちり国内に還流し、教育・社会保障・借金返済といった将来の我が国の安定のために、その利益が用いられるよう国政の場で徹底した議論が必要です。そのための研鑽をさらに続けて参ります。

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【No.34　2010年6月5日】

《 1分で語る実績　原爆被爆者支援編 》

こんにちは。谷合正明です。

今朝、平和原点の地・広島の平和記念公園を訪れています。

昨日、新首相が誕生し、参院選挙をにらんだ国民不在の国会運営がなされておりますが、本質が変わらなければ何も変わらない！

こんな時だからこそ、自分の政治家としての原点（平和）に立ち返ることが大切だと痛感しています。

私は党原爆被爆者対策委員会の委員長として、これまで原爆症認定基準の抜本改正（08年）、そして議員立法による在外被爆者支援の法律（08年）、原爆症認定集団訴訟の一括解決法（09年）の成立をさせていただきました。1分では語れませんが（笑）、簡単に経緯を書き記します。

今、広島、長崎で原爆の被害にあわれた方は20万人以上、平均年齢は75歳を超えています。

原爆が原因でがんや白血病などの疾患にかかったと、国が認定し救済する制度を原爆症認定制度といいます。

以前の原爆症認定基準は大変厳しく、認定申請してもほとんどの被爆者は却下されておりました。そこで、国を相手取った集団訴訟が起き、国が敗訴を続けていました。

また、海外に移った被爆者の方々は、被爆者健康手帳を申請するのにわざわざ日本に渡航しなければならず、在外被爆者には救済が届かない実態がありました。

そこで08年に、厚生労働省の改正案ではなく、私たち与党（当時）の提言が政治主導で採用され、原爆症認定基準が抜本的に改正。さらに、在外被爆者の被爆者手帳の海外申請を可能とする議員立法も成立しました。

法成立の時には、ブラジルからわざわざ在外被爆者代表の方が国会にお越しいただき、「悲願が実現し、感無量です」と喜んでいただいたことが忘れられません。

政権交代後、原爆症認定集団訴訟の一括解決の課題が浮上しました。政権交代前に解決すると約束していたものが、新政権で宙に浮いていたのです。

被爆者団体から不安の声を聞き、私はすぐに自民党・民主党の担当者に、原告救済の議員立法の実現を働きかけました。そして、被爆者救済のための基金を作る議員立法が、昨年11月に全会一致で成立したのです。

被爆者の皆様とともに、被爆者救済の法律をつくることができたことは、1期6年の議員生活の中でもとりわけ感慨深いものがあります。

初めて広島を訪れ、被爆者の方から体験を聞いたのは、中学3年生の時の修学旅行でした。今、広島に縁させていただいた議員として、これからも原爆被爆者支援、核廃絶に向けて、全力で取り組んでまいります。

（谷あい正明）

ご本人の了解を得て写真をアップ。
今年20歳になったばかりとのことで、広島市内で開催された時局講演会に来ていただきました。

（谷あい）

菅新首相は、クリーンな政治を訴えていますが、 政治とカネの問題は言うだけでなく、実行することが大事。

菅さんの言葉が本気なら、残された会期で、郵政法案の強行採決ではなく、次のことを実行すると、国民に約束すべきではないでしょうか。

一つは、政治倫理審査会を公開で開催し、鳩山、小沢両氏を国会の場で、政治とカネの問題を説明させる。

二つ目に、秘書が犯した犯罪は政治家の責任でもあることを明確にした、公明党提案の政治資金規正法改正案の審議に応じ、賛成の立場を明らかにする。

三つ目に、今国会で民主党が見送った企業団体献金の禁止についても、法案を提出する。

以上を菅総理ができるのかどうか、言葉だけなのかどうかを、厳しく追及してまいります！

平成17年9月の衆議院本会議で、民主党の鳩山氏曰く。
「自民党旧橋本派の一億円闇献金事件や迂回献金など、政治とカネの問題が国民に極めて大きな深刻な政治不信をもたらしました。これは、橋本元総理の政界引退によって一件落着という話では全くありません。」

同じ言葉を民主党の皆さんに送りたい。
鳩山、小沢両氏の辞任で幕引きは許されない！
新人事で、一件落着ではない！

（谷あい正明）

おかしいぞ！選挙目当てで〝手を握る〟菅首相と亀井党首

菅直人首相は、郵政見直し関連法案について、「今国会で成立を期す」と、国民新党の亀井静香代表と合意したことを明らかにしました。そもそも、菅直人首相も、仙石由人官房長官も、郵政法案の「郵貯の預け入れ限度額の引き上げ」などには、「官の肥大化につながる」として反対でした。

菅首相と亀井静香・前郵政改革相は、３月２８日のTV番組「サンデープロジェクト」の本番中、「（最終案を）事前に説明した」「聞いていない」「あんたの耳が悪い」などと、大変、見苦しい大ケンカを繰り広げ、視聴者から大ひんしゅくを買いました。

その二人が、今回の民主・国民新両党の新たな連立政権協議では、あっさり、郵政法案（衆院で強行採決）の成立で合意したというのですから、驚きです。相容れない外交・安全保障政策を持つ社民党との連立を破綻させ退陣した、鳩山前首相の轍を踏むつもりでしょうか。

結局、政策よりも、連立維持や選挙協力を優先する民主党の「体質」は〝表紙〟を変えても全く変わっていません。選挙目当てで、政治を大きく歪めていく政権与党に、この国の将来を、庶民の暮らしを、任せるわけにはいきません。

郵政法案強行採決は暴挙　　政府・与党は「財投復活疑惑」に答えよ

そもそも郵政見直し関連法案とはどういうものなのでしょうか。

「郵政見直し関連法案」が５月３１日深夜、衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。法案は従来の民営化路線を根底から覆すものであるにもかかわらず、与党側は２８日の衆院総務委員会で、たった１日、わずか６時間の審議で強行採決、十分な議論を封殺するという暴挙に出ました。

政府は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を２０００万円（現行１０００万円）、かんぽ生命保険の保険金上限額を２５００万円（同１３００万円）に引き上げる方針で、これでは、政府の後ろ盾がある郵貯へ民間金融機関の預金が流出し、民間金融機関の経営は圧迫され、中小企業は大きな打撃を被ることになります。

この郵政マネーを肥大化させる郵政見直しをめぐっては、「政府内には国家ファンド（SWF）の設立などさまざまな案が浮上している」（産経新聞）、「資金を特殊法人経由で公共事業にあてた財政投融資の事実上の復活ではないのか」（朝日新聞）など、再国有化、財政投融資制度（財投）の復活を危ぶむ声がでています。

２０００年度まで、郵便貯金や年金積立金などの資金は、大蔵省（当時）に運用を預託することが義務付けられており、大蔵省（資金運用部）はその資金を国債購入か財投で運用していました。財投は、大蔵省から、特殊法人（公団・公社）などへ融資、特殊法人は大規模公共事業に投資・融資するといった制度です。

財投のおかげで、郵貯は、貸付が焦げ付くリスクがない上に、国債の金利（一般の市場で資金を調達する時の基準）に上乗せされた利子を受け取ることができました。これは「郵政事業へのミルク補給」（ミルク金利＝何もしなくても、優しい母親＝国民から、おいしいミルク＝税金、を授乳できるという意味）と揶揄されていました。一方、高い金利を課せられた特殊法人は、当然、返済できず、結局は、国民の税金で損失を補てん。自主的な資金調達を行う必要もなかった特殊法人は、杜撰な経営で、ムダな事業に投資を続けるとともに、官僚の〝天下り〟の受け皿となっていました。

国会のチェックがおよばない「第2の予算」と呼ばれた財投は、「ムダ遣いの温床」「隠れ国民負担」といった批判が高まり、２００１年度の財投改革で郵便貯金の預託義務は廃止されました。財投改革で「ミルク」が補給されなくなった郵貯は、市場で独自に資金運用しなければならず、低金利の国債を買うだけでは、赤字体質から抜け出せなくなっており、たしかに財投復活は、郵貯にとって「渡りに船」のはずです。

この「財投復活の疑惑」について、委員会質疑で政府を質していかなければなりませんが、それを衆議院において強行採決でゴリ押した与党の対応は「国会の自殺行為」にほかなりません。会期残りわずかという中、参議院では強行採決すべきではありません。与野党で廃案にして議論をやり直すべきです。「事業仕分け」でムダな事業を廃止するといいながら、一方、財投の復活で、新たな、大きなムダをつくるというのでは、国民は絶対、納得しません。

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は6月5日、広島市内で行われた時局講演会に出席しました。その模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)

新政権は説明責任果たせ
谷あい氏が訴え
辞任で幕引き許さない
広島市で時局

公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補＝比例区)は5日、広島市内で行われた党広島県本部の街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。

この中で谷あい氏は、4日の衆参本会議で次期首相に民主党の菅直人氏が選出されたことに言及し、「支持率上昇を狙った選挙目当ての交代劇であり、"表紙"のすげ替えにすぎず、本質は何も変わっていない」と批判。

その上で、「政治とカネ」の問題について、「鳩山首相、小沢幹事長が辞めたからといって解決しない。辞任で幕引きは許されない。菅氏は『襟を正す』と言っているが、言うだけなら誰でもできる。説明責任を果たすよう、小沢氏を説得すべきだ。また、公明党が提出している政治資金規正法改正案の審議に応じるべきだ。できないならば言葉だけのまやかしだ」と強調した。

さらに、谷あい氏は「『クリーンな政治』の実現や平和の創出、雇用対策の充実、『新しい福祉』の確立に全力で取り組み、これからの日本を立て直していく」と決意を述べた。

(公明新聞：2010年6月9日より転載)

今日（６月９日）の読売新聞に、新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員の政治団体が、２００２年１１月から約７年間、事務所の実態がない知人宅を「主たる事務所」として届け、政治資金収支報告書に約４，２２２万円の事務所経費を計上していた、との報道がありました。

これは、２００７年、安倍政権で相次いだ、松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題とまったく同じ問題です。実態のない事務所である以上、収支報告書への虚偽記載の疑いは拭えません。荒井国家戦略相は、事務所経費の使途を説明する責任がありますし、菅首相の任命責任も当然、問われる問題です。

菅首相（当時は野党）は、０７年７月２９日の衆院本会議で、事務所費問題について次のように発言しています。「安倍総理（当時）が任命した閣僚数名に不透明な事務所費が指摘されてきました。何の問題もないのであれば、堂々と国民に説明すべきです。しかし、閣僚は、法に沿って適正に処理していると判で押したような答弁を繰り返し、安倍総理自身もそれをかばい続けてきたじゃありませんか。実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽し、言い逃れしようとする安倍総理の姿勢に、国民が強い疑念と不信感を抱いているのは当然のことじゃないですか」。

このように、「国民の政治への信頼を取り戻せ」と言っていた菅首相ですから、当然、納得のいく説明をされるのだと思います。一見するとこの人の弁舌は歯切れがよく、国民受けもするのですが、言ってることとやってることが矛盾していることが多い。特に、他人を批判したことが、全部、自分に帰ってくるところがあり、「ブーメランの菅」と言われていました。年金保険料未納問題では、「未納３兄弟」と政権批判した後で、自身の未納が発覚して、民主党代表を辞任したのが典型的なパターンです。

２００９年２月２７日の衆院予算委員会でも、「二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰っていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰ったならば、いったん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、（選挙管理内閣が解散して）次の政権選択を国民に任せる。これが本当の意味での二大政党下における、政権が行き詰ったときのやるべき行動だと思いますが」と発言しています。

鳩山前首相が完全に行き詰ったとき、果たして、菅首相は、鳩山首相に上記の考えを伝え、説得したのでしょうか。そうしなかったから、菅さんは首相になっているのですが、「鳩山内閣が短命に終わってしまったことは私も大きな責任を感じる」と本気で思うのなら、政権を渡し、一旦、下野するのが憲政の常道です。野党時代の発言でも、政治家の言葉は重い。それを、その場その場で、くるくる変えるから、国民の政治不信はどんどん募っていくのです。

菅首相は、自分の言葉に責任を持ち、言ったことは必ずやる、という姿勢を見せてもらいたい。まずは、今回の事務所費問題について、国民にわかりやすく説明することです。

（谷あい正明）

谷あい正明議員の青年の未就職者対策の実績が公明新聞で紹介されました。記事を転載します。
(東京事務所)

ミスマッチ解消へ　就活支援サイトも7月開始
青年の未就職者対策

今春、就職先が決まらないまま大学、高校などを卒業した若者は推計8万人に上り、今も職探しが続いている。

まさに「就職氷河期」の再来といえる事態の打開は、あすの日本経済の活力低下を防ぐ観点からも、官民が総力を挙げて急がなければならない喫緊の課題である。

公明党が一貫して青年の未就職者対策の拡充を訴え、支援策の実行をリードしてきたのも、このためだ。

多くの新卒未就職者を生んでいる要因の一つに、大企業志向を強める学生と深刻な人材不足に陥っている中小企業とのミスマッチ（求職と求人のズレ）が挙げられる。

このため中小企業庁は、新卒未就職者と採用意欲のある中小企業を半年間の職場実習を通じて引き合わせる「新卒者就職応援プロジェクト」を2月にスタート。今月4日現在、2952人が実習中（予定含む）だ。

さらに、学生・既卒の未就職者と中小企業をつなぐ、新しい就職支援サイト「ドリーム・マッチ　プロジェクト」も開設され、今月7日からの企業の申し込み受け付けに続き、21日からは学生・既卒者の本会員登録が始まり、7月12日にサービス開始となる。

同サイトは、公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）の「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべきだ」（昨年11月の参院予算委）との主張が反映されたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が（株）リクルートに委託して運営される。

公明党の提案で、雇用保険を受けられない人（受給終了者含む）に対し、職業訓練の受講を条件に生活費（被扶養者がいる人は月12万円、単身者は同10万円）を給付する厚生労働省の「訓練・生活支援給付金制度」の対象に、4月から新卒未就職者が加わったことも大きな前進だ。

新卒未就職者を1カ月間、試験雇用した企業に対し、1人当たり月額8万円の奨励金を支給してきた同省の「新卒者体験雇用事業」も、今月7日から対象期間が3カ月間に延長され、奨励金が最大16万円にアップした。その効果にも期待したい。

こうした支援策とともに欠かせないのが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しだ。

就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生は少なくない。公明党が提案している「卒業後3年間は新卒扱い」にする見直しを、企業側は真剣に考えるべきだ。

（公明新聞：2010年6月9日付より転載）

谷あい正明参院議員は6月9日、山口県柳井市内で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

支援を訴える谷あい氏＝9日　山口・柳井市

クリーンな政治に
山口県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は9日午後、山口県柳井市内で街頭演説を行い、絶大な支援を呼び掛けた。

谷あい氏は、声の届く政治、クリーンな政治、新しい福祉、未来に希望の持てる景気・経済対策――の実現に向けて全力で闘うと決意を表明。

また菅新内閣の“政治とカネ”の問題への対応に関して、荒井聰国家戦略担当相の事務所費の“架空”計上問題が発覚したことを取り上げ、「クリーンな政治の実現を掲げて登場した菅直人首相の政治責任が問われる」と強調。

さらに、クリーンな政治の実現に向け、「民主党は、公明党提案の政治資金規正法改正案に賛成すべきだ」と訴えた。

(公明新聞：2010年6月10日より転載)

今日は、核のない世界へ向けての取り組みをお話します。

米ニューヨークの国連本部で５月３日から開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２８日、核廃絶への６４項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し、閉幕しました。

紛糾の果てに決裂した前回会議（２００５年）の失敗を繰り返すことなく最終文書の採択にこぎつけたことを、まず評価したいと思います。

核廃絶に向けた具体的なスケジュールを示す行程表が盛り込まれなかったことなど、決して満足できる結果ではありませんが、核保有国が核弾頭数の削減など核軍縮の成果を、１４年に開催されるＮＰＴ再検討会議準備会合で報告し、１５年の再検討会議でその後の対応を考えることになったことを可としたい。

「核兵器禁止条約」構想が初めて言及され、「核兵器禁止条約の準備も進めるべきだと提言した」（朝日新聞）ことなどは大きな前進だと思います。

実は公明党は国会でも核兵器禁止条約を訴えておりました。私も昨年秋の臨時国会で核廃絶の質問をし、４月には広島・長崎での核廃絶サミットの開催を政府に要請してまいりました。

ただ、核保有国と非保有国の考えの隔たりは大きく、核兵器廃絶への道のりの険しさが改めて浮き彫りになった会議だったと思います。特に、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が会議出席を見送り、唯一の被爆国・日本が、十分にリーダーシップを示せなかったことは残念でなりません。

ともあれ、目標がいかに遠くても、「核兵器のない世界」への機運を高めながら、一歩ずつ、着実に、前進していこうと、決意を新たにしました。

（谷あい正明）

戦中、学徒動員等で8000人近い男女学生が毒ガスを製造させられていた広島県竹原市沖の大久野島に来ました。今日は大阪の豊中市から修学旅行生が平和学習に訪れていました。戦争の基地から平和の基地へ。様々な課題を聞かせていただきました。

（谷あい）

報告が少し遅れましたが、５月１９日に厚生労働省が、引きこもりに関する新ガイドライン（指針）を公表しました。ガイドラインは、引きこもりを「社会的参加を避け、原則６カ月以上、家庭にとどまり続ける状態」と定義。現在、全国の約２６万世帯に引きこもり状態の子どもがいると推計しています。

私は、今回の新ガイドラインなど引きこもり支援対策の根拠法となる、「子ども・若者育成支援推進法」を立法しました（２００９年７月１日成立＝ちなみに初めて法律に「若者」という言葉を書き込みました）。わが子が長期間、引きこもり状態に陥っている、親御さんのお気持ちはいかばかりか、お悩みの深さ察して余りあります。

また、一番苦しいのは、引きこもっている本人であることは間違いありません。相談体制や、アウトリーチ（訪問支援）体制の整備など、引きこもり支援策に、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。

また、今回の新ガイドラインの中で、私が特に注目しているのは、引きこもりが、「不登校」と「発達障がい」（自閉症、学習障がい＝LD、注意欠陥多動性障がい＝ADHDなど）に強い関連性をもっている、ということを初めて指摘した点です。それは、「（不登校は）ひきこもりと関連性が強い一群が確実にある」「（引きこもりの）３０％弱ほどに発達障がいの診断がついた」「発達障がいの特性のいくつかがひきこもりとの親和性をもっているのではないか」といった記述で表現されています。

つまり、「発達障がい」から「不登校」へ、「不登校」から「引きこもり」へ、という一連の流れがあるということがわかります。ある小児科医は「不登校の３分の２は発達障がいがある」「発達障がいのある子どもは児童虐待を受ける確立が高い」とまで指摘しています。ある意味で〝川下〟の引きこもりに対応するだけでなく、〝川上〟の発達障がいにしっかり対応していく必要があります。発達障がいを放っておけば、不登校や引きこもりなど、２次障がいにつながる可能性があるからです。

各ライフステージ（年齢）にあった適切な支援が受けられる体制を整備していかなければならないと考えています。

(谷あい正明)

６／１２（土）夕刻。ブログを認めたらミニ懇談会に出かけます。

民主党は、菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。とのこと。

よくよく思い出して頂きたい。自公政権時代に、財政再建・経済成長を目指したとき、それら全てに反対したのが民主党。昨年の夏は「国民の財布を直接あたためる！」などと言ってバラマキマニフェストで議席を預かった。そして、たった８か月で公約を投げだし、今ごろ「財政再建と経済成長」とは・・・。

『今まで言ってきたことは間違っていました。財政再建が１０年遅れてしまいました。ごめんなさい・・・』と詫びを言うのが筋だろうと思うがどうだろうか？

口先だけの政党にはもうまっぴら。今こそ、質実剛健・実行力ＮＯ．１の公明党の出番だ。

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【No.36　2010年6月13日】

１分で語る実績　　緊急保証制度

2008年9月のリーマンショックの直後、中小・小規模企業の資金繰りが急激に悪化しました。加えていわゆる金融機関の貸し渋りが起き、倒産リスクが急激に高まりました。

そこで、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業に、政府が保証するかたちで信用保証協会が金融機関から資金を調達できるよう保証する、緊急保証制度の創設が喫緊の課題となりました。

当時、私は中小企業を所管する経済産業大臣政務官として、この制度創設に向け奔走しました。政府側にいたからこそ分かりましたが、連日、大臣に熱心に実現を迫っていたのが公明党でありました。

結果、緊急保証制度は08年の秋には創設されました。

私自身も、2008年末から広島、香川、岡山に政務官の公務で訪れ、経済団体や金融機関と意見交換させていただきました。ご要望頂いた対象業種の拡大と保証審査の迅速化の対策を省内で打ってまいりました。

政権交代後も、この制度は継承され、これまでに約110万社の会社に使っていただいています。全国には420万社の中小・小規模企業がありますが、4社に1社が使っていただいたことになります。1社当たりの従業員は平均して約6人ですので、およそ700万人の雇用に係る仕事をさせていただいたことになります。

私も過去に務めていた会社の経営難からリストラに遭い、仕事を失う大変さを肌で感じております。だからこそ、中小・小規模企業の雇用や景気対策に今後も本気で取り組んでまいります。

【街頭遊説のお知らせ】
直前のお知らせで恐縮ですが、6月13日（本日）、徳島での街頭演説の予定をお知らせします。

●石井町フジグラン前（名西郡石井町高川原天神５４４-１）
　13:00～
●蔵本球場入口（徳島市庄町１丁目７６-２）
　13:45～
●JR徳島駅前エスカレーター付近（徳島市寺島本町西１丁目６１）
　14:30～
●メディコ２１末広店前　徳島市末広３丁目２-１
　15:15～
●マルナカ新浜店前　徳島市西新浜町１丁目６-１
　16:00～
●JR二軒屋駅前　徳島市南二軒屋町１丁目
　16:45～
※時間が変更されることがありますことをご了承ください。
梅雨入りの天気ですが、スカッとした街頭演説にしてまいります！

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は6月12日、愛媛県新居浜市など各地で街頭演説会を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

参院選勝利を訴える谷あい氏＝12日 愛媛・新居浜市

雇用、中小企業守る
愛媛県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は12日、愛媛県新居浜市など8カ所で開催された党県本部（笹岡博之代表＝県議）の街頭演説会で参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。

谷あい氏は鳩山前政権について、「この9カ月間、普天間飛行場移設や『政治とカネ』の問題で国民生活を翻弄してきた」と指摘。その上で、「副総理だった菅直人首相の責任は極めて重大だ。新政権になっても問題は何ら解決していない」と厳しく批判した。

また谷あい氏は、1期6年間で雇用対策や中小企業支援に取り組んできた自身の実績を強調。「庶民の心が分かる政治、声の届く政治を実現していくため全力で戦い抜く」と力強く決意を表明した。

(公明新聞：2010年6月13日より転載)

島根県松江市で5月15日開催された環境シンポジウムに、谷あい正明参院議員が参加した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)

環境・農業で輝く島根
島根発の全国モデルを
ＩＴ、産学連携、Ｒｕｂｙで世界へ
松江市のシンポで谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は５月１５日、島根県松江市で開かれた党島根県本部（三島治代表＝県議）主催の環境シンポジウム「環境産業を島根発で」に出席、パネルディスカッションに参加した。

谷あい氏のほか、三島和貴氏（株式会社「ミシマ」社長）、多久和厚氏（株式会社「ワコムアイティ」社長）、パンカジ・ガルグ氏（「アイ・ティー・イー」株式会社社長）が見解を述べた。

谷あい氏は、電気自動車（ＥＶ）の開発に言及。「ＥＶはガソリン車と比べて部品数が半分以下のため、これまでのトヨタ生産方式に代表される産業構造が一変する可能性があり、ベンチャー企業の参入が見込まれる」と指摘した上で、同じように、環境・農業分野でも新規参入、雇用創出が期待できる、との考えを示した。

有機廃棄物の発酵分解技術の開発に取り組んできた三島氏は、「（島根には）技術の正確性を証明してくれる研究機関がある」と述べ、産官学の強固な連携体制が島根県の特長だと強調した。

農業分野のＩＣＴ（情報通信技術）活用に取り組む多久和氏は、「島根でなければできないことに取り組むべきだ。農業のＩＣＴ化で効率化を図り、若者が農業に参入する仕組みを島根発でつくれば、全国のモデルになるだろう」と述べた。

環境に優しい冷蔵・冷凍システム事業を展開するインド出身の企業家、パンカジ・ガルグ氏は、「島根のものづくりは世界に通用する。島根は日本で一番良い野菜をつくる。島根は何十倍も力がある。しかし、海外に売り込む“架け橋”が必要だ。Ｒｕｂｙ（ルビー、松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語）を使った物流システムをインドで開発したい」と語った。

(公明新聞：2010年6月13日より転載)

香川県観音寺市に来ました。NPOラーフの皆さんと一緒に撮影。理事長の毛利さんは、29歳。棒高跳びの全国大会で活躍されていた方で、沢野大地さんの一つ年齢が下。23歳の時の事故で全身が麻痺し、ベッドの上での生活が続きました。

三年前にご自身で介護事業を立ち上げられたバイタリティーあふれる方です。

リハビリのおかげで首から上が動くようになり、パソコンも使いこなされてます。

将来の目標はとの問いに、障がい者の一般就労を促進させることと、もう一度自分の足で立つこととキッパリ。

私も大いに触発を受けました。

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は、6月13日徳島市で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

参院選の勝利を訴える谷あい氏=13日 徳島市

疑惑隠し許されず
徳島県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は13日、党徳島県本部（長尾哲見代表＝県議）主催の街頭演説会と時局講演会に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

街頭演説で谷あい氏は菅政権の「政治とカネ」問題への対応について、「鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任して解決する問題ではない。疑惑を隠そうとしている」と指摘。

その上で、高速道路の無料化など相次ぐマニフェスト違反に触れ、「新政権の具体的な政策や将来ビジョンが国民に示されていない」と批判した。

また谷あい氏は、雇用対策に取り組んできた実績を紹介し、「庶民の声が届く政治を実現できるのは、全国3000人超の議員ネットワークがある公明党だけだ」と訴えた。

(公明新聞：2010年6月14日より転載)

走行中に二酸化炭素（CO2）を出さない電気自動車（EV）の普及が見込まれるなか、中古車のガソリンエンジンを取り外して、モーターに取り換え、ナンバー取得できる「改造EV」のビジネス化に注目が集まっています。公明党地球温暖化対策本部は６月３日、「改造EV」の産業化を推進する東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏と意見を交換しました。

EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１。組み立ても簡単。まだまだ高価な新車EVに比べ、改造費用は約１００万円で済みます。

私は、EVの国際市場で台頭する中国やインドに日本が立ち遅れず、温室効果ガス削減を具体的にするためには、既存のガソリン車をEV化する「改造EV」がもっとも有効な普及策だと考えます。また、街の車両整備工場やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどがEV事業に参入できる仕組みをつくれば、大きな「産業の芽」（１兆円規模の産業創出）になり、本格的な景気回復、雇用創出につながると思います。公明党は、日本の将来を見据え、党の重点政策としてEV普及を検討していく考えです。

（谷あい正明）

本会議の終了後、障害者基礎年金の引き上げと支給要件緩和、特別障害給付金の引き上げと未納・未加入などの無年金障害者への対象拡大などを盛り込んだ議員立法を提出しました。
民主党は年金制度の一元化、最低保障年金の創設などを公約していたと思いますが、この９カ月間、何ら進展がありません。
障がい者の皆様の所得保障のため、是非ともこの法案の審議をしていただきたいと思います。

（谷あい正明）

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【No.37　2010年6月15日】

許せぬ「政治とカネ」隠し　－　参院代表質問を終えて

こんにちは、谷合正明です。先ほど、参議院本会議代表質問が終わりました。公明党からは山口代表が質問に。

5時間近く、菅新首相の答弁を聞いていましたが、はっきり言って、終始、菅さん一流のすり替えによる「逃げの答弁」でした。

普天間問題や政治とカネの問題にどうケジメがついたのか。首相は鳩山と小沢両氏の辞任について「政治的には大きなケジメ」として、説明責任は果たしたと繰り返しましたが、誰も納得しません。

再発防止のために、公明党が提出している「政治資金規正法改正案」にも反応なし。「政治とカネ」の問題に、真摯に向き合う姿勢は全くありませんでした。決して「脱小沢」ではなく、支持率回復のための「看板替え」、「小沢隠し」の「疑惑隠し内閣」です。

また、菅首相は前財務相です。経済政策について、新成長戦略などを「今月中に発表する」と言いますが、これまで何をしてきたのでしょうか。約９カ月間は、時間だけ空費してしまったわけであり、この不景気に無策も甚だしい！

極めつけは、マニフェスト違反。目玉公約であった普天間基地移設やガソリン税暫定税率撤廃、高速道路料金の無料化、子ども手当満額支給は、すべて挫折。「国民だまし」のなにものでもありません。

財源なきマニフェストで、過去最大の借金を作り、財政に行き詰ったのにもかかわらず、財政健全化を各政党に呼びかけるのはまさに「責任転嫁、責任逃れ」。

山口代表は、菅内閣の政治姿勢を糾弾するとともに、新しい福祉として、年金・医療・介護の充実や深刻な雇用情勢への対応、うつ病、独居高齢者などの現代的な課題への対策を具体的に提言しました。

借金を返すための増税論議をするのではなく、社会保障のあるべき姿を議論するのが先決ではないでしょうか。

皆さまの声を届け、新しい福祉、クリーンな政治、そして経済の回復を必ずや実現してまいります。

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は6月15日、公明党議員とともに「障がい者所得保障法案」「外国人学校支援法案」を参院に提出しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

障害基礎年金引き上げ
公明が所得保障法案を提出

障がい者所得保障法案を提出する山口代表（中央）ら＝15日　国会内

公明党の山口那津男代表らは15日、障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者所得保障法案」を議員立法で参院に提出した。坂口力副代表、高木美智代衆院議員、荒木きよひろ（参院選予定候補＝比例区）、浮島とも子（同）、谷あい正明（同）、渡辺孝男、山本博司の各参院議員が参加した。

同法案は（1）障害基礎年金の1級の現行月額8万2508円を10万3133円に、同2級の現行月額6万6008円を8万2508円に、それぞれ25％加算（2）特別障害給付金の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6000円に、それぞれ40％引き上げる――などが主な内容。

また、障害基礎年金の保険料納付要件を緩和するほか、特別障害給付金の支給対象者の拡大なども盛り込んでいる。

外国人学校支援法案も

外国人学校支援法案を提出する浜四津代行（左から3人目）ら＝15日　国会内

公明党は15日、外国人学校支援法案を議員立法で参院に提出した。

浜四津敏子代表代行、西田まこと（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、荒木きよひろ（同＝比例区）、浮島とも子（同）、谷あい正明（同）、わにぶち洋子（同）、山下栄一の各参院議員が参加した。

同法案は、日本で暮らす外国人の子どもの教育を支援するため、地方自治体が義務教育段階の外国人学校に対して助成できるようにするとともに、国も地方自治体に対し、その一部を補助できるようにする内容。

対象の外国人学校は、「各種学校」に加え「無認可学校」も含めている。

(公明新聞：2010年6月16日より転載)

本日、公明党高知県本部の「SIMロック」解除を求める委員会の代表の方と総務省を訪ね、高知県の皆様による約6500人分の署名を提出いたしました。
SIMロックの解除は、私が昨年の公明党のマニフェストにも盛り込みました。
現在、総務省ではガイドライン作りの最終段階に入っており、皆様の声を聞かせていただいて、利用者の利便性の向上につながるSIMロックの解除となるように要請してまいりました。
最近の週刊少年ジャンプのこち亀にも、SIMロックについて書かれています。
動画もアップしましたので、合わせてご参考下さい。

◇谷あいチャンネル（動画）
http://www.youtube.com/TaniaiMasaaki

（谷あい正明）

公明新聞中国版「谷あいのEYE」⑤（６月１３日付）でも取り上げましたが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しについて一言。

今春、大学を卒業した学生で、就職できなかった（しなかった）人が１０万人を超えています。これは、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生が少なくないことが反映しています。

私は３月１２日の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、「新卒採用の機会が一生に一度しかないというような硬直的な慣行はやめるべきだ」と主張しました。これには、与野党各党の出席委員からも、「その通りだ」との賛意をいただきました。

さらに、「それを民間に任せるのではなくて、行き過ぎた慣行を是正するよう政府はリーダーシップを発揮すべきだ」と述べました。

これに対して、長妻昭厚生労働相は「法律に基づいて指針が出ている。新卒でなくても、新卒予定者の採用枠に応募できるような応募条件を設定してくださいという指針を出している」と木で鼻をくくったような答弁。私は「指針と実態があまりにもかけ離れているから提起している。そのような答弁では直らない」と反論しました。

鳩山首相（当時）も長妻大臣も、就職に苦しんでいる若者の気持ちが全く分かっていない。私は怒りがこみ上げてきました。一人の学生にとっては、新卒時が、たまたま不況だった、〝就職氷河期〟だった、アンラッキーだった、では済まされない一生の問題です。年功序列・終身雇用という日本独特の労働慣行も崩れはじめており、新卒一括採用という慣行も見直す時期にきています。

「卒業後３年間は新卒扱い」への法整備に取り組むとともに、就職活動の早期化（大学３年生の秋頃から）の見直しも含め、企業、大学へ新ルールの検討を要請していきたいと思います。

（谷あい正明）

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《 通常国会が終わり　7月11日へ 》

こんにちは、谷合正明です。

今日は、通常国会の閉会日であり、1期6年間の最後の国会でもありました。

6年で89回の質問と26回の答弁をさせていただきましたが、支えていただきました皆様に改めて御礼申し上げます。

いよいよ6月24日公示、7月11日の参議院選に向けて、一しゃ千里の戦いです。奇しくも6年前と同じ投票日。とにかく大勝利目指して、走り抜きます！

ところで、この国会は憲政史上まれにみる最低な国会ではなかったでしょうか。

政府提出の法案の成立率は、なんと6割以下。昨年の選挙で圧倒的な議席を得ながら、「民主党の拙劣な国会運営」（朝日）で、戦後最低の法案達成率です。

これまで総理が新任されれば、予算委員会質疑を必ず行っていましたが、それも与党は拒否。最後の参院本会議も開かない。憲政史上、まれにみる蛮行！

また、連立を組んでいた3党首（鳩山、福島、亀井）全員が、内閣の職を途中で放り出して去っていきました。前代未聞です。

民主党のイメージとは裏腹に、強権的な体質は目に余るものがあります。きっと臆病の裏返しなのです。菅内閣は、まさに砂上の楼閣！

この7月の参議院選挙、断じて民主党に単独過半数を取らせるわけにはまいりません。必ず公明党は大勝利してまいります！

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員が6月16日、携帯電話SIMロックの解除を総務省に要請した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)

「ＳＩＭ」解除せよ
谷あい氏　高知県本部と申入れ

公明党高知県本部の「ＳＩＭロック」解除を求める委員会（野田泰彦代表）は１６日、総務省を訪れ、原口一博総務相あてにＳＩＭロックの早期解除を求める要望書を６５００人の署名を添えて提出した。谷あい正明青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）が同席した。

ＳＩＭロックとは、携帯電話に特定の通信会社でしか使えないように制限をかけるもので、同省は５月２６日、解除に向けた指針案を公表した。指針案では、来年４月以降に発売されるモデルから対象とするが、解除は各社の自主的な判断に委ねるとしている。席上、野田代表は、先進諸国の中で日本だけがＳＩＭロックを行っている現状に触れ、「携帯電話の利便性向上へ早期解除を」と訴えた。

(公明新聞：2010年6月17日より転載)

公明党は15日、国民年金の障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案（障がい者所得保障法案）」を議員立法で参院に提出しました。私も提出者として立ち会いました。

同法案は①障害基礎年金（年金加入者が病気やケガで障がいを負ったときに受け取れる年金）の１級の現行月額8万2,508円を10万3,133円に、同2級の現行月額6万6,008円を8万2,508円に、それぞれ25％加算、②特別障害給付金（国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者に給付）の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6,000円に、それぞれ40％引き上げる――などが主な内容です。

現在の障害基礎年金などの給付額は、障がいのある人にとって、とても「生活ができる」レベルのものではありません。民主党は年金制度改革をうたっていますが、仮に制度改革が実現したとしても、新制度への移行は30年も40年もかかる話です。

公明党は、今ここにある、無年金・低年金の障がいのある人たちの所得保障を一刻も早く実現しなければならないとして、同法案をまとめ国会に提出しました。

私も１月１０日、鳥取･米子市で開かれた福祉フォーラムのパネルディスカッションの席上、「障がい者の所得保障実現に全力を挙げる」とお約束し、今回の法案提出となりました。障がい者福祉を政争の具にしてはなりません。障がい者福祉の原点に立ち、与野党が一致してこの問題に取り組むべきです。

与党の選挙優先の異常な強権運営によって国会が閉幕し、法案が廃案になったことに強い憤りを感じます。なんとしても、この参院選を勝ち抜き、障がい者の所得保障を実現する同法案を再提出し、早期成立を図ってまいります。

（谷あい正明）

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【No.39　2010年6月17日】

《 スポーツ振興と南アフリカを語る 》

こんにちは。谷合正明です。

目指すべきゴールはともに7月11日。この日は選挙の投票日であり、サッカーワールドカップの決勝戦の日でもあります。

サムライニッポンの歴史的な１勝、おめでとうございました！感動しました。ベスト４を目指して頑張れ！

私は小さい頃から野球や陸上をしてきたスポーツ大好き人間です。スポーツは心身を鍛えるだけでなく、夢や仲間の大切さを学び、言葉や宗教を超えて人と人を結ぶことができる大事な文化です。

公明党は、スポーツ立国を推進するために、スポーツ省の設置をもとめ、先の国会でも「スポーツ基本法」を提出しました。スポーツを行う機会の確保、地域間交流の促進、障がい者スポーツの振興、学校体育の充実などに関する法律です。

かたや、民主党は事業仕分けで、スポーツ振興予算を次々と縮小、廃止。オリンピック選手が抗議したほどです。

ところで、今、ワールドカップが開催されている南アフリカに、私はＡＭＤＡ勤務時代、数回訪れたことがあります。マンデラ大統領が活動していた黒人居住区にも行きました。

マンデラ氏は、アパルトヘイト（人種隔離政策）に反対し、27年間獄中にいながら、その信念を貫き通し、出獄後、大統領に就任。アパルトヘイトを解消に導き、ノーベル平和賞を受賞されました。

映画「インビクタス（負けざる者たち）」は、南アのラクビーチームがワールドカップで優勝するという物語ですが、マンデラ大統領がスポーツを通じて、人種の壁を取っ払った姿が感動的でした。

映画と言えば、私が大好きな映画俳優、オーランド・ブルームのお父さんは若きマンデラと人権闘争に戦った闘士だそうですね。英雄は英雄を呼ぶものです。

マンデラ氏のように、正義のために、平和のために、命をかけて生涯戦い抜いてまいります！世界46カ国地域を駆けてきた青年代表として、スポーツを愛する青年代表として。

（谷あい正明）

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【No.40　2010年6月18日】

《 新しい公共事業へ 》

こんにちは。谷合正明です。

民主党は昨年の政権公約で「コンクリートから人へ」と、聞こえのいいスローガンを掲げました。確かに、公共事業に過度に依存した経済体質の改善は必要です。

公明党は自民党単独政権ではなしえなかった公共事業の見直しを、経済状況を見据えながら、一つ一つ進めてきました。

しかし、民主党を中心とした与党は今年度予算で公共事業費を前年度比18.3％（１兆3千億円）減と過去最大の削減をしました。

私は中国・四国地方を回らせていただいています。公共事業費の削減で、地方の皆さまの生活はさらに深刻になっています。建設業は裾野の広い産業です。「ムダ」の一声で削減だけが先行することは許せません。

山陰自動車道の現地調査をしました。鳥取から山口まで総延長380キロ。政府の道路関係予算の大幅削減方針により、10年近くずれ込む可能性が浮上してきました。

社会基盤の整備は公平でなければなりません。道路ネットワーク整備が遅れれば、産業振興、地域経済への影響は大きく、地域格差がますます広がってしまいます。

公共事業の削減には、それに代わる地域の産業が何かを示すことが必要です。

バラマキ政策で、家計支援が手厚くなっても、肝心の仕事が減ってしまえば、経済の構築などできません。

やはりといいますか、6月17日に発表された民主党のマニフェストからは、「コンクリートから人へ」の文言は消えています。普天間問題同様、実行できない公約で政権を獲得した、有権者を欺くような不誠実さと、人々の生活を巻き込んだ重大な結果は批判されてしかるべきだと考えます。

公明党は、少子高齢化時代の新しい成長戦略として、学校の耐震化、防災施設の充実、福祉施設の改修・建設など、「人にやさしいコンクリート」（21世紀型の新しい公共投資）で、経済成長、地方振興に取り組んでまいります。

（谷あい正明）

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【No.41　2010年6月19日】

《 声の届く政治－毒ガス製造の島であった大久野島を訪れて 》

こんにちは。谷合正明です。

先日、初めて広島県竹原市沖の大久野（おおくの）島を訪れました。

この島は、第二次世界大戦中、学徒動員等で約8000人が毒ガスを製造していた島であり、当時の地図にはあえて載せていませんでした。

ある方の証言を聞くと、クラス10数人が担任の先生から突然行き先も告げられぬまま、島に連れられ、製造に従事していたとのこと。また、島の見える対岸を通りかかる鉄道は、通過の際に窓を閉めるよう乗客に命令があったそうです。

私は、毒ガス資料館を訪れ、小さい男女の子どもたちが毒ガスを製造し、運搬する絵や写真を見て胸が痛みました。

この作業の従事者のうち、ご存命の方は約3000人、平均年齢も80歳を超えていますが、毒ガスを原因とする呼吸器系の疾患など慢性的な後遺症に苦しんでいます。

そこで国の特別な医療支援制度が創設されたのですが、全国に点在している対象者の方が、詳しい申請の手続きを知らされないでいるケースがあります。

6月11日付の中国新聞には、「障害認定 対応に感謝」との投書が載りました。

投書した方の親類が毒ガス工場に学徒動員され、健康被害にあった。その方は遠隔地に住んでいて、指定病院に行くことが難しく、今まで様々な所に相談したが毒ガス障害の認定もできなかったところ、竹原の地元の議員さんにお願いしてできた、とのことでした。

その地元の議員さんというのが、まさしく公明党の女性議員です。県会議員とのネットワークがあって実現したものですが、6月16日付の公明新聞に、そのドラマが詳しく掲載されました。

声の届く政治を公明党はやります。地方議員や女性議員のいない根なし草の政党に、声の届く政治ができるでしょうか？現場の声を届ける強固な議員ネットワークを持つのは公明党だけです。

私が訪れた時、大阪から修学旅行生が平和学習に来ていました。またレジャーを楽しむ若者もいました。戦争の基地から平和の基地へ。今も公明党は声なき声を届けながら戦っています。

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は6月18日、島根県内で街頭演説を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

うつ対策を推進
島根県で谷あい氏

支援を訴える谷あい氏＝18日　島根・奥出雲町

公明党の谷あい正明青年委員長（参院選予定候補＝比例区）は18日、島根県内5カ所で街頭演説を行い、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

谷あい氏は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政策について「『国民との契約』と言っていた政策のほとんどが実現できず、わずか9カ月のうちに、次々と変更を打ち出している」と厳しく批判。

また、公明党が打ち出した参院選重点政策を挙げ、「うつ病といった、現在の制度では十分に救済できない社会問題に対応する『新しいヒューマンケア』など、21世紀型の〝新しい福祉〟を推進したい」と強調。

「国民の声を聞き、未来に希望が持てる政策を実現していけるのは公明党しかない」と力強く訴えた。

(公明新聞：2010年6月19日より転載)

本日は島根県益田市を出発して山口県萩市、山口市、廿日市市、広島市佐伯区、西区での時局講演会に出席して回りました。写真は広島市西区の時局講演会です。本当にありがとうございました！

（谷あい正明）

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【No.42　2010年6月20日】

《 「はやぶさ」予算にあらわれる民主党の無節操ぶり 》

こんにちは。谷合正明です。
今日は父の日ですね。全国のお父さん、おつかれさまです！

私の父は自動車会社のエンジニアでした。そんな父の仕事ぶりから、世界一を目指して奮闘する日本の技術者の意気込みや結束力というものを常に感じてまいりました。

先日、小惑星探査機「はやぶさ」が無事、地球に帰還しました！カプセルに小惑星イトカワの砂粒が入っていれば世界初の快挙になります。

はやぶさは、月以外の天体に着陸し初めて帰還し、約7年の世界最長航海から帰還し、そして、60億キロと最長距離から帰還した宇宙機としてギネスにも申請されました。

宇宙のなぞの解明に大きな成果を残すとともに、子どもたちにも大きな夢を与えてくれました。アメリカでもなしえなかった快挙に、日本の科学技術力に高さを再確認しました。

後継機「はやぶさ２」の開発費用は当初約17億円で計上していましたが、「政権交代」、「事業仕分け」でなんと、3000万円にまで削られました。

ところが「はやぶさ」が帰還すると、菅首相は「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と賞賛。

他の閣僚からも「今回の成功を受け11年度予算は検討したい」という声があがりました。「2番じゃだめですか」の蓮舫大臣は、今度は「科学技術の分野で一番を目指すのは当然だ」と言い出しました。

自らの手で削ったにもかかわらず舌の根も乾かないうちに、今度は予算増額？「事業仕分け」が無意味なＴＶ向けの“宣伝”であったことを証明しました。

民主党は国家100年の計を考えない場当たり的な発言が目に余ります。言葉の軽い、いい加減な政策判断をする民主党に未来を託すわけには断じてまいりません！

（谷あい正明）

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【No.43　2010年6月20日】

《 文化・芸術、コンテンツ産業の振興 》

こんにちは。谷合正明です。

さきほどは科学技術の話題でしたが、今度は文化芸術の話題です。

2001年、公明党の主導で「文化芸術振興基本法」が施行され、わが国でも文化芸術予算の増額が進みました。

それでも日本の文化・芸術予算は国家予算の0.1％。フランスの9分の1、韓国の8分の1程で、「文化小国」と言われても仕方ありません。

そんな中、昨年の民主党の事業仕分けで最も「縮減」された分野のひとつが芸術・文化事業だったのです。例えば、伝統文化芸能や学校への芸術家派遣事業などの活動が廃止。

仕分け人は「芸術は自己責任」「人材育成は不要」としていましたが、とんでもないことです。日本芸能実演家団体協議会が「芸術の公共性について認識が欠如している」と反論しました。

ところで、公明党は、新たな経済成長戦略として、文化芸術分野と密接な関係を持つ「コンテンツ産業」の振興を重視しています。

コンテンツ産業とは、マンガ、アニメ、ゲームなど、日本が世界に誇る産業のことです。私も経済大臣政務官の任期中に、推進の取り組みをしていました。

市場規模は約14兆円以上。国際競争力の強さから海外展開が期待される一方で、同産業を支える制作現場は、仕事量、収入面で不安定です。「ゲゲゲの女房」の世界そのものです。

例えば、アニメーションの動画を担当する方の平均年収は105万円。５年程度で辞めてしまうことも多く、技術の継承が危ぶまれています。

人件費が安いアジア諸国に、日本の会社が製作を発注するケースが増えているようです。国内での仕事が増えず、作業単価も上がらないという悪循環を生んでいます。

コンテンツ産業は経済面だけでなく、文化、観光、外交面から見ても政府が取り組むべき産業です。

公明党はコンテンツ産業を含めた文化芸術の振興をさらに推し進める新経済成長戦略で、日本の未来の責任を担います。

（谷あい正明）

谷あい正明参院議員は6月20日、岡山市で開催された青年集会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

清潔な政治に全力
岡山市で谷あい氏

参院選勝利へ勝ちどきを上げる谷あい氏（中央）と高木氏（左隣）＝20日　岡山市

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は20日、岡山市で行われた党岡山県本部（景山貢明代表＝県議）の青年集会に、谷あい正明党青年委員長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、高木陽介衆院議員と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

斉藤政調会長は、菅直人首相の消費税率引き上げ発言に触れ、「『4年間は増税しない』と明言していたことからも、明らかに公約違反だ。嘘をついていたことを国民に謝罪すべきだ」と述べ、「庶民いじめの菅政権を断じて許すことはできない」と強調。

さらに「ムダの削減と経済の成長による税の増収分で財政再建を行うべきだ」と主張した。

谷あい氏は「声の届く政治、新しい福祉、景気・経済対策、クリーンな政治の実現に向け、全力で取り組んでいく」と決意を訴えた。

(公明新聞：2010年6月21日より転載)

6月7日徳島市内で開催された青年フォーラムに谷あい正明参院議員が出席した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)

若い力で政治変革を

青年フォーラムであいさつする谷あい氏

谷あい氏青年フォーラムで強調
徳島市

公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は7日、徳島市内で開かれた党徳島県本部青年局（梶原一哉局長＝徳島市議）主催の青年フォーラムに出席し、参院選の勝利へ支援を訴えた。谷あい氏は、1期6年間の実績を紹介し、「緊急保証制度の拡充で約100万社以上の中小企業が倒産から救われ、多くの雇用を守ることができた」と強調。

若者雇用対策についても、昨年11月の参院予算委員会での提案が実り、学生と中小企業を仲介する専用ウェブサイト「DREAM-MATCH PROJECT」が5月から開設されたことに言及し、「与党野党に関係なく、政治家は実績を残せるかどうかが勝負。若い力で日本の政治を変えていくため、全力で戦い抜く」と力強く決意を述べた。

(公明新聞：2010年6月21日より転載)

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【No.44　2010年6月21日】

《 本日はブラックイルミネーション 》

こんにちは。谷合正明です。

夏至の日の本日6月21日、「ブラックイルミネーション」が行われます。電気を消して星空などの夜景を楽しむとともに地球温暖化防止の大切さを再確認するため、夜8時から10時までに一斉に消灯することを政府が呼び掛けてきました。

2008年からはもう一つのライトダウンの日が定められました。7月7日の「クールアース・デー」です。実はこれも公明党青年委員会が勝ち取った実績です。

クールアース・デーは2008年2月に私がブログで提唱（http://m-taniai.jugem.jp/?eid=671）。青年委員会で署名活動を展開し、同年6月、福田首相（当時）に6万8千人を超える署名簿を手渡しました。

その席で福田首相は「すぐに採用させていただきたい」と回答。7月7日がクールアース・デーとなりました。

以来、毎年クールアース・デーに取り組むよう政府に要請しています。2009年には夏至の日と合わせて約6万5千世帯の1日の排出量に相当する約949万トンのCO2が削減できました。

本年もライトダウンは行われ、東京タワーやレインボーブリッジ、コンビニやオフィスなど6万5000施設が登録中です。もちろん谷あい事務所も参加します。参加登録もできるライトダウンキャンペーンのホームページは http://coolearthday.jp/ です（パソコン向け）。

来る7月7日にはライトダウンをしていただいて、天の川を見ながら谷あい正明と全国の青年皆さんによる実績の日だと思い出していただけると幸いです！

本日も早目に明かりを消してみてはいかがでしょうか。

（谷あい正明）

子供から一日遅れの父の日のプレゼントをもらいました。

昨日から渡したかったみたいだけど、今晩ようやく渡せたみたい。安心したのか、すぐに寝入りました。

ありがとう。

（谷あい）

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【No.45　2010年6月22日】

《 消費税10%発言を斬る － まずは謝罪すべき 》

こんにちは。谷合正明です。

消費税について大きな選挙のテーマになってきました。公明党の消費税についての考えをメルマガ45号、46号にまとめました。

ポイントは、（１）民主党は公約が破たんしたことをまず謝罪すべき、（２）公明党は借金を返すための消費税増税には反対、（３）「増税協議会」よりも「社会保障協議会」を、（４）低所得者に配慮した消費税制が必要、です。

6月17日に菅首相は、突然に、「消費税率10％を参考にする」、「今年度中に税率なども決定」と発言しました。

今回の民主党のマニフェストには10%と書いていません。なぜ10％なのかについては「自民党の案を参考に」と発言。国の経済財政の最高責任者が他党を参考にとは情けない。責任を問われたら党のマニフェストではないと弁解するつもりでしょうか。

民主党は昨年、公約の財源について、「財源は総予算の組み替えで簡単にねん出できる」「消費税増税は4年間必要がない」と説明しました。結局財源は見つからず、暫定税率廃止、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償も公約通りの実現のめどは立たない。さらには、今年度の借金を過去最大の44兆円にまで膨ませました。

まず首相がやるべきことは、マニフェストと財源の認識を間違っていたことを国民に謝罪することです！国民に負担をお願いするなら、まず自分の党の政治とカネの問題をきちんとしろと言いたい。責任転嫁の消費税発言は許せません！

次号に続く

（谷あい正明）

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【No.46　2010年6月22日】

《 消費税10%発言を斬る － 借金を返すための増税には反対 》

私は財政再建がもちろん重要であると考えています。将来にわたり、消費税を上げないで済むとも考えていません。しかし、「まず増税」ではなく行政・政治などの歳出改革を徹底して税金のムダを削り、同時に成長戦略を打ち立て、着実な経済成長で家計を潤わせつつ、税収増を図っていくべきです。

消費税が5％引き上げられると家族4人の勤労者世帯で年間16.5万円の負担増が見込まれます。今はまだ「仕事がない」「失業が多い」という悲鳴が上がっています。そんな時に「消費税10％」というのは、入院し治療に専念すべき患者に「毎日1万歩いた方がいい」と言っているようなものです。

また、民主党は超党派での「増税協議会」を作るとしています。これについて公明党はまず増税のための与野党協議会ではなく、安心の社会保障のための与野党協議会を開くべきとこれまでも主張してきました。

この協議会の中で、給付と負担のあり方などを議論し、社会保障のあるべき姿の国民的合意をつくって、その実現のために消費税を含めた税制改革をしなければいけないと考えます。借金を返すために消費税を増税する考えには反対です。

ちなみに民主党は、年金制度や社会保障についての両院合同会議や社会保障国民会議への、私たちの参加の呼び掛けを拒否し続けてきました。政権党になったら今度は協議会への参加を呼びかけるのは全くのご都合主義です！

また、消費税率の見直しを行う際にも、食料品などへの複数税率など低所得世帯に対する配慮、生活支援や子育て・教育の支援ができる税額控除制度は欠かせません。

谷あい正明は未来をを担う“青年の代表”として、新政権の契約違反を糺し、安心社会の実現と経済成長を成し遂げるために戦います。

（谷あい正明）

月曜日、ＮＨＫのスタジオで政見放送の収録をおこないました。
今回は比例区用。8人の候補がのぞんでいますが、ひとり30秒程度で訴えています。
失敗が許されない収録なので、非常に緊張しました。

放送日時は24日の公示の日の夜に決まるそうで、残念ながら、ネット選挙が解禁されなかったので、ＨＰ上でお知らせすることができません。

（谷あい）

本日付の日本農業新聞に、参院農林水産委員会での改選議員の発言ランキングで4位の議員として紹介されました。比例区選出の議員では1位となります。

「4位になった公明党の谷合正明氏（比例）は、農林水産業全般について質問を展開」と紹介されています。
農業者の皆様のご期待にこたえられるよう今後も頑張ってまいります。

（谷あい）

こんにちは「いとう渉」です。いよいよ明日から選挙戦。連日ご支援いただいております皆様に心より感謝・感謝・感謝。全力で戦い抜いて参ります。

さて、現場を周ればまわるほど不景気の状況は目を覆うばかり。ここを何とかしなければ庶民の生活は破綻してしまいます。

まず、景気の回復。そのためにエコカー・エコポイント・エコ住宅といった景気刺激策の延長・継続をいち早く打ち出すこと。
防災という観点から公共投資を行うこと。特に中部地域は大震災が予想される地域であり、老朽化した建物や土木構造物の取替が重要。トータルコストは災害後の復旧よりも、事前の対策の方が安くなる可能性もあります。
景気対策と相まって今実施することが得策。我が党が掲げる福祉を軸とした投資も急がねばなりません。

経済の先行き見通しが立つ状況で、無駄削減とセットで税の議論。税の議論とセットで安心の社会保障の姿を提示しなければならない。これは、一朝一夕にできる話でなく、数年かけた国民的議論を必要とします。

同時に成長戦略を描かねばならなりません。私はモノ創りに携わってきた一人として、先端技術の育成と各級企業の競争力を高めるため、法人税減税を軸とした税制の議論をすべきだと考えます。

今必要なのは、確固たる信念のあるリーダーです。最も的確な主張を繰り返す山口代表を中心に、最後の最後まで全力で選挙戦を戦い抜いて参ります。

いとう渉ツイッター
http://twitter.com/ito_wataru

いとう渉ウェブサイト
http://www.ito-wataru.com

いとう渉モバイル
http://www.ito-wataru.com

6月23日の公明新聞に谷あい正明参院議員が参院選比例区予定候補として紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)

参院選比例区予定候補　訴えのポイント
谷あい　正明（現）

「安心の国民生活」実現に挑む

「政治とカネ」で逃げまくる菅政権は絶対、許しません。企業・団体献金の全面禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正で再発を防止。国民目線で「クリーンな政治」を実現します。

1期6年間、原爆被爆者支援2法の議員立法や難病「表皮水疱症」支援のほか、「訓練・生活支援給付金制度」の創設、「中小企業就活サイト」を開設。またジョブカフェなど若者就労支援、緊急保証制度の拡充など、「声の届く政治」に奔走してきました。

安全・安心の土台となる「新しい福祉」の構築へ、卒業後3年間は新卒者扱いとする要件緩和や、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、保育所の整備と多様な保育サービスを拡充します。買い物支援など独居高齢者や障がい者などを地域で支える体制整備に取り組みます。

(公明新聞：2010年6月23日より転載)

こんにちは、谷合正明です。
農林水産行政について書きます。

質問回数4位　－　日本農業新聞ランキング

本日の日本農業新聞1面に「上位占める農政通」との見出しで、今回改選する議員の農水委発言ランキングが載りました。質問回数では私が4位、比例区ではトップ！紙面には、上位には各党の農政通が並んだと報じられています。

活力ある農業の再生　－　公明党の農林水産業政策

先般、公明党は「活力ある農業の再生」を発表しました。その柱は、食料安全保障の確立、野菜・果樹・花き等へのセーフティネットの構築、畜産・酪農対策、地域別農業の支援、担い手育成・女性農業者支援、農産物の輸出促進などです。

中国・四国の農業

中国・四国地域では、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の問題が深刻化しています。最近はイノシシ、さる、ヌートリアの鳥獣被害も深刻。地域農業が大変な状態です。

民主党の戸別所得補償制度では全国一律の単価による支援制度になっていますが、生産コストは大規模農場が多い東北地方と、中山間地域の多い中国・四国では違うのです。

だから公明党は、全国一律のコメの所得補償とは違い、地域や作物ごとに交付金単価を設けて、再生産価格を確保する制度や、中山間地域等直接支払いの恒久化などの条件不利な地域での農業を支援します。

米の消費拡大も

先日、20代の男女10人に朝ごはん何を食べたかと尋ねてみたら、パン、バナナ、コーヒー、ウィダーインゼリーという答えが返ってきました。同じ質問を別のところでもしてみましたが同様に、誰一人、お米を食べていなかったことが分かり、改めてコメ離れの実態にショックを受けた次第です。

食育も非常に大事です。公明党は2005年に食育基本法を成立させ、「早寝・早起き・朝ごはん」を国民運動として強力に推進しました。そう言えばこの法律に最後まで民主党は反対していました。

現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。

口蹄疫でもリード

口蹄疫問題では政府の初動態勢が遅れました。公明党は事態発生後、いち早く現地入りし、拡大防止や被害農家支援を首相官邸と農水省に要望。公明党独自で口蹄疫対策特別措置法を議員立法化することを決め、全会一致の法成立にこぎつけました。

畜産農家の声を聞き、5分の4の補てんを5分の5にすることや、仮払い請求をできるようにしたことなどが、公明党の働きです。いち早く終息することを祈るばかりです。

水産業、林業も

マニフェストでは、水産業、林業政策も重点政策として発表。

海洋水産資源の持続的利活用に向けて、フロンティア漁場の整備により水産資源の回復と生産力向上を促進します。また、持続可能な林業の再生に向け、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス利用を推進します。

戸別所得補償制度

今年、米だけで始まった農家の戸別所得補償制度が、来年以降、財源のめどがたたず、他の作物に展開できるかどうか玉虫色です。

今年は財源確保のために、既存の農業予算である農業農村基盤整備事業（土地改良事業）の予算を前年度比で約6割も削減。農地を貸し出した人に交付金を支給する補正予算も停止。

バラマキ予算と指摘される戸別所得補償制度ですが、この制度が本当に日本の農業を再生できるのか、本当に農家をやる気にさせるのか、これは大いに検証されなければなりません。

少なくとも私がまわっている中国・四国ではこの制度を歓迎する声はあまり聞こえてきません。

コロコロ変わる農政、コロコロ変わる大臣

私は1期6年で総理大臣が6人変わったわけですが、農林水産大臣は6年で11人、この3年で7人も交代しています。ＷＴＯなどの国際交渉が求められ、長期展望も求められる農政で、これは致命的です。

「食はいのち、食は農」「農業は国のもとい」といわれるように、農業は命を守る大事な産業です。

私は農業経済を専門に学んできた者として、長期展望に立った農政で、魅力ある農林水産業の再生のために全力を尽くしてまいります。

（谷あい正明）

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【No.47　2010年6月23日】

《 魅力ある農林水産業の再生へ 》

こんにちは、谷合正明です。

農林水産業について書きます。全文はブログ（URL http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1621）に掲載しましたので、ご参照ください。

＜質問回数4位　－　日本農業新聞ランキング＞
本日の日本農業新聞1面に「上位占める農政通」との見出しで、今回改選する議員の農水委発言ランキングが載りました。質問回数では私が4位、比例区ではトップ！紙面には、上位には各党の農政通が並んだと報じられています。

＜中国・四国の農業＞
中国・四国地域では、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の問題が深刻化しています。最近はイノシシ、さる、ヌートリアの鳥獣被害も深刻。地域農業が大変な状態です。

民主党の戸別所得補償制度では全国一律の単価による支援制度になっていますが、生産コストは大規模農場が多い東北地方と、中山間地域の多い中国・四国では違うのです。

だから公明党は、地域や作物ごとに交付金単価を設けて、再生産価格を確保する制度や、中山間地域等直接支払いの恒久化などの条件不利な地域での農業を支援します。

＜コロコロ変わる農政、コロコロ変わる大臣＞
私は1期6年で総理大臣が6人変わったわけですが、農林水産大臣は6年で11人、この3年で7人も交代しています。ＷＴＯなどの国際交渉が求められ、長期展望も求められる農政で、これは致命的です。

私は農業経済を専門に学んできた者として、長期展望に立った農政で、魅力ある農林水産業の再生のために全力を尽くしてまいります。

（谷あい正明）

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《 事務所からのお知らせ 》

こんにちは。谷あい正明事務所スタッフです。メルマガをご購読いただき、ありがとうございます。

6月24日から参議院議員選挙期間になりますので、期間中のメルマガなどについてお知らせをさせていただきます。

公職選挙法の定めにより、選挙期間中はメルマガ、ブログ、ＨＰを更新できませんが、皆様が閲覧することはできます。

谷あい正明ＨＰ（http://www.m-taniai.net/）には、過去のメルマガ記事、動画、メッセージなどをそろえていますので、ぜひご覧ください。

本日これより、谷あいが公示前の最後のメルマガを配信する予定です。ご期待下さい。

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《 期日前投票所がわかる 》

公明党・公明党青年委員会の携帯サイトで期日前投票所メニューを掲載します。公示日以降にご確認いただけますと幸いです。

■公明携帯サイト
http://m.komei.jp
■青年携帯サイト
http://www-m.komei.or.jp/komekami
※ＧＰＳ機能で近い投票所を地図表示させることができます。
※ｉphoneのＧＰＳアプリは対応していません。

また、パソコンサイトでも「期日前投票所」が掲載されます。
こちらも同様、公示日以降にご確認ください。
■公明党ホームページ
http://www.komei.or.jp/
■青年ホームページ
http://www.komei.or.jp/youth_site

（谷あい正明事務所）

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【No.48　2010年6月23日】

《 参議院選挙を前に御礼と決意 》

谷合正明です。

いよいよ明日参議院選挙の公示を迎えます。7月11日の投票日まで、真剣勝負の17日間の選挙戦。比例区から2期目の挑戦を必ず勝ち抜いてまいります！

これまで雨の中、炎暑の中、街頭演説に駆けつけていただいた皆様。政治家の時局講演会に初めて足を運んでいただいた皆様。闘病中、求職中、子育て中、仕事で多忙な中にもかかわらず自らの時間を割いてご支援下さった皆様。

熱き熱き真心のご支援に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます！

1月18日に登録者150人でスタートしたメールマガジンも、おかげさまでこれまでに1万9千人の登録まで広がりました。配信したメルマガも約50本。最後は毎日書きました。

この間、多くの叱咤、激励、ご意見、ご要望を頂戴いたしましたことを心より御礼申し上げますと共に、お一人お一人に返信ができず大変に申し訳ございませんでした。しっかりと胸に刻ませていただいております。

公職選挙法のルールで、選挙期間中の配信ができませんので、これが選挙前最後のメルマガとなります。

私はリストラ経験を持つ雇用の原点、障害を抱える姉を持つ福祉の原点、難民支援などで世界46カ国地域を回った平和の原点を胸に政治家として戦ってまいりました。

１期６年、党青年委員長として、特に雇用対策に力をそそぎ、中小企業への緊急保証制度、訓練生活支援給付金の拡充、学生向け中小企業就職応援制度などを実現してきました。

また、7月7日クールアースデーの創設、難病対策、原爆被爆者訴訟の解決やハイチ地震などへの国際支援で実績を残してきました。

声の届く政治、新しい福祉、景気経済対策、クリーンな政治を訴えに訴え、最後の最後まで走り抜きます。

37歳、青年の代表が、日本の政治の変革の先頭に立たずしてどうするとの皆様のご期待に、しっかりとお応えしてまいります。

ひとりじゃ出来ないことを一人から始める！

2010年6月23日
参議院議員　　谷合正明