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詳細なプロフィールを見にいく公明党青年局長 1973(昭和48)年4月27日生まれ。埼玉県出身。創価高校、京都大学農学部卒。同大学院修士課程修了(農業経済学)。 特定非営利活動法人アムダに入る。公設国際貢献大学校上席研究員。 2004年7月参議院議員選挙初当選(比例区) 著書にフォトエッセイ「境界線のない空の下」 家族は妻と一男二女。。

【活動記録】トライアル雇用奨励金の延長・恒久化を 参院予算委員会で質問

谷合正明参院議員は4月4日に行われた参院予算委員会で質問に立ち、若者の雇用対策について政府の対応を質しました。以下、公明新聞記事の関連部分を転載します。

質問する谷合氏
質問する谷合氏=4日 参院予算委

参院予算委員会は4日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「野田内閣の基本姿勢」に関する集中審議を行い、公明党の谷合正明青年委員長が質問に立った。

谷合氏は若者の雇用対策について質問。若者を試行的に雇い入れる「トライアル雇用」の奨励金が今年6月末で終了することや、実践的な職業訓練を行う「有期実習型訓練」の助成金が事業仕分けで削減されたままであることを指摘。

若者の雇用を守るため「トライアル雇用奨励金の延長・恒久化と有期実習型訓練の拡充をセットで行うべきだ」と迫った。

小宮山洋子厚生労働相は、「若者の雇用が非常に重要」との認識を示したにも関わらず、「一定の効果を挙げたので(トライアル雇用奨励金は)6月で終了する」と答えた。

これに対し谷合氏は「効果があるならばやればいい」と述べ、政府のちぐはぐな雇用対策を批判した。

(公明新聞:2012年4月5日付より転載)

【お知らせ】参院予算委員会で質問します

4月4日(水)に行われる参議院予算委員会で質問します。
以下の時間にNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】4月4日(水) 午後3時11分頃~31分頃(予定)

「野田内閣の基本姿勢に関する集中審議」で、若年雇用問題、国家公務員採用抑制、農林水産業の新規就業について質します。
審議の状況により時間が前後することもあります。

(谷合事務所)

【活動記録】若者の手で日本の未来を明るく/ヤングホームページ

公明党青年委員会の谷合正明委員長がこのほど、同委員会の発表した「KOMEI YOUTH VISION(公明ユースビジョン)2030」の中間とりまとめについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

公明党青年委員会がビジョン発表

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)が、2030年に向けた中長期ビジョン「KOMEI YOUTH VISION(公明ユースビジョン) 2030」の中間とりまとめを発表した。主な内容を紹介するとともに、背景や狙いを谷合委員長に聞いた。

「KOMEI YOUTH VISION 2030」
(公明ユースビジョン2030)

◎18歳選挙権の導入

◎奉仕型の政治家像「サーバントリーダーシップ」

◎社会保障を世帯単位から個人単位へ

◎大学生の全希望者が海外留学できる環境に

◎正規・非正規雇用間の格差是正

※全文は公明党ホームページからご覧ください。
 公明党トップ>政策・実績>マニフェスト、各種政策
 (http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/


ビジョンには、社会に漂う閉塞感を打開し、若者の手で日本に未来を明るくしていくための確かな展望が、四つの柱で示されている。

第一の柱は、統治機構を抜本的に見直す「新しい国のカタチへ」。国―道州―基礎自治体の3層構造からなる「地域主権型道州制」への移行や、18歳選挙権の導入、国民に奉仕する政治家像「サーバントリーダーシップ」――などを提唱している。

次に、「自分らしさが輝く社会へ」と題して、昭和型の社会保障からの転換を訴えている。具体的には、現在の社会保障制度の前提となっている高度経済成長期の家庭モデル(正規雇用の夫、妻、子ども2人)を見直し、世帯単位から個人単位への切り替えを検討する。

この他、奨学金制度の充実や、大学生の希望者全員が海外留学できる環境づくり、正規・非正規雇用間の賃金や待遇格差の是正、学生・中小企業・職業訓練制度の3者間にあるミスマッチ(ずれ)の解消――などを掲げている。

「災害に負けない国づくり」では、災害に強い社会インフラの整備に国が集中投資することで経済活性化も促す「防災・減災ニューディール」の実施や、女性、障がい者、高齢者の視点に基づく防災対策などを訴えている。

外交・安全保障分野の柱である「人道的競争の時代へ」では、①「核兵器禁止条約」の締結へ向けた平和外交②紛争や貧困などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」③日本の伝統文化やポップカルチャーの国際的な関心を喚起する取り組み――などを推進している。

谷合正明青年委員長に聞く

――ビジョン策定の背景は?

谷合委員長 負担が重い社会保障や出口の見えないデフレなど、閉塞感が強い現在の社会状況下で未来に希望を持てない若い世代が増えており、確かな将来展望が求められていることからビジョンを策定しました。

「これからの18年は時代の転換点」

――なぜ2030年の展望なのですか?

谷合 3人に1人が高齢者になるという人口構造の変化と、3世帯に1世帯が単身世帯になるという家族構成の変化が、推計として象徴的に示されているのが2030年です。その意味で、これからの18年は時代の転換点であり、社会保障や雇用政策の転換点になります。

――ビジョンのポイントは?

谷合 さまざまな政策の前提として、若い世代の政治参画がとりわけ重要です。そのために18歳選挙権の導入など、若者の声を吸い上げる仕組みを示すとともに、求められる政治家像として「サーバントリーダーシップ」を掲げています。

――ビジョンを通して若い世代に何を伝えたいですか?

谷合 今回のビジョンには、「ともに未来をつくろう」という副題があります。これには、政治家だけではなく、さまざまな分野で活躍する私たち若い世代が一緒になって未来を築いていかなければならないという思いを込めています。2030年には、今の20、30代がおおよそ40代、50代になり、現役世代として社会の中核を担っているでしょう。ですから、自分と無関係だと思わずに、当事者としての意識を持ってほしいと思います。

(公明新聞:2012年3月27日付より転載)

【活動記録】緊急時の情報開示必要

谷合正明参院議員は3月26日、参議院東日本大震災復興特別委員会で、障がい者の避難支援などについて質問を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

質問する谷合氏
質問する谷合氏=26日

参院復興特委参院特委で谷合氏
障がい者の避難支援で

26日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、災害発生に備えた障がい者に対する避難支援について政府の見解をただした。

谷合氏は、今回の震災で障がい者団体が支援や被害の実態把握のために個人情報の名簿の公開を求めた際に、情報を公開する自治体が少なかった事例を紹介。「緊急時に自治体が情報を開示できる体制づくりが必要」と訴え、被災者の立場に立った要援護者の避難支援ガイドライン(指針)の見直しを求めた。

後藤斎内閣府副大臣は、障がい者に対する支援の円滑化に向け、「防災目的であれば自主防災組織などに名簿を渡せるよう、市町村の条例の制定、改正を後押ししていきたい」と答えた。

また谷合氏は、各自治体が進める避難支援ガイドラインに基づく計画策定の進ちょく状況に触れ、「計画を立てるだけでは実効性ある避難のあり方になるとは限らない」とし、国の支援のあり方を追及した。

(公明新聞:2012年3月27日付より転載)

【活動記録】厳しさ続く若者雇用

公明党青年委員会による若者雇用支援の拡充への取り組みについて、このほど公明新聞に特集が掲載されました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

若者雇用で石田内閣府副大臣に提言を手渡す党青年委員会
若者雇用で石田内閣府副大臣(右)に提言を手渡す党青年委員会の谷合正明委員長(中)ら=2011年12月20日

大卒の2人に1人が安定した仕事に就けず…
雇用ミスマッチが鮮明
高卒は3人に2人 政府は実効性ある具体策急げ

若者雇用の厳しさが依然として続いている。大学生などの2人に1人が安定した仕事に就けない実態を解説するとともに、これまで一貫して若者の雇用支援策の拡充に取り組んできた公明党の実績と政策を紹介する。

内閣府が19日に公表した推計によると、2010年の春に学校を卒業した若者のうち、就職できなかったり、就職しても早期離職(3年以内)したなど、安定した仕事に就いていない人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが明らかになった。

推計によると、大学院などへの進学を除いた77万6000人のうち、就職した人は56万9000人だったが、19万9000人は早期離職。また、卒業後、無職やパート労働などに就いた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると40万6000人に上り、安定した職業に就いてない人は、約2人に1人に当たる52%だった【図参照】。

大学、専門学校生の就職状況

一方、高卒で進学しなかった35万人のうち、就職した人は18万6000人だったが、この中で辞めた人は7万5000人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めると23万9000人と、3人に2人に当たる68%が安定した職業に就いてないことになる。大学生以上に厳しい実態だ。

厚生労働省と文部科学省が10年5月に公表した同年春に卒業した人の就職内定率は、大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%だった。

日本は海外に比べると若者の失業率は低いとされ、大卒でも“就職氷河期”と指摘される中、例年9割以上が就職できている。だが、内定段階の数字だけでは若者雇用の厳しい実情が読み取れにくい。

今回の内閣府の推計はすべての学校が対象であり、就職した後の状況も加味したもの。若者雇用の深刻な実態をより表しているといえよう。

同推計について内閣府では、景気の低迷などにより企業が新規採用を抑えていることや、大企業志向が強い学生と採用意欲がある中小企業との間のミスマッチ(ズレ)が十分に解消されていないことなどが背景にあるとしている。

若者の雇用が安定しないと、結婚して家庭を持つことも難しくなる可能性が高まる。そうなると、少子化がさらに進む恐れがあると指摘する声も多い。

こうした深刻な事態に対し、政府の対応は鈍い。若者の就労を支援する「若者雇用戦略」を今夏までに策定する方針としているが、その全体像は今なお見えてこない。政府は実効性のある具体策を急ぐべきだ。

公明が一貫して支援策をリード

公明党は若者雇用の改善に一貫して取り組み、数多くの実績を積み重ねるとともに、「調査なくして発言なし」をモットーに、実態調査に基づく政策提言を行ってきた。

一例を挙げると、就職氷河期の原因と打開策を探るため、党青年委員会が昨年10月から11月にかけて、就職活動中の大学生や中小企業などから聞き取りをする「若者雇用実態調査」を実施。調査から「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つのミスマッチが浮かび上がった。

この調査結果を踏まえ、党青年委は12月20日、政府に若者雇用の改善を急ぐよう具体策を掲げて対策の実行を申し入れた【別掲参照】。


若者を応援!公明の主な実績

ジョブカフェが拡大

1カ所で就職相談や職業紹介が受けられる「ジョブカフェ」は、全国46都道府県89カ所に設置が拡大。60万人以上が就職を勝ち取りました。

卒業後3年は新卒扱いに

新卒一括採用の弊害解消へ、既卒者が就活で不利にならないために「卒業後3年間は新卒と同じ扱い」とするよう、国の指針を改正させました。

求職者支援制度

失業手当のない求職者が、月額10万円の給付金をもらいながら職業訓練を受けられる制度。求職者の技術向上と早期就職を後押しします。

学生用ジョブ・カード

学生と中小企業のミスマッチ解消をめざし、いよいよ4月から運用開始。企業の採用面接の際に履歴書の代わりに使うことができます。


若者雇用の改善へ政策提言

情報提供体制を強化

インターネットで情報入手する若者に対し、企業はハローワークを通じて求人。ズレ解消へ就職支援サイトとハローワークの連携を強化します。

職業体験さらに充実

在学中からの職業意識の啓発やキャリア形成を支援するために実施されている職業体験(インターンシップ)などを、さらに充実します。

専門相談員の資質向上

若者がキャリアアップできる教育環境整備の一環として、職業訓練学校に在籍するキャリア・コンサルタント(相談員)の資質向上を進めます。

託児所の拡充を推進

育児中の職業訓練を支援するための託児所の拡充や、障がい者などのためのeラーニング(インターネットを使った教材)化を推進します。

(公明新聞:2012年3月26日付より転載)

【活動記録】勝田支部で国政報告会を開催

勝田支部で国政報告会を開催

谷合正明参院議員は3月24日、勝央町内で公明党岡山県本部勝田支部(福田弘支部長=公明党勝央町議)の国政報告会に出席し、時局講演を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】津山市で農・林振興フォーラムを開催

津山市で農・林振興フォーラムを開催

谷合正明参院議員は3月24日、津山市内で農・林振興フォーラムを開催し、美作地域の農業・林業関係者や商工会、猟友会、NPO代表らと地域の農・林業の振興を巡って意見交換を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】成長戦略けん引できず

谷合正明参院議員は3月21日、参院本会議で質問に立ち、新成長戦略の実現に向けた税制措置などについて、政府の対応を質しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

質問する谷合氏
質問する谷合氏=21日 参院本会議

税制改正法案 住宅ローン減税額に問題
参院本会議で谷合氏

参院は21日、本会議を開き、2012年度予算関連の税制改正法案などに関する質疑を行い、審議入りした。公明党から谷合正明氏が質問した。

谷合氏は「昨年度見送られた成年扶養控除(の見直し)は今般の改正にも社会保障と税の一体改革にも盛り込まれていない」と指摘。「(民主党が主張してきた)配偶者控除の見直しなども手つかず」として「人的控除の考え方を変えたのか」とただした。

野田佳彦首相は、人的控除のあり方について「今後も税制改革の課題として検討していく」と述べるにとどまった。

また、公明党は税制の抜本改革に併せて、地方財政に配慮しつつ、自動車取得税を廃止し、自動車重量税と自動車税を統合する形で負担軽減を進めていくとした上で、「民主党は抜本改革にどう取り組むのか」と迫った。

さらに、「新成長戦略実現に向けた税制措置の大部分はエコカー減税などにかかるものに過ぎず、これで成長戦略をけん引していくとは到底思えない」と批判。今回の住宅ローン減税の拡充額が6億円規模にとどまった点を問題視し、「この減税が、どの程度の効果を挙げることができるのか疑問」と主張した。

政府が13年度国家公務員採用数を大幅に抑制する方針を示していることについて谷合氏は「若い世代へのしわ寄せになるだけではないか」と主張。また、寄付税制の拡充へ「寄付金控除を年末調整で処理できるようにすべきだ」と訴えた。

(公明新聞:2012年3月22日付より転載)

【活動記録】自動車車体整備に認証制度必要

谷合正明参院議員は3月15日、国会内で日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連)の有村会長らから要望を受けました。以下、公明新聞記事を転載します。

党懇話会
日車協連から要望受ける

自動車問題議員懇話会
日車協連から要請を受ける党懇話会=東京事務所撮影

公明党自動車問題議員懇話会(斉藤鉄夫会長=幹事長代行)は15日、衆院第1議員会館で日本自動車車体整備協同組合連合会(日車協連)の有村則男会長らから、自動車車体整備の認証制度創設などの要望を受けた。

有村会長は、自動車の車体を軽くする新素材の実用化が進み、事故破損車両を修復する際に的確な設備と技術が求められている現状を指摘。「修復の安全性を担保するため、車体整備の認証制度が必要だ」と求める一方、工賃単価(レバーレート)の合理的な決定方法確立への後押しも求めた。斉藤会長は「要望が前に進むよう全力を尽くす」と述べた。

(公明新聞: 2012年3月16日付より転載)

【メルマガ】 東日本大震災から1年

メルマガで配信した記事を転載します。

【No.111 2012年3月10日】

《 東日本大震災から1年 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

明日、東日本大震災から1年を迎えます。

被害状況を記すと、死者1万5854人、行方不明者3208人、全壊12万9101戸(3月8日警察発表)。仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている方は30万人余。

改めて、犠牲になられた方のご冥福をお祈りし、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。

公明党の岩手県担当の国会議員として、これまで岩手はじめ宮城、福島を24回訪れていますが、この震災は現在進行形との思いを強くしています。

例えば、がれき処理。岩手県は11年分、宮城県は19年分もの震災がれきを抱えています。リサイクル、地元処理だけでは追いつかず、広域処理を進める措置が必要です。

福島復興再生特措法は衆議院で可決されました。公明党主導で20項目修正され、原子力政策を推進してきた国の責任が明確化されました。

本日は福島県郡山市で公明党の国会議員と県代表らが一堂に会します。私は山形にも足を延ばし、明日は都内での国主催の「東日本大震災一周年追悼式」に参列いたします。

被災地からの復興の決意を新たにしてまいります。

最後に、2月10日までに公明党には8億5000万円を超す義援金が寄せられ、日本赤十字社を通じて、被災者に届けられています。心より感謝を申し上げます。

(谷あい)

【実績】期待される復興支援員

谷合正明参院議員が国会質問などで提唱し実施された復興支援員制度についてこのほど公明新聞で特集されました。以下、公明新聞記事を転載します。

ノリ漁師と打ち合わせをする四倉さんと福原さん
ノリ漁師と打ち合わせをする(右端から)四倉さんと福原さん=宮城・東松島市宮戸

被災者と行政の「つなぎ役」
宮城・東松島市の先進的な取り組み(復興まちづくり推進員)から

東日本大震災で被害を受けた地域コミュニティーの再生へ向けて、総務省は行政と被災者の合意形成を後押しする「復興支援員」をモデル事業として4月から実施することを決めた。復興支援員は、被災者のニーズ(需要)と行政サービスを結び付ける「つなぎ役」として期待されている。そこで、総務省の決定に先立ち、宮城県が同じような役割として昨年8月に導入した「復興まちづくり推進員」の取り組みをリポートする。

「共に復興めざす仲間」
長期支援で信頼関係を構築

「一口株主って、興味ある人いるのかな?」「そういう形で支援したいと思っている人は多いですよ」。2月下旬、宮城県東松島市宮戸地区の仮設住宅の一室では、事業再生へ向けたノリ漁師と復興まちづくり推進員が膝詰めで議論していた。皆、表情は真剣だが、時折見せる笑顔に両者の信頼関係が垣間見える。

宮戸地区に配置された推進員は2人で、仮設住宅入居者の要望を探るほか、漁師たちが事業再生できるようホームページ( http://gekkoh7.jp/ )やチラシの作成などを手伝う。

推進員の一人である福原佳代子さんは、昨年3月まで青年海外協力隊員としてケニアに赴任していた。帰国後、断続的にボランティア活動を行っていたが、「長期継続的な支援が必要」と感じ、推進員として3年間、同市で活動すると決め、移り住んだ。福原さんは「できる限り長期間、住民と行政が協働して復興できるよう、その橋渡し役になっていきたい」と意気込みを語っている。

また、石巻市在住の被災者でもある推進員の四倉禎一朗さんも「被災者が自主性を持って復興に取り組む必要性を感じている。その一翼を担いたい」と語る。

推進員にとって、最初に立ちはだかる壁が、被災者との信頼関係の構築だ。「ボランティアはありがたいけど、すぐに帰ってしまう人が多いので心を開きにくい」(同市の仮設住宅入居者)という声は少なくない。しかし、福原さんと四倉さんら推進員は、地道に被災者と関わって人間関係を築く中で、被災者の本音を聞き出せるようになった。その結果、震災後、手付かずだった砂浜の清掃などが実現へ向けて動き出すなどの成果を挙げつつある。

宮戸地区のノリ生産グループの代表者である山内良裕さんは、笑みを浮かべながら推進員の活躍ぶりを語る。「正直、初めは戸惑ったよ。でも、食事の時にさりげなく漏らした悩みについて、数日後には対策案を持ってきてくれたんだ。とにかく対応が早い。今となっては、推進員の皆さんのことを“仲間”だと勝手に思っているよ」

「住民の合意形成に期待」
行政が拾えない声をキャッチ

同市の推進員は、国際協力機構(JICA)東北と宮城大学の協力を得て配置されている。福原さんら宮戸地区の推進員は、JICA東北によって派遣されている。一方、宮城大学は4人の推進員を採用し、同市大曲地区で、仮設住宅入居者の集会参加を通して、入居者の要望を行政につなげている。

大曲地区にある仮設住宅の自治会代表・小野竹一さんは「住民が自治会に話しにくいことを推進員がサポートしてくれるのでありがたい」と語る。

一方、行政側も推進員の活動に期待を寄せる。大曲市民センターの関係者は「行政の範囲では拾い切れない住民の要望を受け止め、その内容を共有してくれるので、非常に助かる」と強調する。

宮城大学地域連携センターの高田篤調査研究員は「行政の復興計画が進む中で、住民らをつなげる支援が足りない。今後、どこに家を建てるかなど、住民の合意形成に向けたプロセスが重要になってくる」と述べ、推進員の役割の重要性に期待を寄せる。

しかし、課題も残る。宮城大学の推進員は、緊急雇用創出事業で雇用されているため、今年3月で打ち切られてしまう。このため、「継続性のある仕組みにする必要がある」との声が上がっている。

県は2012年度から、必要とする自治体で「復興支援員」を新たに導入する方針だ。ただし、支援員には高いコミュニケーション能力などが求められるため、人選や研修制度を懸念する声があるのも実情だ。

中越地震でも大きな役割

「復興支援員」の導入を決めた総務省は、希望する自治体全てに配置し、12年度は岩手、宮城、福島の各県などで100人程度の配置を見込んでいる。

「復興支援員」は、県や市町村が民間から募集して採用し、活動経費のほか、1人当たり年200万円以内で報酬も支払われる。

こうした「復興支援員」と同じような仕組みは、04年の新潟県中越地震で被災した同県が07年から運用(地域復興支援員)し、住民の合意形成や行政との連携に大きな役割を果たしている。住民本位の復興を進めるため、「復興支援員」の今後の活躍が期待される。

公明が制度実施を推進

公明党は、青年海外協力隊の仕組みを活用した「青年復興協力隊(仮称)」の創設を提言するなど、かねてから「復興支援員」制度の実施を訴えていた。

昨年10月の国会質疑で、公明党の谷合正明青年委員長(参院議員)は、「ボランティアの方が1日、あるいは1週間単位で(被災地に)入っているが、2年間程度のまとまった期間での仕組みづくりをすべき」と主張。野田佳彦首相は「前向きに受け止める」と答え、今回の総務省の決定につながった。

(公明新聞:2012年3月8日付より転載)

【活動記録】瀬戸内活性化へ連携

谷合正明公明党瀬戸内海フォーラム事務局長は3月3日、岡山県玉野市で第3回瀬戸内海フォーラムを開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

瀬戸内海フォーラムであいさつする谷合議員
瀬戸内海フォーラムであいさつする谷合議員=岡山事務所撮影

岡山・玉野市で党フォーラム

 公明党離島振興対策本部の「瀬戸内海フォーラム」(山本博司座長=参院議員)は3日、岡山県玉野市で3回目の会合を開催した。これには、山本座長、谷合正明事務局長(参院議員)をはじめ、瀬戸内海沿岸県の公明党議員や多数の来賓が出席。国土交通省の山縣宣彦港湾局長と瀬戸内国際芸術祭総合ディレクターの北川フラム氏が講演した。

 あいさつした山本氏は、2012年度末に期限が切れる離島振興基本法の抜本改正について「党の離島振興ビジョンの中で、離島振興における国の責任を明確化することを提言した」と力説。また、瀬戸内海の物流や港湾整備、観光振興などについて「沿岸県の公明議員が連携を深め、広域的、一体的な海域の活性化に取り組んでいきたい」と訴えた。

 一方、北川氏は離島の観光振興に関して「人を集めればいいというものではない。島に住んでいる人が幸せを感じるような観光の在り方でなければならない」と強調。「公明党の皆さんとも連携して第2回の瀬戸内国際芸術祭を良い形で行っていきたい」と語った。

(公明新聞:2012年3月4日付より転載)

【メルマガ】間もなく党首討論、加えてフルマラソン完走報告

メルマガで配信した記事を転載します。

【No.110 2012年2月29日】

《 間もなく党首討論、加えてフルマラソン完走報告 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

急なご案内で恐縮ですが、本日午後3時より45分間、通常国会初めての党首討論が開催されます。山口代表が野田総理と直接対決します。

10分間という短い時間ですが、税と社会保障の一体改革など、厳しくビシッと迫るとの決意が今朝、代表からありました。

今後、参議院での本格論戦になってまいります。

税と社会保障の一体改革、震災復興・復旧、エネルギー、TPPなど大きなテーマに加え、歳費削減、選挙制度改革など先送りできない課題に取り組んでまいります。

また、現在、青年の視点を活かした日本の将来ビジョンを策定していくため、青年委員会で「ユースビジョン2030」の議論を重ねているところです。

統治機構のあり方、社会保障・経済、外交などのビジョン(中間とりまとめ)を近く発表する予定です。

最後に報告ですが、先日の日曜日に、中四国最大規模の「そうじゃ吉備路マラソン」に出場し、初めて42.195キロのフルマラソンを完走しました!

市民マラソンというのは、沿道の声援やボランティアスタッフの皆さんで支えられていると感謝の思いになりました。

山陽新聞や総社市役所のHPで、マラソン男子B組の完走者一覧の最後の方に名前を見つけることができます。

引き続き、常在戦場で走り続けてまいります。

(谷あい)

【活動記録】将来ビジョン策定へ

村田教授と意見交換する党青年委員会
日本の将来ビジョンをめぐり、村田教授(右)と意見交換する党青年委員会=27日 大阪市

村田同志社大学教授と
外交、分権など意見交換
党青年委

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は27日、大阪市内で、青年の視点を生かした日本の将来ビジョンの策定に向け、同志社大学の村田晃嗣法学部長(教授)を講師に招き、意見交換した。谷合委員長のほか、石川博崇副委員長(参院議員)、青年局次長の国重とおる(次期衆院選予定候補=大阪5区)、いさ進一(同=大阪6区)、中野ひろまさ(同=兵庫8区)の各氏が出席した。

席上、国重氏は「政治家は国民に奉仕していく存在。新しいリーダー像を追求したい」と力説。これに対して村田氏は、奉仕型の政治家が重要とする一方で、多角的に政治を捉えられる有権者の育成の必要性を指摘した。

また、いさ氏は「日本の外交は米国、アジア、国連を軸に安全、経済、国際的な価値を得ていた」とし今後の方向性を質問。村田氏は日米同盟で安全を担保し、アジアで富を得る構図の限界を指摘し、新しい価値の発見が必要と述べた。

中野氏は「中央集権は制度疲労。地方分権で解決できることが多い」と主張。村田氏は地域の課題改善に地方分権は有効とする一方で、国と地域で制度の矛盾が起きる可能性を指摘。政党が責任ある道筋を示すべきと強調した。

このほか村田氏は、地方自治制度の改善にあっても憲法改正は慎重であるべきなどと見解を述べた。

谷合、石川両氏は「青年世代が責任をもって、変化が求められる時代の方向性を示していきたい」と語った。

(公明新聞:2012年2月28日付より転載)

【活動記録】復興まちづくり推進員と懇談

谷合正明参院議員は2月20日、宮城県東松島市で「復興まちづくり推進員」の活動について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

住民と行政の“つなぎ役”
復興まちづくり推進員と懇談
宮城・東松島市で党青年委

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)と竹谷とし子副委員長(同)は20日、宮城県東松島市を訪れ、住民と行政のつなぎ役として注目される「復興まちづくり推進員」の取り組みを視察した。公明党の鎌田城行仙台市議、菊地忍名取市議、佐藤筐子東松島市議が同行した。

同市は昨年8月からJICA(国際協力機構)東北と宮城大学の協力を得て推進員を導入。推進員は、被災した地域住民や自治体、外部の専門家などと連携し、分散避難した住民のつながりの再生や、コミュニティー活動の支援などを行う。

一行は、JICA東北が配置した推進員と懇談。福原佳代子推進員は「3年間の赴任が決まっているため、住民の皆さんも私たちを信頼して本音を打ち明ける。その声を行政へ、しっかりとつなげていきたい」と述べた。

一方、緊急雇用創出事業を活用し、宮城大学が雇用した推進員との懇談では「現在の推進員は今年3月で打ち切りになる。継続性ある仕組みに」などの要望が出された。

視察を終えた谷合委員長は、「推進員制度は、被災住民の皆さまのニーズ(需要)と行政をつなぐ極めて大切な取り組みだ。現場の実情に即した対応ができるよう、働き掛けていく」と述べた。

(公明新聞:2012年2月21日付より転載 )

【活動記録】復興支所を視察

谷合正明参院議員は2月13日、岩手県宮古市の岩手復興局宮古市所の活動について、現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

岩手・宮古市で谷合氏ら

公明党の谷合正明参院議員は13日、復興庁の発足に伴い岩手県宮古市に設置された岩手復興局の宮古支所を視察し、職員と意見交換を行った。これには中嶋栄市議が同行した。

県の合同庁舎の1階に開設された宮古支所は、復興庁の“前線基地”として、同市や山田町など被災4市町村のさまざまな要望や問い合わせに対応する。

席上、伊巻和貴支所長は、現在の常勤は2人だが、今後、市職員OBなどを雇用し5人態勢に拡充すると説明した上で、「現場の要望をしっかり聞き、できることは何でもやっていきたい」と述べた。

谷合氏は「地域の社会福祉協議会やNPO団体などと定期的に復興会議を開いてはどうか」などと提案、「被災者に寄り添う活動に全力を挙げてほしい」と期待を寄せた。

この後、盛岡市内に設置された岩手復興局で井上明局長と懇談した谷合氏は、「復興局が身近な存在であるためには支所機能の充実が必要」と訴えた。

(公明新聞:2012年2月14日付より転載)

【活動記録】玉野市で新春討論会に出席

玉野市で新春討論会に出席

谷合正明参院議員は2月11日夜、玉野市内で行われた新春討論会に出席。民主党、自民党のパネラーとともに社会保障と税の一体改革や地方分権、地域経済振興について議論しました。

(岡山事務所)

【活動記録】RSKイブニングニュースで国政報告

RSKイブニングニュースで国政報告

谷合正明参院議員は2月11日、RSKイブニングニュースの「国政報告」の収録を行い、国会情勢、公明党青年委員会での議論やデフレ対策、震災復興について答えました(番組は2月11日夕方に放送されました)。

(岡山事務所)

【お知らせ】2月11日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成24年2月11日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(岡山事務所)

【活動記録】携帯の利便性向上を

公明党の谷合正明青年委員長は2月7日、国会内で合同会議を開催し、スマートフォンや携帯電話の利便性向上について、携帯電話各社と意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

携帯電話各社と意見交換する党合同会議
携帯電話各社と意見交換する党合同会議(左側)=7日 参院議員会館

料金軽減など各社と意見交換
公明党合同会議

公明党の青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)と総務部会(木庭健太郎部会長=参院議員)、IT技術活用検討プロジェクトチーム(PT、古屋範子座長=衆院議員)は7日、参院議員会館で合同会議を開き、携帯電話各社とスマートフォン(スマホ)や携帯電話の利便性向上の取り組みについて意見交換した。

この中で、携帯電話各社からは、(1)通信料金の負担軽減(2)不感知地域の解消と公衆無線LAN回線網整備の現状(3)ウイルス対策―など、各社の取り組みについて説明があった。

これに対し、谷合委員長らは「さらなる利用者の急増に対して、国としてどういう対応ができるか検討していきたい」などと語っていた。

(公明新聞:2012年2月8日付より転載)

【お知らせ】月刊誌「人民日報海外版日本月刊」1月号にインタビューが掲載中!

人民日報海外版日本月刊1月号

日本新華僑通信社が出版する月刊誌『人民日報海外版日本月刊』1月号(発売中)に、谷合正明参院議員のインタビューが掲載されました。出版社の了承を得て、以下転載します。

人民日報海外版日本月刊のサイトはこちら→ http://jp.jnocnews.jp/news/L0_DY.aspx?id=91

(東京事務所)


編集長インタビュー国会議員⑤
谷合 正明 公明党参議院議員を訪ねて
日中経済関係発展のキーワードは「互恵」

1973年生まれの谷合正明議員は「70年代生まれ」の若き政治家である。京都大学大学院で修士号取得後、民間企業に就職したが、思いもよらず8カ月後に会社が倒産。やむなく失業保険をもらいながらハローワークで仕事を待っていたという。その後、岡山に本部を置く国際医療ボランティア団体のAMDAで難民支援の仕事に従事。
2004年7月に政界入りしたあと、自公連立政権下の2008年8月、福田康夫内閣の経済産業大臣政務官に就任。現在、公明党青年委員会委員長として青年対策を中心に力を注いでいる。
(聞き手は本誌編集長 蔣豊)


日中経済関係発展のキーワードは「互恵」

―― 福田康夫政権と麻生太郎政権の経済産業大臣政務官時代に中国を訪問されていますが、中日経済の現状と将来の発展について、どのような考えをお持ちですか。

谷合 日中関係は両国政府によって「戦略的互恵関係」と定められました。「互恵」とは、非常に商業経済的なニュアンスを持った言葉で、双方が利益を得るというものです。実際、日中両国の経済関係は、双方の発展戦略の互恵関係の基礎とならなければなりません。
私は日中両国の経済は、相互補完性のある国際分業を通して連携し、全世界に向けて優れた製品を提供できる。その結果、相互の関係性が深まり世界経済を牽引する役割が果たせると考えています。
日本企業は対中投資により、中国国内の雇用数をすでに900万人を越えるまでに拡大させ、中国経済に大きく貢献しています。当然のことながら日本も巨大な利益を得ています。
日本にとってみれば、中国経済がより一層発展することを望んでおり、同様に中国からみても、日本経済が持続的に発展することを望んでいるでしょう。その意味から、もし将来両国がこのような戦略的互恵関係を持たなければ、アジア経済ひいては世界経済はますます不安定になっていくでしょう。

中国はボランティア・NPO活動の立法化を

―― 大学在学中には阪神大震災に遭遇し、ボランティアとして災害救援活動に参加されていますね。AMDAのスタッフとしてNPOの活動にも奔走してきました。また、2004年のインド洋大津波地震、2009年のインドネシア・パダン大地震、2010年のハイチ大地震の際には、日本の国会議員として真っ先に被災地入りし、現地で活動しています。これらの活動の経験から、中国に今後必要なものは何だとお考えですか。

谷合 そうですね。私は長い期間にわたり民間の立場で公益活動に従事し、その経験から「NPO法」の改正を積極的に推進してきました。ボランティア活動を応援する新しい公共の法律を作ることは大変重要なことです。もし寄付税制など法的なサポートがなされなければ、このような活動は一過性のものとなり、行政のサービスを補完しうる信頼性のある持続的な公益活動を形成することはできません。
中国四川で汶川(ぶんせん)大地震が発生した時、中国側は日本の民間の支援活動に対し一抹の不安を抱いており、法律に則ってボランティア活動をサポートするという面が欠けていたように感じました。ボランティア活動が現代社会で不可欠なものとなっている今日、私は中国が一日も早くボランティア活動やNPO活動の立法化問題を研究するよう提案したいと思います。

青年が再チャレンジできる社会に

―― 生活訓練と職業体験を通して就職を目指す「若者自立塾」を創設するなど、一貫して青年活動に取り組まれていますが、現在の日本の青年には自立精神や創業精神が欠けているように感じます。この原因は何だとお考えですか。また、どうすれば変えられると思いますか。

谷合 私は大学院時代に交換留学生として1年間海外へ出ましたが、いまの日本の学生は海外へ出たがらない傾向があるようです。これは日本の社会システムと関係があります。大学を卒業しても就職できない場合、フリーターなどはなかなか正規社員になれず、最初のレールで人生が決まってしまう硬直的な現状がまだ残っています。
喫緊の課題として、日本は雇用環境を改善しなければなりません。青年により多くの機会を与え、この社会を絶えず「再チャレンジ」できる社会にしなければならないと私は考えています。端的に言えば、日本の青年が自立精神に欠けているのと、日本の就職活動を含む雇用システムのあり方が特殊であることとは関係があります。ここを変えなければなりません。

日本の大学教育は国際化すべき

―― 一方で、アジア各国からの留学生数が徐々に減少していることをどうお考えですか。

谷合 それは、日本が留学先としての魅力を失いつつあるからだと思います。日本は海外に、日本の魅力や日本での留学の利点などをもっと発信しなければなりません。具体的には、現在日本の大学教育はほとんど日本語を使って行われています。今後は英語による授業を一層強化しなければなりません。そうすれば欧米やアジア諸国からの1年程度の短期留学も可能になります。
現状では、日本に留学するためにゼロから日本語の勉強を始めなければならず、授業を聞ける程度まで上達するのに非常に時間がかかります。その意味でも、日本の大学教育は国際化する必要があるのです。

失業経験は政治家人生にプラス

―― 日本の国会議員の中で、失業を経験しハローワークへ通ったことのある方は多くないのではないでしょうか。その経験はあなたの政治家人生にどのような影響を与えていますか。

谷合 国会で質問に立つときは、自身の人生経験に照らして問題提起しています。自民党の麻生太郎元首相にせよ、民主党の鳩山由紀夫元首相にせよ、就職活動で苦労した経験はなく、若者をとりまく環境の変化にも鈍感です。日本はますます二世、三世の議員や首相が増えています。彼らは若者の考え方から遊離し、それはつまり日本の未来からも遠のいているということです。
個人的には、失業などを経験した私だからこそ、大学生の就職問題や若者の雇用対策などに切実な実感をもって、関連法規の立法化を推進するなど、さらに彼らをサポートしたいと強く考えています。

(2012年1月25日人民日報海外版日本月刊5号より転載)

【メルマガ】福島県点字図書館と広島刑務所を訪問

メルマガで配信した記事を転載します。

【No.109 2012年2月4日】

《 福島県点字図書館と広島刑務所を訪問 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先日、福島県点字図書館を訪問してきました。

中村雅彦館長は、東日本大震災で、障がい者がどのような避難を余儀なくされてきたのか、養護学校時代の教え子などの名簿を頼りに、自ら聞き取り調査を重ねてきました。

段差を乗り越えられず津波の犠牲になった車いすの障がい者。

原発事故の情報を知らされることもなく、避難所を転々とした聴覚障がい者。

避難所の集団生活でずっと我慢を強いられてきた発達障がい児とその家族。

中村館長からは、近隣地域の支え合いの必要性、そのための個人情報保護法の見直し、要援護者避難支援ガイドラインの見直しなどの宿題をいただきました。

『あと少しの支援があれば-東日本大震災障がい者の被災と避難の記録』が今月出版されますが、「一番困っている人を最優先に」との著者の思いをしっかりと受け止めました。

また昨日は、受刑者の逃走事件があった広島刑務所内を地元議員と一緒に視察してきました。

逃走はないだろうとの気の緩みや、受刑者に関する注意喚起の不徹底、防犯線や監視カメラの不備、近隣住民への通報体制の不備など、ミスが幾重にも重なったものでした。

あってはならない重大な事案です。

安心安全、近隣地域との信頼回復のために、原因の究明とともに、再発防止策の徹底を強く要請してまいりました。

一方、逃走事件とは別に、負担の大きい刑務所職員の配置基準など課題も分かってまいりました。

(谷あい)

【活動記録】広島刑務所を調査

谷合正明参院議員は2月3日、中国人受刑者脱走事件を受け、広島刑務所で現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

脱走事件
再発防止求める

公明党の谷合正明参院議員は、3日、広島刑務所(広島市)の中国人受刑者脱走事件を受け、同刑務所を視察し、嶋田博所長から事情を聞いた。党広島県本部の田川寿一、日下美香両県議と、原裕治、渡辺好造両広島市議が参加した。

谷合氏は、嶋田所長の案内で、受刑者の逃走ルートとなった運動場や処遇棟、東側本塀などを視察。また、事件後に設置された逃走防止設備を見て回った。

嶋田所長は、「多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。二度と同じことがないよう、職員の意識変革などを通して対策に取り組んでいく」と話した。

視察後、谷合氏は「決してあってはならない事態だ。再発防止に全力を挙げてもらいたい」と述べた。

【活動記録】国土交通部会に出席

国土交通部会

谷合正明参院議員は1月31日、国土交通部会に出席し、提出予定法案や予算案について国土交通省から説明を受けました。

(東京事務所)

【活動記録】京山地区ESDフェスティバルに参加

谷合正明参院議員は1月29日、岡山市の京山地区で開催された「第7回 岡山市北区京山地区ESDフェスティバル」(岡山市京山地区ESD推進協議会・岡山市立京山公民館等主催)に参加しました。展示会場のほか、地域で支援を必要とする人たちを支えるグループ討議を行う「地域の絆プロジェクト」を見学しました。

(岡山事務所)

京山地区のESD活動を紹介する特設会場を見学

写真上=京山地区のESD活動を紹介する特設会場を見学した谷合議員

「地域の絆プロジェクト」に参加

写真下=「地域の絆プロジェクト」に参加した谷合議員

【活動記録】円高是正で雇用確保を

谷合正明公明党青年委員長と青年委員会は1月27日、国会内で駒沢大学の飯田泰之順教授と意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)


飯田氏の講演を聴く谷合青年委員長
飯田氏(右)の講演を聴く谷合青年委員長(右から2人目)ら=27日 衆院第1議員会館

党青年委員会
飯田準教授と意見交換

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は27日、衆院第1議員会館で、青年世代の視点に立った将来ビジョン策定に向け、駒澤大学の飯田泰之准教授を講師に招き、意見交換した。これには谷合委員長、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長(いずれも参院議員)が出席した。

この中で飯田氏は、社会保障制度の改革の方向性や雇用対策など、青年世代が直面している課題について講演。社会保障制度について、家族構成の多様化などを踏まえ、「標準世帯」を前提とする「昭和型を改めるべきだ」と指摘するとともに、雇用対策については、製造業を国内にとどめるため、「最大のカギは円高を是正すること」と強調した。

(公明新聞:2012年1月29日付より転載)

【活動記録】岡山市の党員会で国政報告

磯野岡山市議の党員会会場で<br />

写真上=磯野岡山市議の党員会会場で

福吉岡山市議の会場で

写真下=福吉岡山市議の会場で

谷合正明参院議員は1月25日、岡山市南区の公明党党員会会場を景山貢明県会議員とともに訪れ、国政報告を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】自動車整備の現場を視察

谷合正明参院議員は1月21日、桝屋前衆院議員らとともに、車体整備認証制度の創設等について陳情を受け、山口市内にある山口板金自動車工業を訪問。自動車の整備作業について説明を受け、意見交換を行いました。

(東京事務所)

【活動記録】倉敷市で公明党新春のつどい

倉敷市で公明党新春のつどい

谷合正明公明党岡山県本部代表代行(参院議員)は1月22日、倉敷市で開催された「第12回 公明党新春のつどい」に出席しました。

(岡山事務所)

【活動記録】増税より景気対策を

谷合正明参院議員が出席した1月20日の「公明党香川県本部 2012新春の集い」のもようが公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

党香川県本部の「新春の集い」
党香川県本部の「新春の集い」であいさつする坂口氏(右)=20日 高松市

坂口氏 政府・与党の対応を批判
党香川県新春の集い

公明党香川県本部(都築信行代表=県議)は20日、高松市内で「新春の集い」を開催した。これには公明党の坂口力副代表が、石田祝稔四国方面議長(衆院議員)、山本博司、谷合正明両参院議員らとともに出席し、浜田恵造知事ら多数の来賓が参加した。

坂口氏は、「今国会の一番の課題は社会保障と税の一体改革をどう進めるかに尽きる」と指摘。「どういう制度にするのかを民主党が明確に示さなければ物事は進まない」と、政府・与党の対応を厳しく批判した。

また坂口氏は消費税増税について、「消費税率を上げる前に景気を浮揚させる経済対策が先だ。公明党は政府を追及し、具体的な政策を提言していきたい」と強調した。

(公明新聞:2012年1月21日付より転載)

【活動記録】香川県で公明党新春の集い

香川県で公明党新春の集い

谷合正明参院議員は 1月20日、香川県高松市内で開かれた「公明党香川県本部 2012新春の集い」に出席しました。

(岡山事務所)

【活動記録】島根県で政経懇話会

島根県で政経懇話会

谷合正明参院議員は1月18日、島根県邑南町で開催された公明党島根県本部主催の新春政経懇話会に出席しました(写真)。谷合議員は17日から18日にかけ、島根県内6か所での同県本部主催の賀詞交歓・政経懇話会に出席。学校図書館や消費生活相談についての現地調査も行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】岡山で公明党新春のつどい

公明党岡山県本部代表代行の谷合正明参院議員は1月15日、岡山市内で開かれた公明党新春のつどいに山口那津男代表とともに出席しました。谷合議員と山口代表は同日夜、津山市で開かれた同会合にも出席しました。

(岡山事務所)

岡山で公明党新春のつどい

【活動記録】党幹部座談会より 「女性」「青年」に政治の光

谷合正明公明党青年委員長は、公明新聞紙上で行われている「党幹部座談会」の1月14日付の第4回に掲載されました。以下、掲載回の記事を転載します。

(岡山事務所)

防災、雇用の政策分野 切り開く
現場主義に徹した他党にない調査・提言力

山口代表 公明党は女性と青年に光を当て、その声を吸い上げ具体的な政策の実現に結実させてきた。他党にはない大きな特長だ。例年にも増して今年は、女性、青年両委員会の活躍に期待している。

井上幹事長 女性議員の持つ「生活感覚」「きめ細かさ」「安全・安心への気配り」が政治には欠かせない。国会での女性議員の比率などを見ると、日本はまだまだ遅れている。その中で公明党は女性委員会が「女性の視点」から政策実現する新たな道を切り開いてきた。

石井政調会長 妊婦健診の14回分の公費助成や、がん検診無料クーポンの配布、女性専用車両の導入などの実績は街頭演説で訴えると拍手の大きさが違う(笑い)。

山口 まったく同感だ。党女性防災会議が行った防災行政総点検も大きな反響を呼んでいる。658の自治体を調べたところ、54.7%が地域防災計画に女性の意見を「反映させていない」。女性の視点を抜きにして十分な防災対策ができるわけがない。

松副代表 公明党は女性議員が897人と議員数の約3割を占めており、こうした問題に敏感です。調査後すぐに、災害対策に女性の視点を取り入れるための法改正を政府に提言。政府側は「応えられるように取り組む」と約束したので、しっかり行動で示してもらいたい。

井上 これまで行政の反応は鈍かった。公明党が総点検を実施したり、国会や地方議会で政策提言した結果、初めてお寒い実態が明らかになり、政治テーマとして取り上げられるようになった。この意義は極めて大きい。

不育症、がん対策も公明の実績

松 「不育症」を国会で初めて取り上げたのも公明党です。不育症は流産や死産を繰り返してしまう病気ですが、妊娠が難しい「不妊症」と比べて、あまり知られていない。また高額な治療費は自己負担でした。公明党は、この病気で苦しんでいる方々の声を受け止め、治療のためのヘパリン在宅自己注射への保険適用を実現しました。

石井 子宮頸がん対策も公明党の実績だ。一昨年6月まで114自治体に過ぎなかった予防ワクチンの公費助成を全国に拡大。子宮頸がん予防法案の成立もめざしている。

谷合正明青年委員長 今、青年委員会は雇用問題に全力で取り組んでいる。今春卒業予定の大学生の内定率は59.9%(昨年10月現在)と低迷している。

山口 「正社員になれず、フリーターを続けている」と悩む若者がどれほど多いことか。就職を阻む大きな原因が雇用のミスマッチといわれるもので、例えば、中小企業は採用に意欲があっても採用活動にかける人手やお金がない。一方の学生は、大企業に目が向きがちで、中小企業への情報は不足している。

井上 そこで公明党は、学生と中小企業を結ぶ「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進。合同説明会の開催などで、これまでに3200人超の学生が内定を得た。

谷合 ただ、依然として厳しい雇用の実態を踏まえ、青年委は学生、中小企業、職業訓練受講生を対象にした大規模な「若者雇用実態調査」を実施。政府の就職支援策が、若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えていないことが明らかになった。

ミスマッチ解消策の実現迫る

石井 ミスマッチ解消に向け、中小企業の求人情報などを充実させ、仕事に就くために本当に必要な能力が得られる職業訓練の強化などを政府に提言している。通常国会で、しっかりと若者の思いを政府にぶつけて、早期実現を迫っていく。

山口 公明党は従来の政治では蚊帳の外に置かれた若者の味方になって、ジョブカフェや携帯番号ポータビリティー(携帯電話会社を変えても番号をそのまま使える制度)を実現してきた。

谷合 次期衆院選に向け公認された9小選挙区の予定候補のうち、新人3人が30歳代だ。内にこもりがちな“スマホ時代”の青年の声をしっかりと引き出し、政治に反映していきたい。

井上 新人3人はもちろん、青年議員のメンバーは年頭から街頭に立って「若さと情熱で日本を変える!」と力強く訴えた。聴衆からも「爽やかで、クリーン! 頑張ってほしい」とエールが送られていた。

松 女性と青年に光を当てないと日本政治の閉塞感は打ち破れません。女性議員、青年議員が、先頭に立って日本に元気を取り戻したい。

(公明新聞:2012年1月14日付より転載)

【活動記録】自転車の走行環境整備を

谷合正明参院議員は1月12日、国土交通省と警察庁で、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

片桐長官に緊急提言を手渡す
片桐長官(中央右)に緊急提言を手渡す高木座長(同左)ら=12日 警察庁

党自転車等の利用環境整備推進PT
国交省、警察庁に申し入れ

公明党の自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム(PT、高木美智代座長=衆院議員)は12日、国土交通省と警察庁を相次いで訪れ、松原仁国交副大臣と片桐裕警察庁長官に対して、「自転車走行環境の整備についての緊急提言」を申し入れた。これには高木座長、西田実仁事務局長(参院議員)、谷合正明参院議員が出席した。

提言では(1)交差点の改善(2)自転車レーンの設置(3)条例による取り締まり(4)警察官がルール順守の手本となる(5)自転車の利用実態調査と自転車マスタープランの策定(6)子どもや子育て中の母親、高齢者に地域での交通安全教育を徹底(7)歩行者優先・自転車優先の理念を交通基本法に明文化―など10項目を挙げている。

高木座長は、自転車事故が交通事故全体の約2割という状況にあり、自転車の保有台数も欧米に匹敵する割合になっていることに言及。その上で、欧米に比べて日本の自転車政策が遅れていると指摘し、自転車の走行環境の整備を求めた。

松原副大臣は「極めて重要なことだと思っている。交通基本法案が積み残しになっているので、まず法案を成立させ、その中で、頂いた提言を検討していきたい」と語った。

一方、片桐長官は同提言に対して、「日本は混合交通であるため、完全な分離は難しい」としながらも、「歩行者、自転車の通行を安全にするためにも自転車レーンを設けることは極めて重要だ」と述べた。その上で「まず自転車利用者のルール、マナー意識をいかに上げるかが大事。できるだけご指摘を踏まえ、努力していく」と語った。

同PTは先月19日、国会内で記者会見し、同緊急提言を発表していた。

(公明新聞:2012年1月13日付より転載)

【活動記録】県政記者クラブで会見

県政記者クラブで会見

谷合正明参院議員は1月10日、岡山県政記者クラブで年頭の記者会見を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】岡山市消防出初式、成人の日記念街頭

谷合正明参院議員は1月8日、岡山市の消防出初式に出席しました。また、同日に岡山県・市議団とともに成人の日記念街頭を開催しました。

(岡山事務所)

岡山市消防出初式

(写真上=岡山市消防出初式)

成人の日記念街頭で演説する谷合参院議員

(写真下=成人の日記念街頭で演説する谷合参院議員)

【活動記録】AMDA-MINDS新春の集いに出席

AMDA-MINDS新春の集いに出席<br />

谷合正明参院議員は1月7日、「AMDA社会開発機構(AMDA-MINDS)」の新春の集いに出席しました。

(岡山事務所)

【活動記録】岡山市初せり、玉野市議団と街頭

谷合正明参院議員は1月5日、岡山市中央卸売市場の初せりに参加しました。谷合議員は同日に玉野市へ移動。商工会議所主催の互礼会であいさつした後、公明党玉野市議団と街頭演説を行いました。

(岡山事務所)

岡山中央卸売市場の水産部初せり

(写真上=岡山中央卸売市場の水産部初せり)

玉野商工会議所主催の新年互礼会でのあいさつ

(写真中=玉野商工会議所主催の新年互礼会でのあいさつ)

公明党玉野市議団との街頭演説

(写真下=公明党玉野市議団との街頭演説)

瀬戸大橋を眺めて

瀬戸大橋を眺めて

倉敷の児島商工会議所の互礼会に出席。会場から眺望できる瀬戸内海の景観が素晴らしかった。

(谷あい)

【メルマガ】激動の時代‐2012年の幕開け

【No.108 2012年1月2日】

《 激動の時代‐2012年の幕開け 》

皆さん、新年明けましておめでとうございます!

谷合正明です。

前号メルマガで、78歳の方から「生涯青年の気概に燃えています」とのうれしいお返事を頂きました。

私も元旦から岡山、津山、倉敷であいさつまわり。これから岡山駅前で街頭演説です。

今、時代は激動の時。

近年、大規模な自然災害が多発するとともに、国際政治においても、世界経済においても、科学技術においても、大きな変動期に直面しています。

これまでわが国は、19世紀の明治維新と20世紀半ばの敗戦で、変革に成功し、新たな時代を迎えることができました。

東日本大震災を経験した今、三度目の日本再建の時ではないでしょうか。

今年、世界各地で大統領選挙等が続きます。1月台湾(総統選挙)、3月ロシア、4月フランス、秋中国共産党大会(党総書記の選出)、11月アメリカ、12月韓国。

日本も衆議院は常在戦場。

「大衆と共に」との原点を胸に刻みながら、時代を先取りした戦いで、政治に対する不信、不満、不安を一掃し、希望を示せるよう努めてまいりたい。

震災復興の加速と次なる勝利へ向けて、2012年も走り続けてまいります。

引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(谷あい)

【メルマガ】全国若者雇用実態調査について

【No.107 2011年12月28日】

《 全国若者雇用実態調査について 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。今年も残すところ、あとわずかとなりました。今日が仕事納めのところも多いかと思います。

先日、党青年委員会で全国若者雇用実態調査の結果と政策提言を発表しました。

調査は10月からの約1ヵ月間、東北被災3県を除く、全国で実施。大学生1073人、中小企業1148社、職業訓練の参加者561人の方々に協力を頂きました。

政策提言の「若年雇用問題をめぐる3つのミスマッチの打開」については、http://m-taniai.net/?eid=2120 を参照ください。

3つのミスマッチとは、学生と中小企業、職業訓練と訓練生、そして中小企業と職業訓練の連携の問題です。

例えば、就職情報をどこで得ているかの設問では、学生は就活情報サイトであるリクナビ、マイナビと答えたのが圧倒的でした。

ところが、中小企業はハローワークに求人を出すのが過半であり、情報のミスマッチは顕著でした。

他にも、東京大田区の自動車部品の町工場では、研磨技術者のニーズが高いのにもかかわらず、職業訓練学校ではそのコースがない。

研磨作業は危険というのが理由らしいですが、中小企業と職業訓練のミスマッチを実感しました。

今回の調査を通じて、私自身「調査を行う」「現場に足を運ぶ」ことの重要性を再認識いたしました。

「調査」、「提言」、「実現」を国と地方の双方で出来る政党は、「フットワーク」、「チームワーク」、「ネットワーク」のある公明党だけだと確信します。

来年の通常国会では、青年委員長として、早速、こうした生の声をぶつけ、各県青年局議員とも連携し、政策実現を図ってまいります。

今年1年大変お世話になりました。ありがとうございました。

(谷あい)

【活動記録】若年雇用の改善に全力

谷合正明参院議員は12月23日、北九州市戸畑区で開かれた党福岡県本部青年局主催の「ワカモノ就職支援講座」に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

就職支援講座であいさつする谷合氏
就職支援講座であいさつする谷合氏(中央)=23日 北九州市

谷合青年委員長 就職支援講座で強調
党福岡県青年局

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は23日、北九州市戸畑区で開かれた党福岡県本部青年局(成重正丈局長=北九州市議)主催の「ワカモノ就職支援講座」に出席し、あいさつした。これには、同青年局や党福岡県議団のメンバーも参加した。

席上、谷合氏は今月20日に党青年委員会が、学生や中小企業への雇用実態調査を基にまとめた「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題した提言を政府に申し入れたことを紹介。

実態調査で、中小企業が求める技術と職業訓練学校の訓練内容とのミスマッチ(ずれ)が浮き彫りになったことなどを指摘。その上で、「現場の声を受け、真に役立つ政策を実現し、厳しい雇用状況を打開したい」と訴えた。

これに先立ち、成重局長は「今後も、皆さんの就職活動のサポートに全力を挙げる」と強調。講座では、若年雇用を支援する「若者ワークプラザ北九州」のチーフカウンセラー・中島達夫氏による就職活動に関する講演も行われた。

県内の私大に通う濱野翔さん(22)は「有意義な内容だった。今日学んだ内容を生かし、就職活動に臨みたい」と語っていた。

(公明新聞:2011年12月24日付より転載)

【活動記録】若年雇用の改善急げ

谷合正明公明党青年委員長は12月20日、内閣府で青年委員会の政策提言を担当副大臣に手渡しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

石田副大臣に提言する谷合委員長ら
石田副大臣(右)に提言する谷合委員長(中)、竹谷副委員長ら=20日 内閣府

中小企業、訓練など「3つのずれ」解消を
党青年委員会が提言

公明党青年委員会の谷合正明委員長と竹谷とし子副委員長(いずれも参院議員)は20日、内閣府を訪れ、石田勝之経済財政・国家戦略等担当副大臣に、「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言を手渡した。

提言は、党青年委が10月から11月にかけて被災3県を除く全国で行った「若者雇用実態調査」の結果を基にまとめられたもの。就職活動中の学生1073人、中小企業1148社、職業訓練プログラムに参加経験のある561人から、回答が寄せられた。

調査では、例えば、多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行う一方で、学生側は就職支援サイトを多く用いているといったミスマッチ(ずれ)が明らかになっており、「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つの観点からミスマッチの改善を主張している。

席上、谷合氏らは、「地域の雇用の受け皿は何といっても中小企業だ」と強調。「ものづくりの確かな技術があっても、学生のイメージが先行し、中小企業に就職しないという実態がある。中小企業で培った技術が世界で通用するというイメージアップが重要だ」と訴えた。

さらに、調査の結果を踏まえ、(1)ハローワークと就職支援サイトの連携強化や中小企業に関する情報提供体制の充実(2)職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタント(相談員)の資質向上(3)有効な職業訓練内容の情報提供促進―などを訴えた。

石田副大臣は、若年雇用の現状について「深刻な問題になっている」と強調。「できるだけ期待に応えられるように取り組む」と述べた。

提言ではこのほか、職業体験(インターンシップ)や未就職卒業生に対するフォロー体制の充実、ハローワークの職業訓練コース選択にかかわるあっせん機能の強化、有期実習型訓練を実施する中小企業への助成金の充実などを求めている。

(公明新聞:2011年12月21日付より転載)

【政策提言】若年雇用問題をめぐる「3つのミスマッチ」を打開

公明党青年委員会(谷合正明青年委員長)は、全国若者雇用実態調査の結果に基づき、「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題して政策提言を発表しました。
以下、提言を掲載します。

(岡山事務所)

   若年雇用問題をめぐる「3つのミスマッチ」を打開

                             公明党 青年委員会
                               2011年12月17日
  

Ⅰ 学生と中小企業とのミスマッチを打開

1.多くの中小企業がハローワークを通じ求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているという情報のミスマッチを解消するため、ハローワークと就職支援サイトの連携強化を図ることや、中小企業の魅力が学生側により直接的に伝わるよう、ハローワークの求人票の内容改善を含め、ハローワークにおける中小企業に関する情報提供体制の充実・強化を進める。

2.ジョブカフェ強化型事業やドリームマッチ・プロジェクトの継続、または同様の取り組みの発展、拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化する。

3.既卒3年間の新卒扱いの定着を目指すなかで、未就職卒業生に対するフォロー体制を充実させ、卒業後3年間も高校、専門学校、大学等のキャリアセンターを利用できるよう学校側の受け入れ体制を強化する。また在学中早期からハローワーク、ジョブカフェによる支援体制を強化するとともに、大学への出張所設置などを通じた「ジョブ・サポーター」の配置を促進することで学生が地域の中小企業の求人に接する場を増やす。

4.就職活動の早期化・長期化是正のため、就職活動の開始時期を大学3年生3月以降(短期大学の場合は大学1年生3月以降)とする。また、大学就学前後の一定期間に留学、ボランティアなど様々な社会体験を通じて見聞を深めることを可能とする「ギャップイヤー制度」の導入を促進する。

5.高校・大学在学中に、職業意識の啓発やキャリア形成支援を図るために実施されている職業体験(インターンシップ)や「就業力育成支援事業」のいっそうの充実を図る。一方でインターンが、安直な労働力確保のために利用されることのないよう適正な運用確保に努める。加えて学生用ジョブカードの開発・活用により学生が学んだ成果を「見える化」する。

6.早期離職率が高いことにかんがみ、地域の中小企業団体が協力して、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施など、中小企業への定着支援の充実を図る。


Ⅱ 職業訓練と訓練生とのミスマッチを打開

1.多岐にわたる訓練メニューの中から、希望者に最適のコースを提供できるよう、ハローワークの職業訓練コース選択に係る斡旋機能を強化する。

2.求職者支援制度においては、職業への移行が困難な若者の利用機会が奪われないよう適切な運営をする。また給付金の支給条件(出席率等)についても、第2のセーフティネット機能が損なわれないよう適切な運用をする。

3.職業訓練学校施設の環境改善(耐震化や老朽化対策)や訓練用情報機器や資材等の充実、また職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタントの資質向上(国家資格有資格者の増員等も含め)を図るなど、訓練生のキャリアアップに資する教育環境の整備を推進する。

4.職業訓練の利便性向上のために、育児中の訓練を支援するための託児所の拡充や、身体的障がいなどの理由により通学困難な者に対する職業訓練の「eラーニング化」を推進する。

5.職業訓練紹介用のインターネットサイト機能を改善、強化するなど、職業訓練に関する広報の充実を図る。


Ⅲ 職業訓練と中小企業とのミスマッチを打開

1.職業訓練については、地域の求人に見合った内容、適正な期間となるよう改善するとともに企業の求人情報と同時に、その仕事に必要な能力を得るために有効な職業訓練内容の情報提供の促進を図る。

2.職業訓練が企業への就職にどの程度結びついているか常に検証し、インターネット等でも就職率を公表するとともに、就職率が更に向上するよう訓練内容の改善を図る。

3.企業内における有期実習型訓練を通し、国が認定した資格等を得られ、仮に職業訓練を受けた企業とは異なる所に就職したとしても通用する能力を若者が養うことができるよう環境を整備する。

4.有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成金制度を充実させる。

【活動報告】若者雇用政策で後押し

谷合正明公明党青年委員長は12月18日、東京都内の公明会館で開催された公明党学生局「就職に関する実態調査報告会」に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

党学生局の報告会であいさつ
党学生局の報告会であいさつする谷合青年委員長=18日 公明会館

「就職実態調査」報告会を開催
党学生局

公明党学生局(石川博崇局長=参院議員)主催の「就職に関する実態調査報告会」が18日、東京都新宿区の公明会館で行われ、首都圏の男女大学生らが多数参加した。谷合正明青年委員長、竹谷とし子副委員長(いずれも参院議員)、石川局長が出席した。

谷合委員長は、2009年に党学生局が設置され、政党で初めての学生向け政策集を発表したことなどを説明。将来の日本を担う学生や若者の声を受け止め、政治に反映していくのが公明党の使命だとした上で、「学生の味方・公明党として、今後も頑張っていきたい」と強調した。

石川局長は厳しい就職難が続く中、全国で学生の就職に関する実態調査を行ったことを紹介。応募する学生と採用する中小企業の間に生じるミスマッチの打開へ、「(公明党が実現してきた)ジョブカフェの強化やドリームマッチ・プロジェクトの継続など、学生と中小企業の接点強化を進めたい」と訴えた。竹谷副委員長は、公明党の若者・女性向け実績を解説した。

また会合では、大手商社で人事を担当していた法政大学特任講師の有田五郎氏が講演し、「就職活動は一人一人違い、不安に思う必要はない。絶対的な正解もない」と強調。その上で人事担当者の目に止まるエントリーシートの書き方や、面接・グループディスカッションの臨み方など具体的にアドバイスし、「就職活動は大変だが、エントリーシートは自分の“総合カタログ”と捉え、逃げずに良い結果を出してほしい」と参加した学生たちを励ました。

講演に対し、学生からは「エントリーシートに書き込むエピソードは多い方が良いのか」「緊張して自分を出せない」などの質問が寄せられた。

(公明新聞:2011年12月19日付より転載)

【活動記録】青年が党勢拡大に先駆

公明党青年委員会(谷合正明委員長)は12月17日、公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

決意を新たにした全国青年局長会議
「青年が党勢拡大の先頭に」との決意を新たにした全国青年局長会議=17日 公明会館

山口代表が出席 雇用問題など敏感に対応
全国青年局長会議

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は17日、東京都新宿区の公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開き、党勢拡大に先駆して闘う決意を新たにした。これには山口那津男代表をはじめ、谷合青年委員長、伊藤渉青年局長(前衆院議員)、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長(いずれも参院議員)が出席した。

あいさつした山口代表は、党青年局の役割に関し「公明党の新しい時代を切り開いてもらいたい」として期待を表明。さらに「日本の政治で、国会議員と地方議員がチーム力を発揮し、大衆の願う政策に真剣に取り組んでいる政党は公明党だけだ」と強調した上で、「(党青年局が)政策実現へ力を合わせてまい進していこう」と訴えた。

谷合青年委員長は、党青年委が10月から11月にかけて全国で行った「若者雇用実態調査」の結果がまとまり、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)の課題が浮き彫りとなったことを報告。「青年が抱える問題に敏感に反応し、すぐに対応できるよう取り組みたい。時代を先取りした闘いで、党勢拡大につなげていこう」と訴えた。

会議では、次期衆院選に向け公認が決まった国重徹(大阪5区)、伊佐進一(大阪6区)、中野洋昌(兵庫8区)の各党青年局次長があいさつ。横山秀明・千葉県議、春田敬司・高松市議、久八寸志・長崎市議、但野光夫・福島県郡山市議も、雇用実態調査などについて活動報告した。

(公明新聞:2011年12月18日付より転載)

【活動記録】青年が党勢拡大に先駆

公明党青年委員会(谷合正明委員長)は12月17日、公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開催しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

決意を新たにした全国青年局長会議
「青年が党勢拡大の先頭に」との決意を新たにした全国青年局長会議=17日 公明会館

山口代表が出席 雇用問題など敏感に対応
全国青年局長会議

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は17日、東京都新宿区の公明会館で第4回「全国青年局長会議」を開き、党勢拡大に先駆して闘う決意を新たにした。これには山口那津男代表をはじめ、谷合青年委員長、伊藤渉青年局長(前衆院議員)、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各副委員長(いずれも参院議員)が出席した。

あいさつした山口代表は、党青年局の役割に関し「公明党の新しい時代を切り開いてもらいたい」として期待を表明。さらに「日本の政治で、国会議員と地方議員がチーム力を発揮し、大衆の願う政策に真剣に取り組んでいる政党は公明党だけだ」と強調した上で、「(党青年局が)政策実現へ力を合わせてまい進していこう」と訴えた。

谷合青年委員長は、党青年委が10月から11月にかけて全国で行った「若者雇用実態調査」の結果がまとまり、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)の課題が浮き彫りとなったことを報告。「青年が抱える問題に敏感に反応し、すぐに対応できるよう取り組みたい。時代を先取りした闘いで、党勢拡大につなげていこう」と訴えた。

会議では、次期衆院選に向け公認が決まった国重徹(大阪5区)、伊佐進一(大阪6区)、中野洋昌(兵庫8区)の各党青年局次長があいさつ。横山秀明・千葉県議、春田敬司・高松市議、久八寸志・長崎市議、但野光夫・福島県郡山市議も、雇用実態調査などについて活動報告した。

(公明新聞:2011年12月18日付より転載)

【活動記録】人材確保・育成に工夫

谷合正明青年委員長は12月16日、東京・大田区で若者雇用の促進について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長ら
工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長(手前右から2人目)ら=16日 東京・大田区

若者雇用の促進へ
都内の中小企業を視察
党青年委員会

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は16日、若者を積極的に採用している東京都大田区のダイヤ精機株式会社(諏訪貴子代表取締役)を訪れ、諏訪代表取締役から同社の取り組みなどについて説明を受けた。これには石川博崇、竹谷とし子、秋野公造の各参院議員、遠藤守都議が参加した。

同社は精密金属やゲージ、治工具、型部品などの加工を行うメーカー。諏訪代表取締役は、就任当初から人材確保・育成の取り組みを開始。社内でプロジェクトチームを発足し、募集枠を経験者のみから未経験者にも広げたほか、若年者を試行的に雇い入れるトライアル雇用制度の活用、インターンシップ(学生の就業体験)の受け入れなどを積極的に行ってきたことを紹介した。

また人材育成として、入社1カ月目の社員に、仕事以外の全般的なことをアドバイスする若手生活相談係をつけているほか、諏訪代表取締役自らが若手社員と交換日記を行っていることなどを述べ、「離職率を低下させるためには、若者自身が、自分が必要とされていると実感できることが大事」と語った。

谷合委員長ら一行は、工場内で円筒研削加工など精密金属の加工作業を視察。その後の意見交換では「中小企業の社員は技能検定が受けづらい」「総合相談窓口をつくってほしい」などの要望が出された。

視察後、谷合委員長は「若手社員の目線に立った改革を行っているところに感銘を受けた。ここでの取り組みを成功事例の一つとして、広く周知していきたい」と語った。

(公明新聞:2011年12月17日付より転載)

【活動記録】人材確保・育成に工夫

谷合正明青年委員長は12月16日、東京・大田区で若者雇用の促進について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長ら
工場内で金属の加工作業を視察する谷合委員長(手前右から2人目)ら=16日 東京・大田区

若者雇用の促進へ
都内の中小企業を視察
党青年委員会

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は16日、若者を積極的に採用している東京都大田区のダイヤ精機株式会社(諏訪貴子代表取締役)を訪れ、諏訪代表取締役から同社の取り組みなどについて説明を受けた。これには石川博崇、竹谷とし子、秋野公造の各参院議員、遠藤守都議が参加した。

同社は精密金属やゲージ、治工具、型部品などの加工を行うメーカー。諏訪代表取締役は、就任当初から人材確保・育成の取り組みを開始。社内でプロジェクトチームを発足し、募集枠を経験者のみから未経験者にも広げたほか、若年者を試行的に雇い入れるトライアル雇用制度の活用、インターンシップ(学生の就業体験)の受け入れなどを積極的に行ってきたことを紹介した。

また人材育成として、入社1カ月目の社員に、仕事以外の全般的なことをアドバイスする若手生活相談係をつけているほか、諏訪代表取締役自らが若手社員と交換日記を行っていることなどを述べ、「離職率を低下させるためには、若者自身が、自分が必要とされていると実感できることが大事」と語った。

谷合委員長ら一行は、工場内で円筒研削加工など精密金属の加工作業を視察。その後の意見交換では「中小企業の社員は技能検定が受けづらい」「総合相談窓口をつくってほしい」などの要望が出された。

視察後、谷合委員長は「若手社員の目線に立った改革を行っているところに感銘を受けた。ここでの取り組みを成功事例の一つとして、広く周知していきたい」と語った。

(公明新聞:2011年12月17日付より転載)

【活動記録】中国青年代表団を歓迎

谷合正明青年委員長は12月14日、国会内で「中国青年代表団」の来日を歓迎し、懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

中国青年代表団一行を歓迎
中国青年代表団一行を歓迎し、李団長(中央右)と握手を交わす山口代表=14日 衆院第1議員会館

李団長らと山口代表懇談 相互理解へ交流拡大を

公明党の山口那津男代表は14日午後、衆院第1議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会(全青連)が派遣した「中国青年代表団」(李家華団長=中国青年政治学院副院長)の来日を心から歓迎し、和やかに懇談した。

公明党から松あきら副代表(参院議員)、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、谷合正明青年委員長、西田実仁、石川博崇、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が同席した。

山口代表は、中国青年代表団の李団長、趙亜樵秘書長をはじめとする一行20人の表敬を歓迎。東日本大震災に対して、中国の青年世代から心温まるメッセージや支援が寄せられたことに謝意を表明するとともに、両国間の青年交流を発展させる重要性を語り、「これからも交流を重ね、日中友好の土台をしっかり築いていきたい」と強調した。

李団長は、「中日友好の願いを抱いて訪日した。公明党との交流をうれしく思う」とあいさつ。さらに「両国の交流で最も重要なのは、未来の事業である青年交流だ。このような中日間の青年交流をきっかけに、両国の青年の間で相互理解を深めたい」と力説した。

懇談では、両国で共通の課題となっている青年世代の就職・雇用問題や、青年ボランティアの育成などで意見交換。結びに山口代表は「来年は日中国交正常化から40周年。さらなる日中関係の発展に取り組みたい」と述べ、青年交流の強化などに意欲を示した。

(公明新聞:2011年12月15日付より転載)

【活動記録】中国青年代表団を歓迎

谷合正明青年委員長は12月14日、国会内で「中国青年代表団」の来日を歓迎し、懇談しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

中国青年代表団一行を歓迎
中国青年代表団一行を歓迎し、李団長(中央右)と握手を交わす山口代表=14日 衆院第1議員会館

李団長らと山口代表懇談 相互理解へ交流拡大を

公明党の山口那津男代表は14日午後、衆院第1議員会館で、中国最大の青年団体である中華全国青年連合会(全青連)が派遣した「中国青年代表団」(李家華団長=中国青年政治学院副院長)の来日を心から歓迎し、和やかに懇談した。

公明党から松あきら副代表(参院議員)、遠藤乙彦国際委員長(衆院議員)、遠山清彦国際局長(同)、谷合正明青年委員長、西田実仁、石川博崇、秋野公造、竹谷とし子の各参院議員が同席した。

山口代表は、中国青年代表団の李団長、趙亜樵秘書長をはじめとする一行20人の表敬を歓迎。東日本大震災に対して、中国の青年世代から心温まるメッセージや支援が寄せられたことに謝意を表明するとともに、両国間の青年交流を発展させる重要性を語り、「これからも交流を重ね、日中友好の土台をしっかり築いていきたい」と強調した。

李団長は、「中日友好の願いを抱いて訪日した。公明党との交流をうれしく思う」とあいさつ。さらに「両国の交流で最も重要なのは、未来の事業である青年交流だ。このような中日間の青年交流をきっかけに、両国の青年の間で相互理解を深めたい」と力説した。

懇談では、両国で共通の課題となっている青年世代の就職・雇用問題や、青年ボランティアの育成などで意見交換。結びに山口代表は「来年は日中国交正常化から40周年。さらなる日中関係の発展に取り組みたい」と述べ、青年交流の強化などに意欲を示した。

(公明新聞:2011年12月15日付より転載)

【活動記録】瀬戸内観光活性化へ

谷合参院議員が事務局長を務める「瀬戸内海フォーラム」について、このほど公明新聞に記事が掲載されました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

瀬戸内海フォーラム
瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏(右端)=11日

高松市沿岸6県の公明議員参加 
ネットワーク力で推進
党フォーラム 高松市で開催

公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)の「瀬戸内海フォーラム」(山本博司座長=参院議員)が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。

遠山本部長、山本座長、谷合正明事務局長(参院議員)をはじめ、瀬戸内海沿岸の香川、愛媛、兵庫、岡山、広島、山口の6県から公明党の県議や市議らが参加した。

山本氏は、「瀬戸内海地域の観光活性化に向けた広域的な取り組みについて、地元の意見を聞きながら、公明党のネットワーク力を生かして提言し、推進したい」とあいさつした。

遠山氏は2012年度末で期限切れになる離島振興法について、「来年の通常国会での10年ぶりの抜本改正に向けて、与野党の実務者協議がスタートしているが、精緻な提案で議論をリードしているのが公明党だ」と強調。

その上で観光活性化が離島振興の大きなテーマになるとして、「日本の観光圏の中で最も世界ブランドになれるのは瀬戸内海だといわれる。成功体験を共有しながら、一体的に活性化させる方策を探りたい」と力説した。

会合では、香川県観光協会の梅原利之会長が、瀬戸内海の観光活性化を図る集客イベントや新たな観光ルートづくりについて基調講演を行った。また観光庁総務課の藤田礼子企画室長が、観光立国に向けた政策の概要について説明した。

参加者との間では、海上・陸上交通の在り方、自転車を活用した観光振興などについて、活発な質疑応答も行われた。

(公明新聞:2011年12月13日付より転載)

【活動記録】瀬戸内観光活性化へ

谷合参院議員が事務局長を務める「瀬戸内海フォーラム」について、このほど公明新聞に記事が掲載されました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏
瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏(右端)=11日

高松市沿岸6県の公明議員参加 
ネットワーク力で推進
党フォーラム 高松市で開催

公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長=衆院議員)の「瀬戸内海フォーラム」(山本博司座長=参院議員)が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。

遠山本部長、山本座長、谷合正明事務局長(参院議員)をはじめ、瀬戸内海沿岸の香川、愛媛、兵庫、岡山、広島、山口の6県から公明党の県議や市議らが参加した。

山本氏は、「瀬戸内海地域の観光活性化に向けた広域的な取り組みについて、地元の意見を聞きながら、公明党のネットワーク力を生かして提言し、推進したい」とあいさつした。

遠山氏は2012年度末で期限切れになる離島振興法について、「来年の通常国会での10年ぶりの抜本改正に向けて、与野党の実務者協議がスタートしているが、精緻な提案で議論をリードしているのが公明党だ」と強調。

その上で観光活性化が離島振興の大きなテーマになるとして、「日本の観光圏の中で最も世界ブランドになれるのは瀬戸内海だといわれる。成功体験を共有しながら、一体的に活性化させる方策を探りたい」と力説した。

会合では、香川県観光協会の梅原利之会長が、瀬戸内海の観光活性化を図る集客イベントや新たな観光ルートづくりについて基調講演を行った。また観光庁総務課の藤田礼子企画室長が、観光立国に向けた政策の概要について説明した。

参加者との間では、海上・陸上交通の在り方、自転車を活用した観光振興などについて、活発な質疑応答も行われた。

(公明新聞:2011年12月13日付より転載)

【活動記録】高松市で瀬戸内海フォーラムを開催

高松市で瀬戸内海フォーラムを開催<br />

公明党瀬戸内海フォーラム事務局長の谷合正明参院議員は12月11日、香川県高松市で瀬戸内海フォーラムを開催しました。これには遠山清彦公明党離島振興対策本部長(衆院議員)、山本博司瀬戸内海フォーラム座長(参院議員)のほか、近隣6県の議員が多数出席しました。

(岡山事務所)

【活動記録】仮設に暖房器具早く

谷合正明参院議員は12月8日に行われた参院復興特別委員会で、復興庁設置法案に先立ち、質問をしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

東日本大震災復興特別委員会で質問
(写真は東京事務所撮影)

復興庁設置法案が可決

参院東日本大震災復興特別委員会は8日、東日本大震災の復興の司令塔となる「復興庁」設置法案(衆院で修正済み)の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、仮設住宅の寒さ対策をめぐる政府の対応の遅れを批判し、「追加の暖房器具を申請したのは1カ月前。でもまだ届かない」との被災者からの相談を紹介。

厚生労働省による「暖房器具の追加設置状況」の調査(2日時点)では、対応済みが岩手県49.1%、宮城県2.3%、福島県20.3%にとどまっていることに言及、「なぜ進まないのか。年内に完了できるか」と迫った。

平野達男復興担当相は「一日も早く普及するよう後押ししたい」と答えた。

谷合氏はまた、復興庁法案の修正で政府が国会に毎年の復興状況を報告する義務が追加されたことについて提案者の見解を聞いた。

答弁に立った石田祝稔衆院議員(公明党)は「国会は法律をつくって終わりではなく、被災地が元の生活に戻る日まで寄り添っていくことが必要」と述べた。

(公明新聞:2011年12月9日付より転載)

【活動記録】参院憲法審査会で質問

谷合正明参院議員は、12月7日に開かれた参院憲法審査会で質問しました。
以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

憲法審査会意見陳述

(写真は東京事務所撮影)

国会質問 【谷合正明氏】

参院憲法審査会で、国民投票の選挙権が18歳以上に認められることに合わせ、公職の選挙権を18歳以上に引き下げるよう主張。契約や結婚など民法上の成年年齢については慎重な対応を求めた。

(公明新聞:12月8日付より転載)

【お知らせ】復興特別委員会で質問いたします(NHK国会中継)

谷合議員が12月8日(木)の参議院復興特別委員会で質問し、NHKで中継される予定です。
お知らせのメールマガジンを転載します。

(岡山事務所)

【No.106 2011年12月7日】

《 明日、復興特別委員会で質問いたします(NHK国会中継)》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日、参議院本会議で復興特区法案が成立いたしました。

先週、私は本会議で公明党を代表して質問に立ちましたが、この法律は、公明党の主張により政府原案が修正されたものです。

被災地の要望を政府任せにせず、国会の関与を強めて、迅速に法改正や議員立法を含め対応できるようにいたしました。

復興特区法と密接に関係する復興庁設置法案は現在、参議院で審議中です。明日、総理に質問することになりましたので、ご報告いたします。

以下の通り、NHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】12月8日(木) 午後2時53分~午後3時13分頃(予定)

東日本大震災復興特別委員会の「復興体制等に関する集中審議」で、野田総理に対し、復興庁の権限や組織、国家公務員給与削減などを質します。

審議の状況により時間が前後することもあります。

(谷あい)

【活動記録】警戒区域指定に課題

谷合正明参院議員は12月6日、参院国土交通委員会で津波防災について質問をしました。
以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

国土交通委員会質問

(写真は東京事務所撮影)

津波防災地域法案で谷合氏

全国で津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法案と法律の施行に伴う関係法案が、6日の参院国土交通委員会で全会一致で可決された。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、2001年施行の土砂災害防止法において警戒区域の指定が進まなかった事例を挙げ、津波防災地域づくり法案の津波災害警戒区域の指定についても「同様の事態が起こるのではないか」と指摘し、対策を求めた。国土交通省の関克己水管理・国土保全局長は「地域住民にできるだけ理解をいただき、指定が進むよう支援したい」と答えた。

また谷合氏は「想定にとらわれない避難が重要だ」と述べ、住民の自主的な避難を踏まえたハザードマップを作成するよう訴えた。

(公明新聞:2011年12月7日付より転載)

【活動記録】がれき広域処理を支援

谷合正明参院議員は12月5日、東京都内で震災被災地の災害廃棄物を処理するプラントを現地調査しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

搬入された震災がれきの仕分け作業を視察
搬入された震災がれきの仕分け作業(左奥)を視察する山口代表(中央手前)ら=5日

都内放射線の不安に対応
都の受入れ企業を視察 協力体制づくりを探る
山口代表ら

公明党の山口那津男代表と災害廃棄物広域処理推進チーム(木庭健太郎座長=参院議員)は5日、東日本大震災の被災地から運び込まれた災害廃棄物(がれき)を選別・破砕している高俊興業株式会社の東京臨海エコ・プラント(都内大田区城南島)を視察した。これには、同チーム顧問の井上幹事長をはじめ、多くの国会議員らが同行した。

東京都では、既に岩手県宮古市の廃棄物1000トンを処理しており、来年3月までに同市と宮城県女川町の廃棄物を各1万トンずつ受け入れる方針。放射線量の検査は、被災地では仮置き場からがれきが運び込まれる選別エリアで測定され、搬出時にもコンテナごとに計測する。高俊興業など都内の処理施設では、放射線量を週1回測定。結果は、都のホームページなどで公開している。

一行は、同社のがれき搬入、処理工程を視察した後、都や同社の担当者と意見を交換。東京都環境局の谷川哲男調整担当部長は、廃棄物の放射性物質濃度について「岩手県の災害廃棄物は、かなり低い値だ」と強調。都内施設の焼却灰では平均値が1キログラム当たり3005ベクレルであるのに対し、宮古清掃センターの焼却灰が同133ベクレルであることなどを紹介した。

また、都内の受け入れ企業の懸念については、行政の担当者間で調整したことに言及したほか、広域処理の推進について「他の自治体でなかなか進まないのは最終処分場の問題がある」とし、最終処分場の有無や、長期間廃棄物を保管することへの企業の懸念などに対応することが必要だとの見解を示した。

視察を終え、山口代表は「東京都は、受け入れ企業への資金的な配慮もし、広大な最終処分場を持っているので、放射能が心配な住民に配慮した処理が一貫してできるところが最大の特徴だ」とした上で、「党としてきょうの視察を基に、全国でこのような協力体制、広域処理ができるよう一層の支援措置に取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞:2011年12月6日付より転載)

震災がれき処理 東京都における広域処理

震災がれきの広域処理の現場を視察しました。写真は東京都の民間破砕施設。広域処理が進むには、最終処分場の確保の課題があるとのこと。なお、焼却灰や排ガスの放射線量については、宮古市のがれきの方が、東京都の廃棄物より低い数字が出ている。

(谷あい)

震災がれき処理

震災がれき処理

【活動記録】国土交通委員会で質問

国土交通委員会で質問

谷合正明参院議員は12月1日国土交通委員会において、ジオパークの観光振興のための取り組み、防災メモリアル公園の設置、震災により被災した鉄道の復旧事業について質問しました。

(東京事務所)

【活動記録】地価下落に対策必要

谷合正明参院議員は11月30日の参院本会議で質問に立ちました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

質問する谷合氏

質問する谷合氏=30日

参院本会議復興特区法案審議入り
既存企業へ支援拡大も
参院本会議で谷合氏

参院は30日、本会議を開き、東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を実施する復興特別区域(特区)法案(衆院で修正済み)に関する質疑を行い、審議入りした。

質問に立った公明党の谷合正明氏は「被災者の多くは被災した土地の価格が大幅に下落し、高台移転の資金が足りなくなることを心配している」とした上で、「極端に下落した土地の価格を下支えする工夫はあるのか」とただした。

さらに、特区内で津波などの被害が著しい地域に新規立地した企業に対し、法人税を5年間無税にする特例措置について、既存企業と支援の差が生じないよう「既存企業も無税とするなど特例措置を拡大することをどう考えるか」と迫った。

一方、規制緩和などの特例措置や復興交付金を受けるために、被災自治体が策定する計画書が3種類もあることに言及。自治体の負担を考慮し、「一つだけの計画や自治体にとって都合のいい組み合わせの計画策定も可能とすべき」と訴えた。

平野達男復興担当相は「必要なものを組み合わせて一つの計画として提出することも可能とする柔軟な運用を心掛ける」と答えた。

また、谷合氏は計画に被災者の意見を多く反映させるため、計画について議論する自治体の地域協議会に住民組織やNPOなどを組み込むよう求めた。

(公明新聞:2011年12月1日付より転載)

【活動記録】岡山市内の総支部大会に出席

岡山市内の総支部大会に出席

谷合正明参院議員は11月30日に岡山市内3か所で開かれた公明党総支部大会にそれぞれ出席し、日頃のご支援の御礼と国政報告を行いました。

(岡山事務所)

食品リサイクルの現場で

宇部市。
食品リサイクルで、食品廃棄ロスから飼料を作る工場を見学。玉ねぎのカット、カップラーメンなどが、パッケージの不備の理由で廃棄されている。学校給食では、カレーの日は残飯はないが、和食の日だと残飯が多い。輸入配合飼料よりも低価格でリサイクル飼料を販売している。

食品リサイクルの現場で

食品リサイクルの現場で

(谷あい)

【活動記録】RSKイブニングニュースに出演しました

谷合参院議員は11月26日、山陽放送(RSK)のイブニングニュース「国会報告」のコーナーに出演し、国政報告を行いました。

(岡山事務所)

RSKイブニングニュース

【お知らせ】11月26日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成23年11月26日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(岡山事務所)

【活動記録】餅つき大会に参加

餅つき大会に参加

谷合参院議員は11月23日、岡山市南区の豊成町内会餅つき大会に参加しました。

(岡山事務所)

【実績】被災地の住宅再建後押し

谷合参院議員が東日本大震災の被災者らから要望を受け、簡素化を訴えていた「災害復興住宅融資」の手続きがこのほど改められました。
以下、公明新聞の記事を転載します。

融資制度の提出書類を簡素化
現場の要望受け谷合氏が推進

東日本大震災の被災者らが対象となる住宅関連の融資制度「災害復興住宅融資」を使いやすく――。

国土交通省はこのほど、被災者が同制度を活用して住宅再建などを行う際、金融機関に提出する必要がある耐震診断書類の簡素化を発表した。

具体的には、現行の耐震基準が適用される前の建物について「耐震評価のため設計図書等が必要」とされていた点を▽新築当時の設計図書▽建物の形や筋かいの有無、壁の割合などが確認できる住宅・マンションのパンフレット▽現地調査に基づき建築士が作成した平面図―など、いずれか一つの提出で済むようにした。

岩手県の復興支援を担当する公明党の谷合正明参院議員は10月16日、盛岡市内で開催された会合で、地元の公明議員から被災者が中古住宅を購入する際に、耐震診断書類の関係で融資を受けられなかった事例を聴取。すぐさま国交省に被災地の要望を伝えた結果、提出書類の簡素化につながった。

(公明新聞:2011年11月21日付より転載)

【活動記録】政府保証枠の拡大必要

谷合正明参院議員は11月18日、参院東日本大震災復興特別委員会で二重ローン対策等について政府の認識をただしました。以下、公明新聞記事を転載します。

参院復興特委参院委で谷合氏 
二重ローン対策で訴え

質問する谷合氏
質問する谷合氏=18日

18日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、被災事業者が事業再生で新たな借金を抱える「二重ローン」の救済策について、金融機関が持つ事業者向け債権の産業復興機構による買い取りが遅れている現状を指摘し、政府の認識をただした。

谷合氏は、政府が設立を進めている産業復興機構による救済が難しい事業者や小規模事業者などを重点的に支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」について、政府保証枠を当面5000億円としていることに触れ、「早期に予算総則に盛り込む必要がある」と強調した上で、今後の保証枠拡大の検討を求めた。

これに対して平野達男復興担当相は「産業復興機構に2000億円の事業枠を確保している。当面、この7000億円の枠の中で事業再生支援をやっていく」と答えるにとどまった。

(公明新聞:2011年11月19日付より転載)

【活動記録】成年後見制度

谷合正明参院議員は11月17日、「全日本手をつなぐ育成会」主催の院内集会に参加しました。以下、公明新聞記事を転載します。

(東京事務所)

利用者の選挙権回復へ見直しを
谷合、山本(博)氏

公明党の谷合正明、山本博司両参院議員は17日、衆院第1議員会館で「全日本手をつなぐ育成会」(北原守理事長)が主催した「成年後見制度による選挙権剥奪を考える」院内集会に参加し、あいさつした。

谷合氏は、制度利用者の選挙権が喪失する問題を改善するために「各党が力を合わせていかなければならない」と指摘。「成年後見制度の利用促進と公職選挙法の見直しをめざしてしっかり取り組んでいく」と訴えた。

(公明新聞:2011年11月19日付より転載)

【活動記録】国連高等弁務官と懇談

谷合正明参院議員は11月17日、国連難民高等弁務官事務所駐日事務所主催のレセプションに出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。

山口代表ら

グテーレス国連難民高等弁務官と懇談
グテーレス国連難民高等弁務官(右)と懇談する山口代表(左から2人目)ら=17日 都内

公明党の山口那津男代表は17日、都内で開かれた、日本の難民条約加盟30周年などを記念するシンポジウム(主催=国連難民高等弁務官事務所駐日事務所)後のレセプションに出席し、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と懇談した。遠山清彦国際局長(衆院議員)、谷合正明国際局次長(参院議員)が同席した。

グテーレス氏は「(人道支援で)公明党は一番強いサポーターだ」と強調。山口代表は人道支援に一段と取り組む決意を示した。

(公明新聞:2011年11月18日付より転載)

【メルマガ】TPP(環太平洋連携協定)について

メルマガ配信記事を転載します。

【No.105 2011年11月16日】

《 TPP(環太平洋連携協定)について 》 

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週、野田総理は「TPPの交渉参加に向けて、関係国との協議に入る」と表明しました。玉虫色なのは、米国と民主党内の反対派の双方に配慮した結果です。

私はTPPについては現時点で慎重・反対で、その理由は次のようなものです。

<TPPが最善の答えなのか>
自由貿易、貿易立国はこれからも日本が目指すべき姿であるが、従来のWTOやEPA・FTA と比較してもTPPが最適な枠組みなのかどうかの説明が不足している。

<震災復興のために役に立つのか>
被災地では主要産業の水産業が壊滅的な被害。ホヤなどを海外輸出してきた、いわゆる攻めの業者も「復興までに資金も時間もかかるのに、なぜ今TPPなのか」と。

<1次産業への影響大>
関税撤廃の影響は甚大。だが農業の急進的な改革は困難。コメなどを例外品目として主張するのか、戸別所得補償制度で更なる国民負担をお願いするのか、方針が見えない。

農業は、産業政策だけでなく、環境政策、地域政策の3つの側面が大切。

<総理の説明不足>
医療や保険を含めた国民生活全般に関わる協定。今回の決定に至った理由や、デメリットを克服する展望について、野田総理は自らの言葉で国民に十分に説明をしていない。

以上ですが、今後TPP交渉を外交力のない民主党政権に任せていいのでしょうか。ゆえに公明党は国会に交渉への参加問題に関する特別委員会の設置を提案しました。

最後に一言。先週、国会前で若手農家らが抗議の座りこみ。与党の一人が、「私の選挙区の相手は推進派の○○議員。私に一票を」と露骨な投票依頼でひんしゅくを買っていました。

国益を考えて賛成する人もいれば、国益を考えて反対する人もいます。今後、国会で十分に検証してまいりますが、私益の議員は排除されるべきです。

(谷あい)

【活動記録】災害対策で世界に寄与

谷合正明参院議員は11月15日、ナスル第66回国連総会議長との会談に同席しました。以下、公明新聞記事を転載します。


公明会館ナスル国連総会議長と会談
山口代表ら

ナスル国連総会議長の表敬を受ける
ナスル国連総会議長(右から3人目)の表敬を受ける山口代表(同4人目)ら=15日

公明党の山口那津男代表は15日、東京都新宿区の公明会館で、ナスル第66回国連総会議長の表敬を受け、会談した。遠藤乙彦国際委員長、赤松正雄外交・安全保障部会長、遠山清彦国際局長(いずれも衆院議員)、谷合正明国際局次長(参院議員)が同席した。

席上、山口代表は、公明党が国連の活動に対して長い間支援を続けてきたことを紹介。「ナスル議長が任期中、国際社会の平和と紛争解決、人道支援のために活躍できることを期待している」と語った。

ナスル議長は「日本は国連を支える主要な加盟国の一つ」と述べ、日本の国連支援を高く評価。その上で、表敬の目的として(1)災害の予防対策(2)安全保障理事会の改革(3)持続可能な成長と地球規模の開発(4)紛争の平和的解決―を挙げ、これらの課題で意見を共有したいと語った。また16年前の阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災で復興に取り組む日本人の姿に感銘を受けたと述べた。

山口代表は、東日本大震災に対する国際社会の多大な支援に感謝の意を表するとともに、今回の震災の経験を生かして「世界のさまざまな災害に対応できる仕組みづくりに寄与していきたい」と訴えた。

また山口代表は公明党が核廃絶、核軍縮をめざしていることを強調した上で、唯一の被爆国として「核兵器禁止条約の締結に向けて環境を整えていきたい」と力説。「核廃絶サミット」の広島と長崎での開催を求めた。

(公明新聞:2011年11月16日付より転載)

【活動記録】女性、青年の力で日本を元気に!

谷合正明公明党青年委員長が、青年委員会の取り組みについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

党青年委員長・谷合正明参院議員
若者雇用の充実へ実態調査
将来見据え中長期ビジョンも

―党青年委員会の最近の活動について。

谷合 大きく二つあります。一つ目は「若者雇用実態調査」で、公明党の議員ネットワークを発揮し、中小企業と就職活動中の学生、国の職業訓練プログラムに参加した方々から生の声を伺いました。二つ目は、希望あふれる未来社会に向けて、中長期の展望を描いた公明ユースビジョンの策定に向けた動きです。

―雇用実態調査を行った背景は。

谷合 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いています。党青年委員会が09年12月に実施した雇用総点検では、「ジョブカフェ」で若年無業者の利用が多いという実態や、「若者自立塾」利用者の就業率が高いなど、その成果が明らかになりました。

今年は、東日本大震災の発生に加え、超円高に見舞われ、雇用への悪影響が懸念されています。そこで今回の調査では、採用する側、される側の双方の声を聞き、雇用のミスマッチ解消の対策を見いだしたいと考えています。

―実態調査でどのような声が寄せられていますか。

谷合 中小企業の経営者からは「大手の就活支援サイトは、登録料金だけでもコストが掛かり過ぎる」「採用後も社員教育をきめ細かく丁寧に行う必要がある」といった声が挙がっています。

一方、多くの学生が厳しい経済状況を受け、「雇用や収入が安定した職業に就きたい」と語るなど、「大企業志向」に偏る傾向が見られます。また、地域の優良な中小企業が若手人材を求めているのに、学生にその情報が十分に届かない事態は改善されていません。こうした求職と求人の“ずれ”が就職率低下の原因の一つになっています。

―それは雇用のミスマッチにもつながる話ですね。

谷合 はい。公明党は、専用サイトなどを通じて就活学生と中小企業の出会いの場を提供する「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進し、数多くの学生が内定を勝ち取るなど大きな成果を挙げています。さらに周知徹底するとともに、学生の就職先が中小企業にも広がるような施策の充実を働き掛けていきたいと考えています。

―一方、ユースビジョン策定については。

谷合 今の20〜40代の青年層は20年後、日本社会で大きな責任を担う世代となります。将来を見据えて少子高齢化や社会保障分野の世代間格差、若年層に広がる「心の病」の問題など、さまざまな課題を打開する中長期ビジョンを策定していきたいと思います。

―その他の活動は。

谷合 今年は被災地に全国から数多くの青年がボランティアとして参加するなど、人と人の「支え合い」「絆」に対する関心が高まっています。公明党は被災地に一定期間、街づくりなど幅広い人材を送り込む「青年復興協力隊」(仮称)の創設を提唱しています。政府に対し、若者が地域貢献できる仕組みをつくるよう訴えていきます。

今後の取り組み

▼「若者雇用実態調査」は、10月から約1カ月間、被災地3県を除く全国の各都道府県で実施しました。現在集計中で、12月中旬には結果発表と政策提言を行います。
▼公明ユースビジョンは今後、有識者や学生からヒアリングを行った上で党内で議論を深め、来春には政策ビジョンを取りまとめる方針です。
▼12月17日には「党全国青年局長会議」を都内で開催します。ここでは、全国の青年局所属議員の代表が一堂に会し、地域に根差した党勢拡大の取り組みを活動報告するとともに、来年の闘いをリードする青年局の活動を確認し合います。

(公明新聞:2011年11月13日付より転載)

三陸鉄道

三陸鉄道
釜石市内で三陸鉄道の架橋が崩落した現場を視察。早期復旧の要望を受けたところ。

(谷あい)

雄勝診療所

雄勝診療所
地震後、無医地区となった雄勝町。先月、待望の診療所が開設された。AMDAでも活躍された兵庫の小倉医師が赴任。この日、ドクターカーが届いた。

(谷あい)

石巻市雄勝町

石巻市雄勝町
雄勝町でホタテ養殖の準備が進んでいる。漁師有志で設立されたオーガッツが復興の希望となっている。

(谷あい)

【活動記録】就活学生の声を政策に

公明党の谷合正明青年委員長(参院議員)は10月30日、広島で現役学生らと就職活動に関する懇談を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

党広島県本部青年局の学生懇談会であいさつする谷合氏
党広島県本部青年局の学生懇談会であいさつする谷合氏(右奥中央)=30日 広島市

広島で谷合氏、秋野氏は福岡
活発に雇用実態調査
党青年委

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は30日、同委員会が実施している若者雇用実態調査のため、広島市内で開かれた党広島県本部青年局(碓氷芳雄局長=広島市議)の学生懇談会に出席し、現役学生らと意見を交換した。

席上、出席者は就職活動(就活)の実情について、「志望企業が県外だったため、面接に行く交通費が工面できず諦めざるを得なかった」「福祉関係の就職説明会が少ない」「就活とその費用を稼ぐアルバイトに追われ、学業がおろそかになっている」などの窮状を語った。

また、出席者からは「就活をバックアップする支援金制度をつくれないか」「スカイプ(インターネット回線を利用したテレビ電話)を活用した企業説明会を行ってほしい」などの要望が寄せられた。

こうした要望に対し、谷合氏は、「日本の未来を担う皆さんの世代が力を発揮できるように、皆さんの声を政策に反映し、短期的、中長期的なビジョンを示していきたい」と語っていた。

一方、党青年委員会の秋野公造副委員長(参院議員)は同日、福岡市内で行われた党福岡県本部青年局(成重正丈局長=北九州市議)主催の就職懇談会に出席し、県内の学生と意見交換した。これには、成重局長のほか、高木勝利、古川清文の両局次長(ともに福岡市議)が参加した。

この中で秋野氏は、公明党の取り組みで実現した就職活動中の学生と中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ プロジェクト」を紹介。公明党が、大企業志向の強い学生と採用に苦心する中小企業とのミスマッチ解消に全力を注いでいることを力説した。

出席者からは、「就職活動について気軽に相談できる場がほしい」「就活で東京や大阪に行くための交通費の負担が大きい」などの声が聞かれた。

(公明新聞:2011年10月31日付より転載)

【活動記録】防災集団移転を万全に

谷合正明参院議員は10月27日、参議院国土交通委員会で質問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

参議院国土交通委員会で質問
写真=東京事務所撮影

災害公営住宅 払い下げ弾力化など要請
参院国交委で谷合、長沢氏

27日の参院国土交通委員会で公明党の谷合正明、長沢広明両氏が質問に立ち、東日本大震災からの復興に向けた政府の取り組みなどをただした。

谷合氏は、防災集団移転促進事業で移転先の住宅団地の規模要件を10戸から5戸に緩和する政府方針に関連し、「5戸未満の小規模集落が高台移転する時にも、この事業を適用できるようにすべき」と主張。松原仁国土交通副大臣は「運用面での工夫を今後検討したい」と答えた。

また、谷合氏が瀬戸内海の観光振興について「広域的な視点を持つべきだ」と訴えたのに対し、前田武志国交相は「広域連携できるような組織をぜひつくりたい」と答えた。

一方、長沢氏は、被災者の住まいとなる災害公営住宅について(1)被災者への払い下げが可能になる時期の前倒し(2)売却価格の算出方式の見直し(3)譲渡した際に得た対価の使途の緩和――を提案。前田国交相は「ぜひ参考にさせていただく」と答えた。

(公明新聞:2011年10月28日付より転載)

【活動記録】核軍縮進める国連総会決議案 日本政府に「賛成」促す

公明党核廃絶委員会の谷合正明事務局長は10月24日、外務省で核軍縮を進める国連総会の決議案について申し入れを行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

中野外務大臣政務官に申し入れ
中野外務大臣政務官(中央)に申し入れる浜田座長(右隣)ら=24日 外務省

党推進委

公明党の核廃絶推進委員会(浜田昌良座長=参院議員)は24日、外務省を訪れ、現在開会中の国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)で、ノルウェーとオーストリア、メキシコが共同提案した「多国間の軍縮を前進させる」共同決議案に、日本政府が賛成するよう申し入れた。

決議案では、事実上の機能停止状態になっているジュネーブ軍縮会議に対し2011年から12年の会期での実質的作業の開始へ最大限努力するよう要請。仮に同会議が12年になっても作業の開始計画を採択できない場合、国連総会で(1)核軍縮ならびに核兵器のない世界の達成(2)非核兵器国に対する消極的安全保障(3)兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)―の作業部会設置を検討するよう求めている。

浜田座長らは、同決議案は日本の核兵器廃絶の姿勢と同じであり、日本が推進しているFMCTの実現に寄与すると強調。今月末に予定されている決議案の投票で、日本が賛成するよう要望した。

応対した中野譲外務大臣政務官は「前向きに対応する」と述べた。

(公明新聞:2011年10月25日付より転載)

【活動記録】盛土宅地の対策探る

谷合正明参院議員は10月23日、仙台市の震災による宅地被害について現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

被災した宅地を視察する谷合氏と伊藤議員
被災した宅地を視察する谷合氏(左から2人目)と伊藤議員(同3人目)=23日 

仙台市谷合氏と伊藤県議
仙台市の被災地調査

公明党の谷合正明参院議員は23日、宮城県仙台市泉区の紫山地区の被災宅地を調査した。

これには伊藤かずひろ県議(県議選予定候補)も同行した。

同地の団地は1997年に造成。沢地に土を盛る「盛土」で造られた宅地では、東日本大震災によって液状化や地滑り、地割れ、陥没など被害が多発した。同地区では、住民が土地の崩壊を防ぐため、ブルーシートを張ったり、土のうを積み上げたりしている。

住民は一行に対し「盛土と切り土の境目で被害が集中している。宅地開発や建築基準を厳しくするべき」と訴えた。また「宅地全体で地滑りが起きている。私有地とはいえ、個人での修復には負担が大き過ぎる」などの声が上がった。

視察を終えた伊藤議員は「原因を把握し、市、県、国の連携で支援に取り組みたい」と語った。谷合氏は「同様の被害の再発を防ぎ、今後に生かしていくため、宅地造成の在り方を国会で議論していく」と話していた。

(公明新聞:2011年10月24日付より転載)

仙台の宅地被害を視察

仙台の宅地被害を視察
群馬から仙台に移動して、泉区の宅地被害を住民の方と市の職員、伊藤県議とで視察。滑動、沈下などの原因究明を求める声があがった。

(谷あい)

西群馬病院

西群馬病院
今日は重症心身障害児者の親子兄弟姉妹交流会があり、出席しました。

(谷あい)

【活動記録】学生の就職支援に全力

谷合正明青年委員長は22日、群馬県高崎市で県内の学生と就職支援について意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

学生らと就職活動などについて意見を交換する谷合氏
学生らと就職活動などについて意見を交換する谷合氏(奥右から2人目)=22日 群馬・高崎市

谷合氏が出席 党県青年局が懇談会
群馬・高崎市

公明党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は22日、同委員会が現在、実施している若者雇用実態調査のため、群馬県高崎市内で開かれた同県本部青年局(水野俊雄局長=県議)の懇談会に出席。県内の学生約20人と意見を交換した。

冒頭、谷合委員長は、「公明党はこれまで、ジョブカフェなど、若者の声を形にしてきた」と紹介し、今回の調査を踏まえて若者の就労支援に力を入れていく決意を語った。

懇談会では、県青年局が行っている学生へのアンケートの経過が発表され、就職活動の情報を主に学校で得ていることや、希望職種で公務員が最も多いことが明らかにされた。

また、出席者からは、「ジョブカフェを利用して就職活動を行い、大事な施設だと感じた。もっと認知度を高められないか」「就職が決まらず、在学費用もないために卒業してしまうと絶望的。卒業後3年を新卒扱いとするよう徹底を」などの声が聞かれた。

(公明新聞:2011年10月23日付より転載)

【メルマガ】厚生年金支給年齢の引き上げについて

メルマガ配信記事を転載します。

【No.104 2011年10月21日】


《 厚生年金支給年齢の引き上げについて 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、臨時国会が開会しました。今国会には本格的な復興予算である3次補正予算案など重要案件が多くあり、極めて重要な国会論戦になります。

さて先週からメールや支部会などで寄せられる声が、「年金は大丈夫なのか」です。

厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を65歳から、68〜70歳に引き上げることを検討したと報道されたことが発端になったものです。

この件に関し、坂口元厚生労働大臣に聞きましたので、Q&A方式でまとめたいと思います。

Q 2004年の100年安心年金プランはウソだったのか?
A 厚労省は68歳に引き上げようとは考えていない。

Q 誰が引き上げを言っているのか?
A 与謝野元大臣のもとで、社会保障と税の一体改革をとりまとめた審議会の委員の中に、引き上げ論者がいる。会合の折に、そうした意見が出された。

Q 年金財政はどうなっているのか?
A 04年の制度改正にもとづき、09年に行った財政検証によると、年金財政は順調だ。

Q 具体的には?
A 年金積立金は、変動があるにせよ直近の09年度で、当初見込みよりプラス4兆円(厚生年金)も改善されている。また出生率は最も低かった1.26から1.39にまで回復している。

Q 不安要因はないのか?
A あるとすれば、デフレの経済状況で、当初見込みより賃金が下がっているので、その分、保険料収入がさがっていることだ。

Q 支給年齢を引き上げる必要はあるのか?
A 厚生年金の65歳支給開始は04年改革での国民との約束。65歳からの支給でも100年先まで大丈夫なように設計した。現在、65歳へと段階的に引き上げているところ。制度を変え、さらに引き上げる理由はない。経済界、労働界の委員からも強い反発にあっている。

Q 民主党の考えは?
A 年金一元化について、相当な財源を必要とすることに気付いたが、完全にあきらめていないようだ。支給年齢を引き上げて、年金総支給額を引き下げることで、一元化への可能性を少しでも高めようという意図があるのではないか。

以上のように「検討」の域を出ないような話ですが、年金制度破たんをあおるようなメディアもあり、国会論戦の中で、党として厚生労働大臣、政府に質していく予定です。

(谷あい)

危機管理産業展を視察

10月19日に視察した危機管理産業展の視察の模様。
東京ビックサイトにて。広島県府中市の中小企業の社長さんからお話を伺い、山口代表はじめとした視察になりました。

(谷あい)

危機管理産業展を視察<br />

危機管理産業展を視察

【活動記録】災害時の危機管理を

谷合正明参院議員は10月19日、東京都内で開催された危機管理産業展を訪れました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

津波やビル防災対策について説明を受ける
津波やビル防災対策について説明を受ける山口代表(前列左から3人目)ら=19日 都内

都内で産業展 山口代表らが視察

公明党の山口那津男代表は19日、党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)、同内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)とともに、都内で開催中の「危機管理産業展2011」を視察し、行政・企業の災害時の危機管理対策などの実態を調査した。木庭、高木両氏のほか、谷合正明、山本香苗、秋野公造の各参院議員が参加した。

同展は防災や防犯、リスク管理など危機管理産業の発展のための催し(21日まで)。山口代表らは、同展の概要説明を受けた後、展示会場を視察。災害情報をいち早く伝え、防災無線や音声放送も可能なLED電光表示システムについて担当者から説明を受けた。

また、津波やビル防災対策として、非常用電源を搭載した自動販売機、ライフジャケットや自動体外式除細動器(AED)を備えた備蓄ボックスなどを見学。災害時の衛星回線や非常用衛星通信セットを扱うブースなども回った。

視察後、山口代表は「度重なる災害で国民の防災への関心は非常に高く、自治体や企業の取り組みが重要になってきている。家庭や地域で広く普及するよう、政策面の支援策を考えていく」と語った。

(公明新聞:2011年10月20日付より転載)

東京都中央区京橋支部の皆さんと

東京都中央区京橋支部の皆さんと<br />

昨日、銀座で開催された中央区京橋支部にお邪魔しました。地元の田中広一区議とは同世代。
ミニホットスポットの話題や年金、生活保護に関して、意見をいただきました。中央区でも生活保護の依頼相談というのが増えてきているそうです。

(谷あい)

【お知らせ】復興特別委員会で質問します

10月6日(木)に行われる参議院東日本大震災復興特別委員会で質問します。
以下の時間にNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】10月6日(木) 午後3時20分頃~午後3時45分頃(予定)

被災者の生活支援や被災地の雇用支援などについて質問します。
審議の状況により時間が前後することもあります。

(谷合事務所)

久慈市、夕張市訪問

9月21日と22日、岩手県久慈市と北海道夕張市を訪れました。

久慈市漁港
久慈市では漁業再生、中小企業再生について、漁協、商工会議所からヒアリング。

エゾシカの足跡
北海道夕張市ではエゾシカなどによる農作物の被害状況を視察。
写真は、エゾシカの足跡。

(谷あい)

木古内にて

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青函トンネルを抜け、木古内駅通過。周辺では、台風一過の青空のもと、新幹線の工事が着々と進んでいました。

(谷あい)

青森駅にて

青森駅にて

岩手県久慈市の視察を終え、エゾシカによる農作物被害調査のため北海道夕張へ。この時間、青森駅は晴れてまいりました。

(谷あい)

【活動記録】消費者行政の機能強化へ

谷合正明参院議員が過日、香川県消費生活センターで行った現地調査のもようが公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

香川県消費生活センター
(写真=岡山事務所撮影)

谷合氏ら 生活センターで意見交換
香川県

公明党の谷合正明参院議員はこのほど、香川県庁内の県消費生活センターを訪れ、政府内で議論されている独立行政法人・国民生活センターを消費者庁に統合する案を含めた消費者行政の在り方について、関係者と意見交換した。これには都築信行県議が同席した。

同センターは15人で運営され、生活支援や金融の専門相談スタッフ8人が常駐。2010年度は県内から約6300件の相談を受け、投資をうたった詐欺被害などを防ぐ高齢者対象のセミナーや啓発活動、弁護士相談も実施している。

席上、同センターの笹尾隆一所長らは国民生活センターの統合案について、「消費者庁となると“敷居”が高くなり、相談しにくくなるのではないか」との懸念を表明。「現状は、豊富なノウハウを持っている国民生活センターが私たちのよりどころになっている。地方における機能強化につながる形で進めてほしい」と要望した。

これに対して谷合氏は、「専門スタッフのレベルアップを図る研修会や待遇改善なども踏まえて、消費者行政が強化されるように取り組みを進めていきたい」と語っていた。

(公明新聞:2011年9月8日付より転載)

【活動記録】小学校に大量の土砂

谷合正明参院議員は9月6日、台風12号による土砂崩れが発生した倉敷市立郷内小学校の被害状況を現地調査しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

土砂が流入した小学校を視察する谷合氏ら
土砂が流入した小学校を視察する谷合氏(左から2人目)ら=6日 岡山・倉敷市

谷合氏ら視察 急傾斜地、安全点検が必要
岡山・倉敷市

公明党の谷合正明参院議員は6日、岡山県倉敷市で、台風12号による大雨によって発生した土砂崩れの被災現場を視察した。党岡山県本部の高橋英士県議、梶田省三、生水耕二の両倉敷市議が同行した。

一行は、土砂崩れで大量の泥が校舎に流れ込んだ倉敷市立郷内小学校の被害状況を確認。同小学校は3日、裏山から崩れた土砂が校舎の1階や中庭などに流入し、高い部分で1メートルほど堆積した。学校は7日まで臨時休校とし、8日から特別教室を普通教室として使うなどの措置を取って授業を再開する。

同小学校の香西尚明教頭は「市からの要請で避難所を開設する準備をしていたが、土砂の流入で閉鎖を余儀なくされた」と話していた。また、谷合氏らは同小学校周辺で土砂崩れの被害を受けた民家を回り、被災住民を見舞った。谷合氏は「復旧に全力を挙げるとともに、急傾斜地にある学校の安全性の点検が必要だ」と語った。

(公明新聞:2011年9月7日付より転載)

【活動記録】倉敷市 郷内小学校の土砂崩れ現場を調査

校舎の1階部分に土砂が流れ込んだ郷内小学校を調査
(写真上=校舎の1階部分に土砂が流れ込んだ郷内小学校を調査する谷合議員)

学校周辺の土砂災害現場を調査
(写真下=学校周辺の土砂災害現場を調査する谷合議員ら)

谷合正明参院議員は9月6日、台風12号による土砂崩れが発生した倉敷市の郷内小学校と周辺地域の被災状況を、高橋英士岡山県議、梶田省三・生水耕二両倉敷市議とともに調査しました。

(岡山事務所)

【活動記録】台風12号被害を現地調査

冠水した住宅地の被害状況を調査する谷合参院議員ら

写真上=冠水した住宅地の被害状況を調査する谷合参院議員ら

土のうを積み上げた笹ヶ瀬川の堤防を調査する谷合議員ら

写真下=土のうを積み上げた笹ヶ瀬川の堤防を調査する谷合議員ら

谷合正明参院議員は9月4日、台風12号による大雨で増水し、避難勧告の出た岡山市北区の笹ヶ瀬川流域を現地調査し、地元の消防団長等から当時の状況を伺いました。景山貢明・増川英一両岡山県議、則武宣弘岡山市議会議長が参加しました。

(岡山事務所)

岡山市にも避難勧告

岡山市にも避難勧告

道路が冠水しています。県本部で災害対策本部中。

(谷あい)

【メルマガ】政権交代後3人目の総理誕生

メルマガ配信記事を転載します。

【No.100 2011年8月30日】

《 政権交代後3人目の総理誕生 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨年1月18日にスタートしたメルマガですが、今号で100号目となりました。この間、多くの皆様に応援いただき、本当にありがとうございます!

これからも続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

さて、新しい総理に野田佳彦財務相が就くことになりました。メルマガ開始してから3人目の総理です。

今日の国会での首班指名では、私は「山口那津男」と書きましたが、政界を見渡しても山口代表がふさわしいと本当に思っています。

今朝上京する前、岡山駅で街頭演説をして次のように訴えました。

新総理に望むことは、民主党内を窺うのではなく、国民生活を直視すること。今は、震災対策、経済対策など国民生活に直結する課題に全力を注ぐ時。

そのために、早期に臨時国会を開き、何をしたいのかの政策ビジョンを国内外に示すことを求めます。

そして3党合意を軸とした政治運営のもとで、3次補正予算をいち早く編成をすることです。すでに公明党は3次補正への提言を準備しています。

野田総理が言う「大連立」の前に、野党との信頼回復を果たし、政策ごとの政党間協議・合意をはかっていくのが現実的です。

政治の停滞を招いていると指摘される現行の選挙制度も、最高裁判決を踏まえた抜本的な見直しが必要です。

政権交代後3人目の総理というのは、民主党には政権担当能力がないということです。いずれは政界再編で新しい枠組みをつくっていくしかないと思いますが、もちろんその時には国民に信を問うことが先です。

(谷あい)

【活動記録】首班指名の朝 街頭演説

首班指名の朝 街頭演説

谷合正明参院議員は8月30日朝、岡山駅前で街頭演説を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】香川県・高松市の消費者センターの現地調査

香川県消費生活センターで職員と意見交換
(香川県消費生活センターで職員と意見交換を行う谷合参院議員と都築県議(左))

谷合正明参院議員は8月29日、香川県高松市の高松市消費生活センター、香川県消費生活センターをそれぞれ訪れ、相談員との意見交換を行いました。春田敬司高松市議、都築信行香川県議とともに現地調査を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】瀬戸内の観光振興探る

谷合正明参院議員(瀬戸内海フォーラム事務局長)は8月25日、広島県内の「海の駅」の視察を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

「おのみち海の駅」を視察する谷合氏ら
「おのみち海の駅」を視察する谷合氏(左から3人目)ら=25日 

広島・尾道市党フォーラムが「海の駅」視察

公明党離島振興対策本部の「瀬戸内海フォーラム」(山本博司座長=参院議員)の谷合正明事務局長(参院議員)は25日、広島県内の「海の駅」6カ所を視察した。公明党の栗原俊二、日下美香、尾熊良一の各広島県議が同行した。

海の駅は、プレジャーボートなど小型船舶が係留できるマリンレジャーの拠点で、来訪者のための一時係留設備(桟橋)がある。レストラン、ホテルなどを併設しているところもあり、地域観光の足掛かりとして利用されている。現在、全国132カ所が登録されており、瀬戸内海に面した岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫の6県に計44カ所ある。

視察を終えた谷合氏は、「瀬戸内海は大きな観光資源。今後、6県の公明党議員と連携しながら、調査活動を展開し、海域全体にわたる広域・一体的な観光振興策の策定に取り組んでいきたい」と語っていた。

(公明新聞:2011年8月26日付より転載)

岡山市南区の支部会に出席

岡山市南区の支部会に出席

谷合正明参院議員は8月24日、岡山市南区で開催された支部会に出席し、国政報告を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】復興債発行は抑制的に 中国方面 夏季議員研

8月21日、谷合参院議員が参加した公明党中国方面夏季議員研修会の模様が公明新聞に掲載されました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

中国方面夏季議員研修会
中国方面夏季議員研修会であいさつする石井政調会長=21日 岡山市

石井政調会長 歳出削減、資産売却など重要

公明党の石井啓一政務調査会長は21日、岡山市内で開催された中国方面夏季議員研修会であいさつした。山本香苗女性局長、桝屋敬悟方面議長、斉藤鉄夫衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員らが参加した。

石井政調会長は、東日本大震災の復興事業費の財源を復興債の発行で賄う政府方針に関して、「まずは歳出削減や、景気の状況をよく見ながら株式など政府保有資産を売却することなどをしっかりやることが重要だ」と指摘。「復興による需要で増える税収を復興会計に回すなどで復興債の発行額をなるべく抑え、償還期間もできるだけ長くして毎年の負担を軽くすべきだ」と強調した。

また、今年度第3次補正予算案に関して、「公明党は、復興対策に加え、円高対策、電力供給不足対策を含めた、総合経済対策をやるべきだと主張している」と述べた。

研修会では、寄定秀幸(広島県神石高原町)、村上満典(山口市)、金谷高子(岡山県美咲町)の各議員が活発に活動報告した。

(公明新聞:2011年8月22日付より転載)

【活動記録】岡山駅前で街頭演説

岡山駅前で街頭演説
谷合正明参院議員は8月22日、岡山駅前で街頭演説を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】中国方面夏季議員研修会に参加

中国方面夏季議員研修会に参加

谷合正明参院議員は8月21日、岡山市で開催された中国方面夏季議員研修会に出席しました。

(岡山事務所)

【メルマガ】円高対応と瀬戸内フォーラムの結成

メルマガ配信記事を転載します。

【No.99 2011年8月20日】

《 円高対応と瀬戸内フォーラムの結成 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

<円高対応>

昨日、円が戦後最高値を更新しました。米欧経済の不安が原因ですが、日本経済への打撃は必至です。

18日、公明党は円高対応含む経済対策を緊急提言。G7での米欧との協調的な為替安定策、中小企業支援策、雇用の確保、産業空洞化防止策などです。(→http://www.komei.or.jp/news/detail/20110819_5981

政治に求められているのは、経済対策を含む震災復興の3次補正予算を早期に成立させていくことです。

現政権の円高対応はあまりに鈍いと言わざるを得ません。


<瀬戸内海フォーラム>

党離島振興対策本部のもとに瀬戸内海フォーラムが結成され、山本博司座長のもと、私が事務局長を務めることになりました。

大小あわせて3000もの島々がある瀬戸内海は、自然、文化、歴史、産業、観光どれをとっても世界レベルの魅力ある地域資源に恵まれています。

世界中を旅した英国のトインビー博士も「月光に照らされた瀬戸内海」は最も美しい景色の一つと感嘆されていたとのこと。

一方、課題も多く、今後、兵庫、岡山、広島、山口、香川、愛媛各県本部と連携し、広域的な視点で政策提言をしてまいります。

(谷あい)


《 お知らせ RSKイブニングニュース(国会報告)に出演します 》

本日、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。


【日 時】平成23年8月20日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度

【放送局】RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)

【番組名】RSKイブニングニュース

【活動記録】京山地区のESD活動を調査

京山地区のESD推進活動について説明をうける谷合議員
(写真上)京山地区のESD推進活動について説明をうける谷合議員

京山公民館内のESDコーナーを見学
(写真下)京山公民館内のESDコーナーを見学

谷合正明参院議員は8月19日、岡山市の京山公民館で、京山地区におけるESD(持続可能な開発のための教育)推進活動について、中原淑子岡山市議とともに調査活動と当事者との意見交換を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】瀬戸内海フォーラム・三連動大地震対策PTが発足

谷合正明参院議員はこのほど設置された「瀬戸内海フォーラム」の事務局長に、また、「三連動大地震対策PT」の事務局次長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。

(岡山事務所)

瀬戸内海フォーラムを設置

公明党離島振興対策本部(遠山清彦本部長)は18日、瀬戸内海の広域的な離島振興施策を検討し、活性化プランなどのビジョンを策定する「瀬戸内海フォーラム」を設置した。メンバーは次の通り。

顧問 斉藤鉄夫、桝屋敬悟、赤松正雄、遠山清彦
座長 山本博司
事務局長 谷合正明
事務局次長 岡山、広島、山口、香川、愛媛、兵庫各県の関係議員


三連動大地震対策PTが発足

公明党政務調査会(石井啓一会長)は、今後30年以内の発生が懸念される東海・東南海・南海地震の対策強化へ向け、4日付で「東海・東南海・南海地震による長広域災害対策プロジェクトチーム(三連動大地震対策PT)」を設置した。体制は次の通り。

顧問 井上義久、木庭健太郎、荒木清寛
座長 西博義
副座長 魚住裕一郎、大口善徳、江田康幸、長沢広明
事務局長 石田祝稔
事務局次長 加藤修一、谷合正明、山本香苗、遠山清彦、山本博司、秋野公造

(公明新聞:2011年8月19日付より転載)

【活動記録】終戦記念街頭演説に参加

終戦記念街頭演説に参加

谷合正明参院議員は8月15日、公明党岡山県本部の終戦記念街頭演説に参加しました。

(岡山事務所)

【活動記録】福富西町内会の夏祭りに参加

福富西町内会の夏祭りに参加

谷合正明参院議員は8月13日、岡山事務所のある福富西町内会の夏祭りに参加し、あいさつしました。

(岡山事務所)

【活動記録】書店商業組合の皆様と意見交換

書店商業組合の皆様と意見交換

谷合正明参院議員は8月13日、岡山県・市議と共に岡山県書店商業組合との意見交換会を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】次代担う子どもを育成

谷合正明参院議員は8月7日、全日本教職員連盟主催の第28回教育研究全国大会に出席し、ごあいさつしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

あいさつする谷合氏
あいさつする谷合氏=7日 山口・下関市

公明党の谷合正明参院議員は7日、山口県下関市内で開催された全日本教職員連盟(全日教連、久保井規文委員長)主催の第28回教育研究全国大会に出席し、あいさつした。

谷合氏は、東日本大震災の際、岩手県釜石市で学校管理下にあった小中学生全員が無事避難できた「釜石の奇跡」について触れ、同市が取り組んできた防災教育が、子どもを通して結果的に親の防災意識も高めたことを紹介。

この事例を通して谷合氏は、「子どもたちが、同大会のテーマにもある『次代を拓く力』を身につけるには、大人も、子どもたちとともに取り組んでいくことが重要だ」と力説し、「公明党は今後も、みなさんのご意見を伺い、(教育政策を)推進していく」と述べた。

(公明新聞:2011年8月8日付より転載)

【活動記録】広島で66回目「原爆の日」 平和宣言「エネ政策見直しを」

谷合正明参院議員は8月6日、山口公明党代表等と共に、広島市で開催された平和記念式典に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)


広島市核廃絶の流れさらに
被団協の追悼式で決意
山口代表

広島は6日、66回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族のほか菅直人首相ら約5万人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、安達千代美、碓氷芳雄、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

午前8時に始まった式典では、松井一実市長と遺族代表が、この1年間に死亡が確認された5785人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納。名簿は計100冊、死没者は27万5230人となった。

平和宣言で松井市長は、東京電力福島第1原発事故に触れ、「放射線の脅威は人々を不安に陥れ、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と強調、「脱原発を主張する人や、再生可能エネルギーの活用を訴える人がいる」として、政府にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じるよう訴えた。

東日本大震災については、「66年前の広島の姿をほうふつさせ、心を痛めている」と述べた上で、「広島は一日も早い復興を願い、皆さんを応援している」とエールを送った。

菅首相はあいさつで、原発事故は世界各国に大きな不安を与えたと話した上で、「安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』をめざす」と表明した。

公明党の山口那津男代表は6日、広島市内で開かれた広島県原爆被害者団体協議会(被団協)の「原爆死没者追悼慰霊式典」に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫幹事長代行、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一広島県議が同行した。

山口代表は、「皆さまとともに、核廃絶の悲願へ全力で立ち向かっていく」と強調した上で、「核廃絶へ向けての流れは確実に前進しつつある。この流れを太く、強くしていかなければならない」と力説。「世界各国の代表が広島・長崎の地で、核兵器廃絶への合意に向けた協議ができるようにしていかなければならないし、最終的には『核兵器禁止条約』の実現に結びつけていきたい」との考えを表明した。また、原爆症認定のあり方については、「救済への道を確立していかなければならない」と述べた。

(公明新聞:2011年8月7日付より転載)

【活動記録】広島を平和推進拠点に

谷合正明参院議員は8月5日、広島市内で山口公明党代表と湯浅英彦広島県知事との会談に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

湯崎知事と会談する山口代表
湯崎知事(右から2人目)と会談する山口代表(左隣)=5日

広島市被爆二世議員が同席
山口代表、湯崎知事と会談

公明党の山口那津男代表は、「原爆の日」を前にした5日、広島市内で、湯崎英彦広島県知事と会談し、核兵器廃絶や平和構築への取り組みなどについて意見を交換した。斉藤鉄夫・党県本部代表(衆院議員)、谷合正明、山本博司の両参院議員のほか、党広島県本部「被爆二世議員の会」の田川寿一、日下美香の両県議、平木典道、星谷鉄正、碓氷芳雄の各広島市議、塚本裕三・福山市議が同席した。

席上、山口代表は、「広島は日本はもちろん、国際社会の中で独自な役割を担っている。ともに協力しながら(平和という)理想を実現させていきたい」と力説。これに対して、湯崎知事は「公明党の協力を心強く感じている。広島は日本の中でも世界につながる数少ない場所だと考えている」と応じた。

さらに、山口代表は、「広島には国連機関ユニタール広島事務所やJICA(国際協力機構)センターがあり、継続的な活動の基盤がある。被爆地・広島が平和を推進する拠点となる意味は大きい」と述べた。湯崎知事は「国際平和拠点ひろしま構想」策定に取り組んでいるとして「広島は人材、情報などが集まる結節点になり得る。平和のための知見を高めるような研究機関をつくり、それをベースに世界に貢献していきたい」と強調した。

一方、斉藤県代表は、広島市が表明した2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議の誘致に協力を求めたほか、「被爆二世議員」は平和を希求する被爆者の思いを伝えた。

(公明新聞:2011年8月6日付より転載)

【メルマガ】子ども手当の廃止、児童手当の復活

メルマガ配信記事を転載します。

【No.98 2011年8月5日】

《 子ども手当の廃止、児童手当の復活 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、民・自・公の3党は、子ども手当の見直しに関し、正式に合意。子ども手当は廃止となり、来春から児童手当が拡充されることに。

3歳未満、3~12歳の第3子以降は1万5000円、3~12歳の第1子・第2子と、中学生は1万円。所得制限は960万円程度とし、財源の一部を震災復興に充てることになりました。

開始時期や負担軽減措置は次を参照ください。http://www.komei.or.jp/news/detail/20110805_5893

児童手当は昭和47年から国の制度としてスタートしました。以後、財源を考慮しながら段階的に拡充されてきました。

しかし、民主党の目玉公約であった子ども手当は、スタートからわずか2年で幕を下ろすことに。

本来、社会保障は継続性が大事で、コロコロ変えるものではありません。その意味では各党間で協議をし、合意形成を図ったうえで、拡充させていくべきです。

そうしたプロセスを無視し、政権交代選挙のために、出来もしない2万6千円を公約にかかげ、与野党対立をあおり、結果的に行き詰った民主党の責任は極めて大きいと思います。

さて、明日は広島原爆の日。

山口代表、斉藤議員、山本博司議員とともに、平和祈念式に参列させていただきます。

(谷あい)

【活動記録】人事制度の見直し必要

谷合正明参院議員は8月3日、参院行政監視委員会で質問に立ち、原子力行政の人事制度や原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」について、政府の対応を質しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

参院行政監視委員会で質問する谷合参院議員

谷合氏 原子力行政の課題指摘

3日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、原子力行政に関係する人事について、国家公務員のキャリアシステムが専門性の軽視を招いていると指摘。その上で現場を熟知した人材の登用が必要とし「国民の安全を重視した原子力行政を展開するため、組織改革とともに人事の抜本的な見直しをすべきだ」と訴えた。

細野豪志原発担当相は「人を育てる新たな機関を創設したい」と述べた。

また谷合氏は、2年前に被爆者団体と政府の間で交わされた、原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針確認書に記されている「大臣との定期協議」が一度しか行われていないとして、政府の無責任な姿勢を追及した。

(公明新聞:2011年8月4日付より転載)

【活動記録】ユニセフ議員連盟総会に出席

ユニセフ議員連盟総会に出席

谷合正明参院議員は8月3日参議院会館で行われたユニセフ議員連盟総会に出席し、黒柳徹子ユニセフ親善大使からハイチの視察報告、平林国彦UNICEF東京事務所代表からソマリアの飢饉による状況について伺いました。

(東京事務所)

市政フォーラムin東区に出席

市政フォーラムin東区に出席

谷合正明参院議員は7月31日、岡山市東区で開催された市政フォーラム(公明党岡山第2総支部、岡山市東区第1支部主催)に出席し、国政報告を行いました。
(岡山事務所)

【活動記録】倉敷、岡山の市政懇談会に出席

倉敷市市政懇談会
倉敷市市政懇談会(7月30日)

岡山市市政懇談会
岡山市市政懇談会(7月31日)

谷合正明参院議員は7月30、31の両日、倉敷市、岡山市で開催された市政懇談会に出席し、両市長らと意見交換を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】障がい者の自立支援

谷合正明参院議員は7月28日、参院内閣委員会で全会一致で可決された「障害者基本法改正案」の採決に先立ち、質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

基本法改正案可決
地域社会で共生めざす
参院委で谷合氏

内閣委員会

参院内閣委員会は28日、障がい者と健常者の共生をめざす「障害者基本法改正案」を全会一致で可決した。同改正案には、公明党の修正案が随所に反映されている。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、同法案の第3条に「可能な限り地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」と規定されていることに言及。「24時間の介護が必要な障がい者の場合、現状ではほとんどの市町村で必要な介護制度が提供されておらず、地域で暮らすことが困難な状況にある」として、具体的な施策の実施を求めた。

また、東日本大震災の被災地で、個人情報保護の観点から「高齢者や障がい者の所在把握が進んでいない」と指摘し、災害時に備え要援護者名簿の作成などの推進を訴えた。

(公明新聞:2011年7月29日付より転載)

【活動記録】核廃絶の誓い固く

谷合正明参院議員は7月27日、広島市内で開かれた公明党広島県本部主催の「平和創出大会」に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

斉藤氏らが献花 平和創出大会を開催
党広島県本部

「核のない世界」の実現を誓い合った党広島県本部の平和創出大会
「核のない世界」の実現を誓い合った党広島県本部の平和創出大会=27日 広島市

被爆66年の8月6日「原爆の日」を前に、公明党広島県本部(斉藤鉄夫代表=衆院議員)の「HIROSHIMA平和創出委員会」(栗原俊二委員長=広島県議)は27日、広島市内で「平和創出大会」を開催。斉藤県代表をはじめ、谷合正明参院議員、同県本部の議員・党員らが参加した。

あいさつした斉藤氏は、「公明党は被爆者援護、平和創出に対する姿勢を1ミリたりとも変えない。これからも毎年積み上げていく」と力説した。

また、講演した広島原爆被爆者援護事業団の鎌田七男理事長は、東京電力福島第1原発事故に関連し、放射線の人体への影響などを解説。内部被曝調査の重要性を訴えた。さらに、被爆者の竹岡智佐子さんが自らの被爆体験を語った。

一方、大会は最後に、「核のない世界」の実現をめざすとした平和宣言を採択。宣言では、「核保有国首脳が広島に足を踏み入れ、ヒロシマの心を知ることは、平和を語り、創出しゆく原点だと信ずる」と強調。「2015年核拡散防止条約(NPT)再検討会議を広島の地で開催することを強く望む」とした上で、「核兵器禁止条約」の実現に取り組む決意を確認した。

これに先立ち、一行は広島赤十字・原爆病院と、市内の原爆養護ホーム4施設を慰問し、入院・入所の被爆者を見舞った。また、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への誓いを新たにした。

(公明新聞:2011年7月28日付より転載)

【活動記録】原爆死没者慰霊碑に献花

原爆死没者慰霊碑に献花
谷合正明参院議員は7月27日、広島市を訪れ、斉藤鉄夫衆院議員、広島県議、広島市議と共に原爆死没者慰霊碑ならびに韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、追悼しました。
(岡山事務所)

【活動記録】参院内閣委で質問

谷合正明参院議員は7月26日、参院内閣委員会で成年後見制度と選挙権喪失の問題について質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

成年後見制度 
利用者の選挙権喪失見直せ

内閣委員会
【写真:東京事務所撮影】

26日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、成年後見制度と選挙権喪失の問題などについて、政府の見解を求めた。

同制度は知的障がいなどで判断能力が不十分な人を保護するためのものだが、制度を利用すると、公職選挙法の規定で選挙権が失われるため、各地で選挙権の確認を求める訴訟が提起されている。

谷合氏が「選挙権を奪う公選法の規定がおかしい」と訴えたのに対し、枝野幸男官房長官は「人権と制度の合理性、整合性への努力はしたい」と述べるにとどまった。

(公明新聞:2011年7月27日付より転載)

大槌町にて

大槌町にて

AMDA大槌の佐々木鍼灸師(左端)から被災者の健康状態を聞く。時間の経過とともにメンタル面の不調を訴える方が増えている。

(谷あい)

【メルマガ】 国の責任と役割を明確に - がれき処理法案

メルマガ配信記事を転載します。

【No.97 2011年7月24日】

《 国の責任と役割を明確に - がれき処理法案 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

少し時間が過ぎましたが、なでしこジャパンの優勝本当におめでとうございます!優勝メンバー2人が岡山の湯郷ベル所属の選手ということもあり、うれしさが倍増です。

先週に引き続き、今日から岩手県釜石市、大槌町、山田町そして宮古市を訪れます。4か月ぶりに同被災地を訪れた感想は二つ。

ひとつは感動したこと。それは被災地の中に、プレハブの仮設コンビニが開設されはじめたこと、ホテルなど商業施設が再開しはじめた姿です。新しい息吹を感じました。

もうひとつは苛立ったこと。それはいまだにがれきや全壊した家屋の処理が手つかずのままになっていたことです。

東北3県のがれきの推計量は約2200万トンでこのうち仮置き場に移動できた量は、全体のわずか3分の1程度。今まで、がれき除去に関する国の責任や関与が不十分でした。

公明党は他の野党と共同でがれき処理法案を7月1日に提出。市町村の仕事であるがれき処理を国が代行できるようにし、費用の全てを国が補助するようにいたしました。

迅速ながれき除去と自治体の負担軽減が可能となりますが、野党案を一部取り込む形で、政府法案が7月8日に提出されました。

がれき処理だけでなく、セシウム汚染牛、特定避難勧奨地点、仮設住宅設置の対応など、菅政権は後手後手にまわっています。

日々刻々と現地のニーズは変化しています。火曜日には内閣委員会の質問に立ちますので、今日の視察を踏まえ政府の対応をただしてまいります。

(谷あい)

《 お知らせ 「谷あい通信」最新号を発行しました 》

PDFファイルの閲覧ができます。
(携帯電話の場合、一部機種で閲覧ができません。データ量が多いため、パソコンなどの環境での閲覧を推奨します)

谷あい通信 2011年7月1日 第16号 (1)
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-1.pdf

谷あい通信 2011年7月1日 第16号 (2)
http://taniaitushin.web.fc2.com/20110701-2.pdf

【活動記録】迅速な復興へ支援を

谷合正明参院議員は7月20日、岩手県岩泉町を調査のため訪れ、早期復興へ向けた要望をお受けました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

横山、谷合、山本の各氏
町長から要望受ける
岩手・岩泉町

町長から要望書を受け取る谷合氏ら
町長から要望書を受け取る(右から)谷合、山本(香)、横山の各氏と中嶋市議(左端)ら=20日 岩手・岩泉町

公明党の横山信一、谷合正明、山本香苗の各参院議員は20日、岩手県岩泉町役場を訪れ、伊達勝身町長から、東日本大震災の早期復興に向けた要望書を受け取った。これには、中嶋栄・宮古市議が同席した。

席上、伊達町長は、津波による甚大な被害状況を説明し、「脆弱な財政基盤の中、国、県の支援なくして町の再興は見込めない状況だ」と強調。

その上で、(1)迅速な被災地復興に向けた一括交付金の創設(2)漁業と流通・加工業を一体的に再建する施策の実施(3)三陸北縦貫道路の早期整備や国道45号の改修―など19項目を要望した。

横山氏は、要望の実現にしっかり取り組むと約した。

(公明新聞:2011年7月21日付より転載)

【活動記録】岡山市内の夏祭りであいさつ

谷合正明参院議員は7月17日、岡山市内で開催された夏祭りに出席し、参加者の皆様にごあいさつをしました。
(岡山事務所)

岡山市北区花尻町で
(写真=岡山市北区花尻町で)

岡山市南区豊成で
(写真=岡山市南区豊成で)

【活動記録】「宅地崩壊問題対策PT」事務局長に就任

谷合正明参院議員は7月14日、「宅地崩壊問題対策プロジェクトチーム」の事務局長に就任しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

「液状化問題対策」「宅地崩壊問題
対策」「共通番号検討」の3PT設置

公明党政務調査会(石井啓一会長)は14日、①大規模な液状化被害の対策強化を議論する「液状化問題対策プロジェクトチーム(PT)」②仙台市を中心に発生した宅地崩壊に関する支援策を検討する「宅地崩壊問題対策PT」③社会保障と税の「共通番号」の導入に向けた準備を進める「社会保障と税の共通番号に関する検討PT」―の設置を決めた。

「宅地崩壊問題対策PT」の体制は次の通り。

<宅地崩壊問題対策PT>

顧問 井上義久、石井啓一、赤羽一嘉

座長 長沢広明

副座長 竹内譲、山本博司

事務局長 谷合正明

(公明新聞:2011年7月16日付より転載)

【活動記録】被災3県の復興支援

谷合正明参院議員は7月15日、東日本大震災で被災した3県の国会議員担当者の初会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

国会議員先頭に継続的に

公明党は15日午前、国会内で、岩手、宮城、福島の被災3県の復興支援に当たる国会議員担当者の初会合を開いた【担当者の一覧は別掲】。山口那津男代表と井上義久幹事長が出席した。

被災各県の担当国会議員は、被災地の継続的な復興支援のために、現地と密接に連携を図りながら、要望を国政に反映させていく。

席上、山口代表は担当制を設けたことについて「長期にわたる復興支援に向けた党の枠組みを発足させた。被災地のニーズの実現に全力を挙げていく」と強調。井上幹事長は「地方議員ともしっかり連携しながら、被災地の声が反映された復興を進めていきたい」と述べた。


<被災3県の復興支援担当>

岩手県
 横山 信一
 山本 香苗
 谷合 正明
 遠山 清彦

宮城県
 石田 祝稔
 竹谷 とし子
 竹内 譲
 石川 博崇
 西 博義
 山本 博司
 
福島県
 渡辺 孝男
 高木 美智代
 江田 康幸
 荒木 清寛
 浜田 昌良
 秋野 公造

(公明新聞:2011年7月16日付より転載)

【活動記録】雇用実態調査を実施へ

谷合正明公明党青年委員長は7月14日、若者の雇用対策について有識者と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

「若者と中小企業」に焦点
党青年委

有識者と意見交換をする党青年委
有識者と意見交換をする党青年委=14日 参院議員会館

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は14日、参院議員会館で今後の活動として検討を進める「若者と中小企業の雇用実態調査」について、人事コンサルティング会社「Joe's Labo」の城繁幸代表取締役など有識者と意見交換した。

谷合委員長のほか、太田昭宏全国代表者会議議長や伊藤渉青年局長(前衆院議員)、竹谷とし子副委員長、石川博崇学生局長(ともに参院議員)らが出席した。

冒頭、谷合氏は今年の9、10月に、全国の各都道府県単位で中小企業と20代、30代の若者に焦点を当てた雇用実態調査を行い、「年内には、調査結果に基づく政策提言を行っていきたい」と報告。

その後、調査項目の検討を行うとともに、終身雇用制度の問題点やインターンシップ(就業体験)の重要性、中小企業と学生のミスマッチなどについて意見を交わした。

(公明新聞:2011年7月15日付より転載)

【活動記録】被災者の孤立防ぐ

谷合正明参院議員は7月11日、宮城県岩沼市で仮設住宅サポートセンターなどの現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

仮設住宅サポートセンター視察
宮城・岩沼市で古屋さんら

公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長(衆院議員)と山本香苗、谷合正明の両参院議員は11日、宮城県岩沼市が今月1日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。長田忠広市議が同行した。同センターの開設は東日本大震災の被災地で初めて。

仮設住宅の住民から話を聞く
写真=仮設住宅の住民から話を聞く古屋さん(手前左)ら=11日 宮城・岩沼市

岩沼市は6月25日、青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結。サポートセンターは仮設住宅「里の杜東住宅」に隣接する福祉センター内に設置され、高齢者や障がい者らの要望把握に努めるほか、専門相談や心のケアなどの総合相談機能と、仮設住宅での暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐための交流拠点の役割を担う。古屋さんは国会論戦を通じて仮設住宅での介護サポート施設の必要性を訴えていた。

センターで生活支援員を務める青木淳さんは、「これまでに内職あっせんに関する相談などが寄せられている」と説明。市役所で意見交換した井口経明市長は阪神・淡路大震災で200人以上が仮設住宅で孤独死したことを指摘し、「(高齢者らに)声を掛けていくことが、孤独死を減らすことにつながる」と意義を強調した。

古屋さんは「岩沼市の取り組みを被災自治体に発信し、普及に努めたい」と述べた。

(公明新聞:2011年7月12日付より転載)

仮設住宅サポートセンター 岩沼市

仮設住宅サポートセンター 岩沼市
青年海外協力隊のOBの組織と岩沼市が協定を結び、高齢者の孤立を防ぐ取り組みが始まっている。補正予算にサポートセンターの設置運営が組まれているが、いまだ岩沼市の先行事例だけ。

(谷あい)

美祢の牧場にて

美祢の牧場にて
山口県美祢市の土山牧場にて。酪農家から固定資産税に関する陳情をいただく。

(谷あい)

【活動記録】県政懇談会に出席

谷合正明参院議員は7月10日、岡山県県政懇談会に出席し、国への要望項目などを聴取し、意見交換を行いました。

(岡山事務所)

岡山県政懇談会で発言する谷合参院議員

(写真=岡山県政懇談会で発言する谷合参院議員)

【活動記録】身近な所から節電推進

谷合正明公明党青年委員長は7月7日、千葉市内でクールアース・デーに伴い節電・省エネの取り組みを呼びかける街頭演説を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

クールアース・デー街頭(千葉)

節電・省エネへの協力を呼び掛ける谷合氏(中央)ら=7日 千葉市

クールアース・デー 
青年局が全国で街頭演説

地球環境について考える「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)」の7日、公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は全国で街頭演説を行い、節電・省エネのためのライトダウン(一斉消灯)の取り組みを呼び掛けた。

このうち谷合委員長と党千葉県本部青年局(横山秀明局長=県議)は千葉市のJR千葉駅前で街頭演説を開催。

谷合氏は東日本大震災の影響で節電の必要性が高まる中、「熱中症や防犯に十分配慮しながら、賢い節電・省エネを」と訴えた。

クールアース・デー街頭(愛知)
一方、伊藤渉党青年局長(前衆院議員)は名古屋市内で党愛知県本部青年局(田辺雄一局長=名古屋市議)のメンバーとともに、街頭演説を行った。伊藤氏は、この日の全国のライトダウンで約260万キロワットの消費電力が削減予定だと紹介し、「一人でできることは小さくても、みんなで取り組めば大きな力になる」と語った。

クールアース・デー街頭(大阪)
大阪府本部青年局は、大阪市浪速区の通天閣前で街頭演説を行い、八重樫善幸党青年局次長(府議)、肥後洋一朗党府青年局長(同)らが参加。八重樫議員は、ネオンのLEDへの取り替えが進められている通天閣で、工事が完了すれば消費電力が約半分になることを紹介し、「国民一人一人が自分の責任として節電に取り組みたい」と訴えた。

クールアース・デー街頭(岡山)

クールアース・デー街頭(福岡)

また、岡山県本部青年局(笹井茂智局長=県議)はJR岡山駅前で、福岡県本部青年局(成重正丈局長=北九州市議)はJR博多駅前で街頭演説を行った。

(公明新聞:2011年7月8日付より転載)

【メルマガ】今日はクールアース・デー

メルマガ配信記事を転載します。

【No.96 2011年7月7日】

《 今日はクールアース・デー 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

今日7月7日はクールアース・デーです!

2008年の北海道洞爺湖サミットに合わせて、公明党青年局が当時の福田総理に申し入れたことがきっかけで、地球温暖化の意識啓発の日として創設されたものです。

毎年、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時まで、東京タワーなどの照明施設や家庭でのライトダウン・キャンペーンが実施されています。

今年は東日本大震災の影響で、6月22日から8月31日まで、昼間のピーク時の節電を踏まえて、「昼も。夜も。ライトダウン」として展開されています。

夏の省エネ・節電への契機になればと思います。もちろん過度な節電による熱中症には注意を要します。ちなみに市販されている冷却用首ベルトをつけて街頭演説したところ、抜群の効果でした。

昨日は東京スカイツリーを見学。照明はすべてLED、25メートルプール17杯分の大容量水蓄熱槽など、日本一の省エネ技術が駆使されています。

来年5月22日にオープンしますが、七夕の日のライトダウンは前向きに検討しますとのこと。東日本復興のシンボルとして、オープンが待ち遠しい。

今日は全国各地で青年局による街頭演説が活発に行われています。

(谷あい)

本日はクールアース・デー 千葉駅前にて

今日は千葉県青年局(横山局長)の皆様と一緒に街頭演説をしました。

クールアース・デー 千葉駅前にて

(谷あい)

【活動記録】節電で支え合う日本に

谷合正明公明党青年委員長は7月6日、都内で7月7日の「クールアース・デー」を前に、ライトダウンなどの地球温暖化防止のための取り組みを街頭で訴えました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

スーパークールビズの装いで、ライトダウンの取り組みを訴える谷合氏ら
スーパークールビズの装いで、ライトダウンの取り組みを訴える谷合氏(中央)ら=6日 東京・墨田区

クールアース・デー 一斉消灯への協力訴え
東京スカイツリーの省エネ対策も視察
党青年委が街頭演説

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は6日、東京・錦糸町駅前で街頭演説を行い、7日の「クールアース・デー」(地球温暖化対策の日)を前に、ライトダウン(一斉消灯)の取り組みを訴えるとともに、建設中の新電波塔「東京スカイツリー」(東京・墨田区)を訪れ、節電や環境対策について、事業者から説明を受けた。谷合委員長や伊藤渉青年局長(前衆院議員)、秋野公造、竹谷とし子の両副委員長、石川博崇学生局長(いずれも参院議員)、加藤雅之、遠藤守の両都議が参加した。

クールアース・デーは、公明党の提案により、2008年の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に合わせて、地球温暖化の意識啓発の取り組みとして創設。毎年、夏至と七夕の夜8時から10時まで、ライトアップ施設や家庭などに協力を呼び掛ける「ライトダウン・キャンペーン」を行っている。今年は東日本大震災の影響もあり、6月22日から8月31日まで、夜間に加えて昼間も自主的な消灯を呼び掛けている。

街頭演説で谷合氏らは、今年は約3万7000の企業や施設が協力し、約260万キロワットの消費電力が削減予定であることを紹介。震災を機に節電・省エネへの意識が高まる中、エアコンの使用を我慢するなど、過度の節電による熱中症に注意を呼び掛けるとともに、「家庭などの身近なところから省エネを進め、支え合う日本を築いていこう」と訴えた。

その後、一行は来年5月の開業に向け建設が進む東京スカイツリーを訪れ、事業者から先進的な地中熱利用による省エネ対策や、雨水利用による屋上緑化などの説明を受けた。谷合氏は公明党が雨水利用推進法案を今国会に提出したことを報告し、来年以降のクールアース・デーの取り組みへの協力を求めた。

(公明新聞2011年7月7日付より転載)

【写真】南相馬の警戒区域内の家畜

7月4日、南相馬市を訪れた。警戒区域内の畜産動物の実態を調査に訪れた。

南相馬市役所内
震災の各種手続きで、混み合う南相馬市役所内。

化学防護服
原発から半径20キロ圏内の警戒区域内に入る前、化学防護服に着替える。

警察
警察が警戒区域のチェックポイントに立っている。

警戒区域内の牧場
警戒区域内の牧場。放牧で育てているため、震災後も牛は元気に動き回っている。

震災後産まれた子牛
震災後、産まれた子牛。農林水産省は警戒区域内の家畜は殺処分する方針を固めた。

体力が低下した牛
別の牛舎で、体力が低下した牛。基本的に牛舎に留め置かれたままの牛は餓死した。

豚舎
豚舎。前日に産まれたばかりの子豚。このままでは殺処分するしかないが、本当にそれでいいのだろうか。

南相馬から福島に戻る道
南相馬から福島に戻る道。

飯舘村
飯舘村にはいった。パトロール隊以外、人気は全くない。

(谷あい)

破壊された女川原発オフサイトセンター

破壊された女川原発オフサイトセンター

女川町にて、ビルが横倒しに

女川町にて、ビルが横倒しに

がんばろう!石巻

がんばろう!石巻
自宅兼ショールームだった場所に、一人の青年が看板を立てた。

谷あい通信2011年7月1日 第16号

新しい谷あい通信を発行しました。
クリックでPDFファイルによる閲覧ができます。

谷あい通信 2011年7月1日 第16号(1面)
谷あい通信 2011年7月1日 第16号(1面)

谷あい通信 2011年7月1日 第16号(2面)
谷あい通信 2011年7月1日 第16号(2面)

会津若松に避難中の大熊町の皆さんと懇談

会津若松に避難中の大熊町の皆さんと懇談

【活動記録】岡山市戦没者追悼式に出席

谷合正明参議院議員は6月29日、岡山市内で開かれた平成23年度岡山市戦没者追悼式に出席し、追悼の言葉を述べました。以下、全文を掲載します。
(岡山事務所)

岡山市戦没者追悼式に出席

先の大戦ならびに岡山空襲で犠牲となったすべての方に、哀悼の誠を捧げます。

昭和20年6月29日、岡山市中心部において、午前2時43分から午前4時7分まで1時間24分もの間、138機のB29が焼夷弾を投下し、少なくとも1737人の方が犠牲となり、当時の市街地の約63%が消失しました。

現在、開催中の岡山戦災の記録と写真展に足を運びました。北区奉還町で空襲に遭った当時13歳の女性の体験談は胸に迫るものがあります。

1階で両親、2階の蚊帳の中で私と姉と弟と妹達2人が寝ていた。下から母が「空襲じゃあ!」と叫び、びっくりして飛び起きた。南の戸を開けたら岡山駅が真っ赤に燃えていた。私は弟の手を引き西に向かった。大通りに出た後、武本建材店の前で意識を失い、道に倒れていた。

母は皆より少し遅れていたので、怪我はなく、「慶ちゃん(妹11歳)が死んだ」と言った。お尻の肉が焼夷弾で半分飛んで、顔は白くきれいなのに即死だった。弟(6歳)は全身火傷で真っ黒だった。弟が「お水、お水」と言うが、近くにないから、母が自分のつばを出して一滴飲ませると死んだ。姉(14歳)は全身火傷、父は心臓の横に焼夷弾の破片が突き刺さっていた。

父は「わしが死んだらお前(母)が困る」と言いながら死んだ。その時に姉はまだ意識があって「頑張って生きような」と言うとうなずいていたが、その後死んだ。

ごく普通の6人家族のうち4人が犠牲となりました。このようにして少なくとも1737人の何の罪もない庶民の命を奪っていった戦争に怒りと憎しみでいっぱいです。

「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」とはユネスコの平和憲章の冒頭の一節です。

日本国憲法第13条に定められるところの「幸福追求権」並びに第25条に定められているところの「生存権」を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた政治の復権が今求められています。

岡山空襲を風化させないとのご遺族の皆様、岡山市、市議会、関係者のご尽力に敬意を表しつつ、私たち世代が、これからも戦争のない世界の実現に向け、不断の努力を重ねていくとともに、東日本大震災という戦後2度目ともいうべき国難を必ずや乗り越えていくことをみたまにお誓いさせていただきます。

【活動記録】NPO支援策が拡充

谷合正明参院議員が取り組んできた改正NPO法について、6月28日付の公明新聞で解説とインタビューが掲載されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

「共助社会」実現へ弾み
税制優遇で寄付文化の定着を促進
法改正の意義と公明党の取り組み

東日本大震災の復興に欠かせない存在となった特定非営利活動法人(NPO法人)。災害時のみならず、日ごろから地域発展に貢献するNPO法人を支援する「改正NPO法」が15日に成立し、認定NPO法人に寄付した場合の優遇税制の拡充なども22日に実現した。

NPO法人に法人格を与えるNPO法は、阪神・淡路大震災のボランティア活動を機に1998年に成立。法人数は現在、全国で4万2000超に上る。2001年には、税制の優遇措置が受けられる認定制度ができたが、要件が厳しく、認定法人はわずか218(16日現在)にとどまっている。

全法人の約7割が財政難と人材不足などの問題を抱え、支援体制の抜本改革が課題になっていた。

今回の法改正では、認定要件について、現行の「総収入のうち寄付が5分の1以上」のほか、新たに「3000円以上の寄付者が100人以上」「地方自治体の条例で税額控除の対象に指定」を追加。認定権限を国税庁から都道府県と政令市に移行した。これにより、認定手続きの迅速化や現場でのきめ細かな対応が可能になる。

また、法人の設立初期(5年以内)の活動を支援する「仮認定制度」も新設。公明党が3年間の経過措置を訴えたことで、設立から5年を過ぎた約2万5000の法人も対象となり、すべての法人が仮認定を受けられるようになった。

さらに税制改正により、認定法人に寄付した場合、寄付額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットを付与。寄付をしやすい環境を整え、日本社会での寄付文化の定着を促進する。

公明党は、かねてからNPO法人を「共助の柱」と位置付け、法人の活動を支援する体制整備に全力で取り組んできた。今回の法改正により、法人の財政面を支援するとともに、「民の力」が共助社会の実現に貢献するための大きな一歩になるとの期待が広がっている。

仮認定の枠を拡大
党NPO局次長 谷合正明参院議員

公明党が推進する「協働型福祉社会」の共助の要であるNPO法人の支援強化がようやく実現しました。

公明党は、NPO法人と何度も議論を重ね、法案策定の最終盤に「仮認定制度」の経過措置を盛り込むなど、現場の声を大きく反映することができました。

同制度は、設立当初の法人を支援する制度ですが、これまで地道に活動をしてきた団体への支援も重要と考え、設立時期を問わず、すべての団体に認定の枠を広げたものです。

地域社会の発展には、行政だけでなく公益性の高い法人の活動が不可欠。地方自治体は、共助社会の環境づくりへ地域に根付いた法人を育てることが重要です。

今後も、地方議員との密な連携で、NPO法人の活躍を支援できるよう努めていきます。

待望の抜本的改革
NPO法人シーズ 松原明副代表理事

寄付を集める仕組みが大きく改善されるなどNPO法人にとって待望の抜本的な改革に大変感謝しています。

特に公明党は、政党間をつなぐ接着剤の役割を果たし、どこまでもわれわれに寄り添って、思いを代弁してくれる頼もしい存在として、法改正に尽力してくれました。

今回の震災では、多額の寄付と活発なボランティア活動に象徴されるように、いざというときに助け合い、支え合うという日本人の「心」が示されました。

震災に携わる法人の長期に渡るバックアップのためにも、寄付文化が一過性とならないよう願うとともに、われわれも社会に貢献する団体として責任を自覚し、日本人の心と社会をつなぐパイプ役として一段と頑張ってまいります。

(公明新聞:2011年6月28日より転載)

【メルマガ】会期延長をめぐって

【No.94 2011年6月24日】

《 会期延長をめぐって 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

なぜ公明党は会期延長70日に反対したのか。

それは本格的な復興予算である3次補正予算案の編成が大幅に遅れるということに尽きます。

当初は50日間で2次補正予算と公債特例法の成立、再生可能エネルギー法案の採決まですることが3党幹事長合意でありましたが、これを拒否したのが菅総理です。

「50日」を「70日」に延ばし、「新首相」を「新体制」に変え、延命に執着する。

菅総理は、野党だけでなく民主党からも信頼を失いました。議会の信任がなければ、議院内閣制は成立しません。

国会はいつまで不毛な対立をするのかとお叱りをいただきます。

私は、これからは政府提出の閣法ではなく、議員立法を中心に、各政党間の協議・合意を得ながら立法化することが肝要ではないかと考えます。

二重ローン問題、原発損害賠償の仮払い促進法、がれき処理特別措置法など、課題は山積しています。

この各政党間の協議をより確かなものにしていくためにも、菅総理は辞任時期を明確にすべきです。

「政府に対して、言うべきことは言わなければならない」とは、先日再会した陸前高田の戸羽市長の叫び。被災地の怒りを受け止めて、延長された国会で立法府の役割をしっかりと果たしてまいります。

(谷あい)

【活動記録】公明など「仮払い法案」提出

谷合正明参院議員は6月21日、原子力事故被害緊急措置法案を5党共同で参院に提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

公明など「仮払い法案」提出

原子力事故被害緊急措置法案を参院に提出
原子力事故被害緊急措置法案を参院に提出する浜田氏(右から3人目)ら=21日 国会内

公明党の東京電力福島第1原発災害対策本部の浜田昌良事務局長(参院議員)は21日、国会内で、損害賠償の仮払金を国が迅速に支払うための原子力事故被害緊急措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の5党と共同で参院に提出した。公明党から山本香苗、谷合正明の両参院議員が同行した。

同法案は、原発災害の被害者が、東電ではなく国に対して仮払金の請求を行い、国が速やかに仮払金を支払うようにするもの。東電による賠償支払いに時間がかかり、被災者の生活を圧迫している状況の改善を図る。仮払金は損害の概算額(または推計額)のうち、半額以上の一定の割合とし、東電に対する損害賠償請求は国が被害者に代わって行う。また、県に「原子力被害応急対策基金」を設置し、現行の枠組みでは賠償の対象とならない自主避難者の救済や、校庭表土の除去処理などにも支援を行える仕組みを整備する。

法案提出に当たり、浜田事務局長は、政府の責任回避や、迅速な賠償ができないなどの課題が指摘される政府提出の原子力損害賠償支援機構法案に関して「問題がある。拙速に通すのではなく、この(緊急措置)法案をしっかり(議論)すべき」と述べた。

(公明新聞:2011年6月22日より転載)

【活動記録】津山市内を訪問

谷合正明参院議員は6月18日、公明党津山市議団の川端恵美子、原行則、 岡安謙典各議員と岡山県津山市内を訪問し、市内の施設訪問や住民の皆様との懇談を行いました。

津山洋学資料館を訪問
津山洋学資料館を訪問

西新町町内会役員の皆様と懇談
西新町町内会役員の皆様と懇談

津山ひかり学園を訪問
障がい児(者)の方々への生活支援をされる津山ひかり学園を訪問

高尾町内会の皆様と懇談
高尾町内会の皆様と懇談

(岡山事務所)

【メルマガ】改正NPO法や障害者虐待防止法が成立

【No.93 2011年6月17日】

《 改正NPO法や障害者虐待防止法が成立 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

明日で震災から100日です。

今週国会では、私が従前から取り組んできた改正NPO法が成立し、すべてのNPO法人が認定NPO法人もしくは仮認定法人になるチャンスが生まれました。

現在審議中の寄付税制(税額控除)も各党合意をみており、寄付をする側や寄付を受ける側にとっても一大改革の制度となります。“支え合う社会”への大きな一歩と確信。

障害者虐待防止法も成立。私も米子や東京でのシンポジウムで早期成立を訴えてきました。この度、高木美智代・山本博司議員など公明党主導でまとめることができました。

被災地の河北新報が報道していますが、公明党は災害弔慰金の支給対象に兄弟姉妹を含める改正法案を準備。東日本大震災に適用できるよう各党に呼び掛けております。

全会一致で成立する過程を大手マスコミは報道しませんので、メルマガでアピールさせていただきます。

国会は来週22日が会期末。昨日、21世紀臨調が「菅総理は22日までに辞任時期の明言を」と要求。すでに連合トップ、民主党執行部も早期退陣を促していますが、本人はまったくその気なし。菅総理の本性を見た思いです。

(谷あい)

【活動記録】雨水利用推進法案を提出

谷合正明参院議員は6月15日、公明党雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの加藤座長らと共に雨水の利用推進に関する法律案を提出しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

雨水利用推進法案を提出

雨水利用推進法案を提出
雨水利用推進法案を提出する加藤座長(左から3人目)ら=15日 国会内

党プロジェクトチーム 資源活用、集中豪雨対策で

公明党の雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム(PT)の加藤修一座長らは15日、国会内で、参院の橋本雅史事務総長に、雨水の利用推進に関する法律案を提出した。松あきら副代表、木庭健太郎参院幹事長、山本香苗、谷合正明、石川博崇参院議員が同行した。

同法案は、近年、都市部で集中豪雨が相次ぎ、下水道や河川への集中的な流出が問題となっていることを踏まえ、水を資源として捉え、適正な循環に取り組むためのもの。国などの責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることで、雨水の有効利用を図る。

具体な施策としては、(1)国などが雨水利用の施設設置に関する目標を設定(2)普及啓発(3)研究及び技術者の育成(4)雨水利用を推進すべき建築物への税制・金融上の優遇措置(5)自治体による助成―などを盛り込んでいる。

加藤座長は、同法案について「気候変動に対応する一つの方策。成立に向け、全力で取り組む」と述べた。

(公明新聞:2011年6月16日より転載)

【お知らせ】6月18日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成23年6月18日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(岡山事務所)

【活動記録】(NPO)活動分野の拡大へ

谷合正明参院議員は6月14日、参院内閣委員会でNPO法改正案について質問を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)

参院内閣委
NPO法改正案も可決

参院内閣委員会 谷合氏
谷合氏=14日 参院内閣委

参院内閣委員会は14日、観光や中山間地域の振興を図るなど、特定非営利活動法人(NPO法人)の活動分野を広げることなどを盛り込むNPO法改正案(議員立法)を、全会一致で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、NPO法人の新認定制度・仮認定制度の導入に伴い同法案に明記された「公益」の意味について、「行政が判断する公益ではなく、行政とは異なる多用な価値観に基づく活動を含めた市民公益を意味していると認識している」と強調し、見解を求めた。

岸本周平衆院内閣委員長代理は「公益性は行政が(判断を)行うものではない」と答えた。

(公明新聞:2011年6月15日付より転載)

クールアース・デー 「昼も夜もライトダウン2011」

7月7日のクールアース・デー(七夕ライトダウン)まであと一カ月を切りました。

洞爺湖サミットがあった2008年に、公明党青年局で署名を集め、福田総理に申し入れした結果、7月7日(サミットが行われた日)をクールアース・デーとすることが決まりました。

これを受け、環境省中心に、夏至の日と七夕の日の夜8時から10時までライトダウン運動を官民に呼びかける形で展開してきました。

今年は、昼のピーク時の節電対策という意味も込め、「昼も夜もライトダウン2011」というキャッチで、期間も6月22日から8月31日まで全国で実施することになっています。

http://coolearthday.jp/

できるところから省エネしてみようという気づきの運動でありますが、今年は節電意識が高まる中で迎えますので、しっかりアピールしてまいりたいと思います。

(谷あい)

るりがくえん訪問 - 山口市

るりがくえん訪問-山口市

石丸県議と桝屋前衆議院議員と一緒に、山口県山口市にある福祉施設のるり学園を訪れました。
知的障がい、精神障がいのある大人を対象とした個室タイプの入所施設です。
食事の時間やトイレの設計にいたるまで、理事長の細やかな配慮に感銘しました。

(谷あい)

お知らせ 予算委員会(NHK放映予定)で質問します!

【No.92 2011年6月2日】

《 お知らせ 予算委員会(NHK放映予定)で質問します! 》

6月3日(金)に行われる参議院予算委員会の集中審議で質問します。
以下の要領でNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】6月3日(金) 午後3時55分頃~午後4時45分頃(予定)

総理の基本姿勢、原発事故対応、被災者支援、雇用などについて質問します。
予定時間が前後することもありますのでご注意ください。

(谷合事務所)

スピーチ全文 日本・EU議員会議 エネルギー・気候変動政策

第32回日本・EU議員会議(2011年5月19日-20日)の「第2セッション エネルギー政策及び気候変動」におけるリードスピーチの原稿をアップします。

(谷あい)


リードスピーチ

(はじめに)

日本国、参議院議員の谷合正明です。 

本日は、東日本大震災と原発事故を受けて、今後の日本の気候変動・エネルギー政策はどうあるべきかについて、所見を述べたいと思います。

(温室効果ガス削減の中期目標について)

まず、1点目、日本の温室効果ガス削減の中期目標についてであります。

日本政府は、中期目標については、すべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提に、「2020年までに1990年比25%削減」という野心的な目標を世界に表明していますが、国内では、東京電力福島第一原発の事故を受けて、目標数値の引下げ、あるいは目標自体の撤回を求める見直し論が出てきているのも事実であります。

しかしながら、25%削減という数値目標は、気候変動による深刻な影響を回避するためには、先進国全体で「2020年に1990年比25~40%の削減が必要」というIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の指摘を踏まえたものであり、引き続き堅持すべきものと考えております。

(原子力政策の見直し)

その一方で、気候変動政策と表裏一体の関係にあるエネルギー政策、特に原子力政策については、見直しは避けられない状況にあります。これが2点目です。

昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、54基稼働中であった原子力発電所について、2020年までに9基の新増設、2030年までに14基以上の新増設などにより、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率(再生可能エネルギーを含む)を、2020年までに50%以上、2030年までに約70%とすることを目指しております。しかしながら、今回の原発事故を受けて、目標の実現どころか、現状維持さえも困難になりつつあると言わざるをえないからであります。

(地域密着型の自然エネルギーの導入拡大)

それでは、25%削減目標の達成に向け、原子力に代わるゼロ・エミッションのエネルギーを何に求めていくかといえば、やはり地域密着型あるいは地域分散型の自然エネルギーを中心とする再生可能エネルギーの導入拡大です。これが3点目です。

導入拡大にはコスト面などで課題が多いとは言え、環境省の調査によれば、国内では特に風力発電で大きな導入ポテンシャルが期待されるところであります。問題はエネルギーに関してパラダイムシフトを行う意志と政策資源の投入です。

また、自然エネルギーは地域偏在の傾向があるので、地域ごとに最も適したエネルギーを選択することにより、地域密着型エネルギー利用への転換を図っていくことも重要であります。このことは、いわゆる送電ロスの改善にもつながることになります。

(省エネルギー・節電社会の定着)

4点目ですが、重要なことは省エネルギーということです。今の日本はエネルギーの平均60%が環境中に捨てられています。計画停電が言われている中、家庭部門や事務所では30%近くの省エネが可能ということも指摘されています。

東京電力福島第一原発の事故により、東京電力管内では今夏に電力不足が予想されることから、政府は企業や家庭に対し、前年比15%の節電を求めることとしております。 

こうした省エネ・節電対策は省エネ・気候変動対策と大筋で重なることから、今回の原発事故を機に、節電社会やネガワット(100万キロワットを省エネすれば100万キロワットをつくったと同じこと)という考えを定着させていくことも重要であると考えております。

以上の観点から、東日本大震災からの復興に当たっては、災害に強い都市づくりにとどまらず、地域の自然エネルギー・省エネルギーの仕組みを最大限に取り込んだ環境都市づくりを目指すべきものと考えております。

(結び-国際枠組み)

最後に京都議定書第一約束期間終了後の2013年以降の次期枠組みづくりについては、本年末のCOP17(南アフリカ・ダーバン)が交渉期限とされております。

私はポーランドで開催されたCOPの経済大臣会合に出席したこともありますが、このCOP17では、京都議定書に代わる、すべての主要国、特に米中が参加する実効性のある国際枠組みについて合意が得られるよう、日本とEUが連携し、人類の安全保障の確保に向けて、交渉に当たっていくことに期待を申し上げつつ、私のスピーチを終わります。

ご静聴ありがとうございました。

【活動記録】最高検察庁を視察

最高検察庁を視察
谷合正明参院議員は5月9日、行政監視委員会として最高検察庁を視察し、検察行政の在り方に関して検事総長に質疑を行いました。

(東京事務所)

【お知らせ】4月16日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成23年4月16日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(東京事務所)

【活動記録】基礎支援金、月内にも

谷合正明参院議員は4月14日、内閣委員会において被災者支援に関して質問を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


基礎支援金、月内にも
谷合参院議員 質問に枝野官房長官

質問する谷合氏
質問する谷合氏=14日 参院内閣委

14日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の被災者支援策に関し、福島県郡山市内の避難所「ビッグパレットふくしま」で、避難者が段ボールでプライバシーを確保している現状を踏まえ、プライバシー保護を充実させるため、パーテーション(間仕切り)などを調達するよう要望。「ほかの避難所にも当てはまる」とし、対応を求めた。

また、谷合氏が被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金の支給時期をただしたのに対し、枝野幸男官房長官は「ゴールデンウイーク前までには、早い段階で申請をした人には支給させるよう強く指示する」と述べた。

(公明新聞:2011年4月15日より転載)

【メルマガ】生活家電セットと菅政権への厳しい眼差し

メルマガ配信記事を転載します。

【No.84 2011年4月9日】

《 生活家電セットと菅政権への厳しい眼差し 》

皆さん、おはようございます。谷合正明です。

明日はいよいよ統一地方選挙の投票日。本日一日、私は岡山13会場で応援演説いたします。

まずは被災者支援のお話です。公明党の要望が実現し、仮設住宅入居者に冷蔵庫や洗濯機などの「生活家電6点セット」が贈られることになりました。

これは、世界各国の赤十字社を通じて寄せられた海外救援金を財源とし、日本赤十字社から寄贈されるもので、海外からのエールの一つです。

日本には、これまでに134カ国・地域、39の国際機関から震災支援の申し出がありました。(阪神淡路大震災の時は76ヶ国・地域、国際機関から支援の申し出のうち、44の国・地域から支援を受けた)

政府は民間の力や海外の支援を含め、オールジャパンプラスで、復興にあたるべきです。そのために私たち公明党は具体の提言を重ねてきました。

一点、看過出来ないのは、菅政権が本当にリーダーシップを発揮し、危機管理対応をしているのかという点です。

民主党出身の西岡参院議長は一昨日、「政府はスタートの時点で対応を間違っていた」、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と厳しく糾弾しました。

汚染水の放出に至っては、事前連絡もなく国内外から厳しい批判を受け、政府はその過ちを認めました。今、世界中が日本の復興への取り組みを注視しています。

公明党は、国内外からの真心を絶対に無駄にしない政治をしてまいります。

(谷あい)

【メルマガ】支え合う社会へ 公明党は防災・医療に全力(広島版)

メルマガ配信記事を転載します。

【No.83 2011年4月8日】

《 支え合う社会へ 公明党は防災・医療に全力(広島版) 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

5日(火)、公明党は、東日本大震災の被災地の生の声を踏まえ、山口代表から菅直人首相に2回目の緊急提言をいたしました。(→ http://www.komei.or.jp/ )

山口代表はその前日、広島で訴えました。戦後の広島の復興の経験に触れながら、国の組織がバラバラに復興に取り組むのではなく、「復興庁」(仮称)を中心に取り組むべきと。

さらに広島でのドクターヘリの導入など、地域の防災の重要性も強調されました。私も米子や広島、岡山、宇部と回るなか、地域の取組みを紹介しています。

そこで今号は、公明党が推進してきた防災や医療の実績と取組み(広島版)を紹介します。

●ドクターヘリの導入が決定。2013年度中に運航開始

安芸灘地震を経験した広島県。従来、広島では、消防・防災ヘリが災害時の救急医療を担ってきたが、専門医師や看護師が搭乗し、救急患者を応急処置しながら運ぶ「ドクターヘリ」で、より効果的、強力な救急医療の態勢が整うことに。

●広島市北部地域に「夜間急病センター」が開設

地元の市民病院に患者が集中し、重症患者を受け入れられないなどの問題を解消するために、地元医師会の医師が協力し、市が運営することに。同センターは3月22日に開設。

●太田川の排水ポンプの能力が向上

昨年7月14日、広島市安佐南区の長束地区と安佐北区の口田地区では、大雨で太田川の水位が上がり、約500世帯で浸水被害が発生。国と県などは雨水を川に排水するポンプを増設し、排水能力を2~3倍に高める対策をまとめた。

●学校耐震化工事の前倒し

広島県の湯崎知事は3月15日の記者会見で、東日本大震災を受け、県立学校施設の耐震化工事の前倒しを担当部署に指示したことを明らかにした。

県立高校と特別支援学校の校舎や体育館の耐震化率は昨年4月時点で56.3%。これを2014年4月に65.5%へ引き上げる計画だったが、さらに促進することになった。

(谷あい)

【写真】陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町

3月28日(月)、陸前高田、大船渡、釜石、大槌町を訪れた。
東北自動車道が、数日前に全線で通行止め解除され、高速バスに乗り、東京から早朝5時半に盛岡駅に到着。

そこから公明新聞の記者と二人で、タクシーを借り上げ、三陸海岸に向け、移動した。タクシーはLPガス車で、満タンで500キロ近く走行することができ、夕方6時まで盛岡駅に戻ることができた。ガソリン不足の状況下でも十分に稼働することができ、もう少し、ガソリン車以外のLPガス車や電気自動車に着目して、物資運搬や移動支援をすることができるのではないかと感じた。

(盛岡近郊)
盛岡から陸前高田へ移動中にて、ガソリンスタンドに並ぶ車。まだまだガソリンの供給が追いついていない。
盛岡近郊

(陸前高田市)
中心部は壊滅的な被害。役所も病院も大型スーパーぐらいが、かろうじて骨組みを残している。
陸前高田市1

陸前高田市2

道路のがれきは自衛隊によって除去。なんとか動脈は確保された状態だが、毛細血管の確保までは時間がかかる。
陸前高田市3

陸前高田市4

鉄道もガソリンスタンドも、海岸からかなり内陸に入ったところだが、傷跡が津波の威力を物語る。
陸前高田市5

陸前高田市6

陸前高田では4000戸の仮設住宅を県に要請している。現在、用地確保できているのは避難所にもなっている第1中学の校庭のみ。ここに36戸建設中。
陸前高田市7

三菱自動車から電気自動車が岩手県、宮城県、福島県に提供されている。公明党がお願いし、経済産業省を通じて、東北電力、東京電力の各支所の急速充電器は、無償開放してもらっている。
陸前高田市8

(大船渡市)
大船渡市1

大船渡市2

(大槌町)
鉄道の橋脚だけが残されている。
大槌町1

避難所兼災害対策本部から町内を一望する。津波に加えて、火事により、壊滅的な状況。
大槌町2

(釜石市)
釜石市

避難所となっている釜石中学校で医療活動するAMDA。代表の菅波医師から、医療状況を確認する。阪神淡路大震災で医療活動を経験した医師や看護師が、この東北でも活動している。
AMDA代表の菅波医師と

(谷あい)

【メルマガ】支え合う社会へ 岩手県三陸の被災地を訪れて

メルマガ配信記事を転載します。

【No.81 2011年3月29日】

≪ 支え合う社会へ 岩手県三陸の被災地を訪れて ≫

皆さん、こんばんは。谷合正明です。

昨日、岩手県の陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町の被災現場にまいりました。

中心地域全体が壊滅的被害を受けた陸前高田や大槌の状況は想像以上に大変で、津波の威力を改めて痛感しました。

陸前高田では、岩手県を通じ、4000戸の仮設住宅を要請しているとのことですが、現在着工中のものが36戸。

被災を免れた中学校は家を失った避難者でいっぱい。このままでは学校の再開もできない状況でした。

陸前高田の戸羽市長からは、「とにかく、先の見通しがきかないことが一番の不安」と切実な訴え。

国は、いつまでに、どこに、何戸設置できるかという具体的なスケジュールを示すべきです。同時に、集落のコミュニティ機能を出来る限り維持することが求められます。

訪れた3市1町ともに、一度津波が襲ってきたところには、怖くて家を建てられないというのが被災者の声。

津波対策ができない限り、復旧復興計画は立てづらく、避難生活の長期化に対応した支援も求められています。

釜石で医療活動するAMDAからは、栄養改善、介護支援の課題を聞くとともに、避難所という集団対応から個別対応への強化について意見交換しました。

今回、同行して頂いた地元議員の中には、自らの家が流されながら、懸命に救援復旧活動に走っている方も。

先日、山口代表は広島での会合で、「支え合いの先端で、わが身を削って、地域の皆さんと共に働き回るのが公明党議員」と訴えましたが、まさにその姿そのもの。

今、チーム3000がそれぞれの現場で戦っています。震災の直接的被害を受けていない西日本の役割が大切と、県の復興支援体制を強化させたり、里親に取り組む民間団体と行政をつないだり。

さらに、議会で学校耐震化の前倒し実施を約束させたり、建築資材が入手できないといった中小企業の声を聞いて、その対策にも奔走しています。

私自身は党の被災者生活再建支援対策チームの座長になりました。今後とも、被災者支援に力を尽くしてまいります。
(谷あい)

◆公明党災害義援金のご案内◆
≪銀行≫
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≪郵便局≫
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【活動記録】岩手4市町調査 医療・介護の充実急務

谷合正明参院議員は3月28日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町を調査し、必要な施策を探りました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


医療・介護の充実急務

避難所で被災者を励ます谷合氏ら
避難所で被災者を励ます谷合氏(中央)ら=28日 岩手・陸前高田市

岩手4市町、谷合氏調査 避難生活の長期化で

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・生活再建支援対策チームの谷合正明座長(参院議員)は28日、岩手県陸前高田、大船渡、釜石の3市と大槌町を調査し、避難所における医療・介護の実情や、生活再建の課題などを探った。公明党の地元市議らが同行した。

このうち釜石市の避難所では、現地で医療支援を行っている国際医療支援NGO・AMDA(本部・岡山市)の菅波茂理事長らと会い、被災者の健康状態などを聞いた。

菅波理事長は、避難生活の長期化に伴い、栄養失調の患者が増えていることを説明。また、リハビリが十分に受けられず心身の機能が低下している高齢者も見られるとし、「介護のマンパワー不足が原因。介護は素人のボランティアでは対応できない」と指摘した。

谷合氏は「被災者の栄養改善や、介護職員の増員を急ぐ必要がある」と述べた。

これに先立ち、谷合氏らは、陸前高田市の仮設住宅建設現場を訪れ、同市の避難所で被災者を激励。また、同市の戸羽太市長や大船渡市の戸田公明市長、釜石市の佐々木重雄副市長とも会い、(1)仮設住宅の建設スケジュールの明示(2)国による迅速な財政支援―などの要望を受けた。

視察後、谷合氏は「被災者が安心できる施策を矢継ぎ早に打っていく必要がある」と話した。

(公明新聞:2011年3月29日より転載)

【活動記録】支援金支給に万全期せ

谷合正明参院議員が3月25日に行った参院内閣委員会での質問の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


支援金支給に万全期せ

質問する谷合氏
質問する谷合氏=25日 参院内閣委

谷合氏 被災者の住宅再建で

25日の参院内閣委員会で公明党の谷合正明氏は、東日本大震災の復興支援策に関し、被災した住宅の再建を支援するための被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給に万全を期すよう訴えた。

谷合氏は、今回の震災による住宅被害の状況が甚大で、制度の運用のために準備している現在の基金総額では今後対処できなくなる可能性を指摘。被災者を確実に支援するため、「(支援金を準備するための)特別措置法をつくるか、基金を積み増すべきだ」と強調したほか、国が支援金の2分の1を負担する現行規定も見直すよう求めた。

これに対し、内閣府側は「支援金が円滑に支給されるよう検討する」と述べた。

(公明新聞:2011年3月26日より転載)

【お知らせ】3月12日のRSKイブニングニュース出演中止のお知らせ

3月12日(土)午後5時15分からRSK山陽放送で放送される、RSKイブニングニュースの国会報告への出演について、3月10日(木)にこのブログでご案内させていただきましたが、本日東北地方を中心に強い地震が発生したことにより、出演を中止させていただきます。
ご案内のブログは削除させていただきましたので、お知らせいたします。

(東京事務所)

【お知らせ】「月刊公明」4月号に対談が掲載中!

月刊公明4月号
「月刊公明」4月号(発売中)に、谷合正明参院議員と人事コンサルタント辻太一朗氏の対談が掲載されました。「大学生の就学意欲、就業力向上」をテーマにした内容です。是非、ご覧下さい。

月刊公明の詳細はこちら ↓
https://www.komei.or.jp/apply/publish/magazine1104.html
(東京事務所)

【活動記録】成年後見制度の普及へ 専門家と意見交換

谷合正明参院議員は3月7日、成年後見制度促進プロジェクトチーム会合に出席し意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


成年後見制度の普及へ

意見交換する党PT
今後の成年後見制度のあり方について、意見交換する党プロジェクトチーム=7日 衆院第2議員会館

専門家と意見交換 行政、司法、民間の連携で
党プロジェクトチーム

公明党の成年後見制度促進プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は7日、衆院第2議員会館で会合を開き、ドイツの事例を参考にした今後の成年後見制度のあり方について、筑波大学法科大学院の新井誠院長から話を聞き、意見交換した。

この中で新井氏は、同制度の利用者数について、日本の約20万人に対し、ドイツでは約250万人に上ることを説明し、「行政、司法、民間の三位一体となった制度が必要だ」と強調。

その上で新井氏は、(1)政府内に制度を所管する組織の設置(2)弁護士や司法書士など専門家を活用した家庭裁判所の機能強化(3)優良な民間団体に補助金を交付し、市民後見人を養成―などを提案。「公的支援のネットワークを法律で規定し、(制度の)利用を促進すべきだ」と訴えた。

会合には、成年後見法学会、成年後見センター・リーガルサポート、日本司法書士政治連盟の関係者も出席し、意見交換した。

(公明新聞:2011年3月8日より転載)

【活動記録】因果関係の究明急げ ワクチン接種一時見合わせ

谷合正明参院議員は3月7日、厚生労働部会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


因果関係の究明急げ

厚労省から説明を受ける党厚労部会
厚労省から説明を受ける党厚労部会=7日 参院議員会館

ワクチン接種一時見合わせ 適切な情報提供も
党厚労部会

公明党厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は7日、参院議員会館で会合を開き、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種を受けた子どもの死亡例が4例報告されたことを受け、厚生労働省が両ワクチンの接種を一時見合わせるよう自治体などに伝えたことについて、厚労省から説明を聞いた。

席上、厚労省側は、ワクチンの接種と死亡との因果関係は現状では「評価不能」または「不明」であるとし、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせる措置を取った経過を報告。8日に専門家による会議を開催し、因果関係の評価を行い結果を公表する方針を示した。

公明党議員は、「速やかに因果関係の究明に全力を挙げてほしい」と述べた上で、自治体関係者やマスコミに今回の措置を伝える際に、適切な情報の提供を行うよう要望した。

なお、会合では、子宮頸がんワクチンが品薄になっているとの一部報道に関し、厚労省から「ワクチン接種を希望する人に接種できるよう努めていく」との報告を受けた。

(公明新聞:2011年3月8日より転載)

【メルマガ】公明党の実績 ドクターヘリ

メルマガ配信記事を転載します。

【No.78 2011年3月5日】

《 公明党の実績 ドクターヘリ 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日から、予算審議の舞台が参議院にうつりました。公明党のトップバッターは、白浜議員と松議員。7日(月)の昼前から登場予定で、NHK中継されます。

さて、月刊誌「第三文明」4月号に「ドクターヘリ」のインタビュー記事がありました。

この中で、2007年に成立したドクターヘリ特別措置法は、「公明党議員の尽力がなければ実現しなかった」と、川崎医療福祉大学の小濱教授は振り返っておられました。

ドクターヘリは、ヘリコプターに医師や看護師が搭乗し、救急現場に出動し、救急医療を提供するもの。

2002年度から岡山県など5県で本格的運航がはじまり、今年1月、山口県で運航したことで、21道府県に広がっています。

今後、3月14日には高知県、2011年度には島根県などで導入され、28道府県になる予定です。

さらに消防・防災ヘリを活用していた広島県は、2013年度中の導入を表明。また鳥取は兵庫と京都、徳島は和歌山と大阪というように、広域で共用する例も見られます。

出動回数は1機あたり年間約340件。車で1時間かかる距離を10分程度で飛行可能。交通事故、脳卒中や心筋梗塞などの救命率向上や後遺症の軽減に大きな効果が上がっています。

課題は初期コストと維持コスト、そして人的な救急医療体制と指摘されてきました。

そこで、公明党は前述のドクターヘリ特別措置法や、地域医療再生基金を創設し、国の支援策を拡充したのです。ところが、この基金は民主党政権になって、執行停止の後、減額されました。

最終的に県が導入を判断するのですが、各県議会で公明党議員の働きがあったからここまできました。議会でドクターヘリ導入を訴えるのは、公明党ぐらいとも言われています。

ドクターヘリの実績は、「公明党の議員たちが、日ごろから国民の福祉や生活を考えて政治活動をしていることの証左」と、前出の小濱先生。

これからも救急医療の体制整備など、ネットワーク政党の本領を発揮してまいります。

(谷あい)

※ ドクターヘリ導入県
2010年度までに、岡山、静岡、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野、長崎、埼玉、大阪、福島、沖縄、群馬、青森、栃木、兵庫、茨城、岐阜、山口、高知で導入。11年度には、秋田、三重、島根、熊本、宮崎、鹿児島で予定(厚労省調べ)。

徹して庶民、生活を守る

谷合正明参院議員は2月27日、広島市中区で街頭演説会を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


徹して庶民、生活を守る

太田議長、斉藤氏ら 公明への支援呼び掛け

くさか県議の必勝を訴える谷合氏
くさか県議(右)の必勝を訴える谷合氏=27日 広島市中区

【広島市】 公明党の谷合正明青年委員長(参院議員)は27日、広島市中区内で街頭演説を行い、くさか美香・広島県議(県議選予定候補)とともに支援を呼び掛けた。

谷合氏は、小沢一郎・元民主党代表の処分をめぐる民主党の党内抗争などに触れ、「菅政権で日本はどうなってしまうのか、という国民の不安が充満している。一番仕事をし、政治を安定させることができるのは公明党だ」と訴えた。

くさか県議は「女性の健康、子育て支援や介護問題、若者の雇用対策などに全力で取り組む」と決意を述べた。

(公明新聞:2011年2月28日より転載)

【メルマガ】国内版青年協力隊の創設を

2月25日発行のメルマガを転載します。

《 国内版青年協力隊の創設を 》

この度のニュージーランドの地震において、被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。邦人含めて未だ行方不明の方も多く、一刻も早い救助を願うばかりです。

さて、先日、国土交通省がある数字を発表しました。2050年には、人が住んでいるところが無人となるような地域が四国で26%、中国で24%にものぼるというのです。

医療や教育はじめ、買い物や農地保全など地域生活に大きな支障が出てくることは間違いありません。こうした過疎地域での福祉や雇用をどうするか。

私は、都会出身の若い人でも、限界集落や離島で、農業や観光、IT、福祉、芸術などを通じて、地域貢献したいと望んでいる人が少なからずいることに着目しています。

そこで私のアイデアですが、そうした人たちの受け皿として、青年海外協力隊ならぬ、国内版の青年協力隊の制度を創設したらどうかと考えます。

現在、総務省が「地域おこし協力隊」、農林水産省が「田舎で働き隊」という事業予算を持っています。また内閣府なども似たような事業をしています。

省庁またがる事業を一度整理して、より多くの若者が参加しやすい仕組みに発展させていく。当然、活動に参加することが本人のキャリアにつながるような社会も必要です。

現場で経験したことを活かし、将来的に、徳島県上勝町の「いろどり」のようなコミュニティビジネスを誕生させるような人材が生まれてくればと思います。

さて、今週末ですが、愛媛県八幡浜、宇和島での会合とともに、岡山では景山つぐあき県議、ますかわ英一県議、中原よしこ市議の事務所開きへ駆けつけさせていただきます。

尚、全国最重点区での街頭演説のお知らせですが、27日(日)13:00から、広島市中区でくさか美香県議と私が街頭演説をします。場所は、県立美術館前。

山本博司参議院議員も、27日(日)13:30から、山口県防府市で石丸のりこ県議と一緒に街頭演説をします。場所は、JR防府駅みなと口(南口)山口銀行防府支店前。

よろしくお願いいたします。

(谷あい)

通常国会がスタート ─ 議会改革

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.72 2011年1月24日】

《 通常国会がスタート ─ 議会改革 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

さきほど、国会での施政方針演説が終わり、メルマガを書き始めたところなので、遅い配信となりました。ご容赦ください。

本日1月24日より通常国会がスタートしました。6月22日までの150日間の会期です。政権交代から1年と4ヶ月。民主党は国民の期待に応える成果を出してきたでしょうか。

先ほどの総理大臣の施政方針演説。TPPや社会保障の負担という大きな課題などを列挙しました。問題は、推進するだけの施策の中身と政治力を持っているのかということですが、残念ながらあるとは言えません。

菅総理は夏までにマニフェストを見直すと言っています。また、一部の党幹部からは予算案の修正もありうる旨の発言が飛び出しています。こんな予算案に、到底賛成するわけにはまいりません。

参院選挙での民意をしっかりと受け止め、「戦う野党」かつ「責任野党」として、公明党にしかできない役割を果たしていく決意です。

さて、地方議会の改革が話題になっています。公明党は、議会のチェック機能と政策立案機能を明確にしていくため「議会基本条例」の制定の推進が必要だと考えています。他にも、情報公開で地方議会の「見える化」の推進もうたっています。

今後は各地の公明党議員が先頭に立って地方議会改革を進めてまいりますが、今国会で予定されている地方自治法の改正にも、公明党の考えを反映させるようにしてまいります。

国政も当然やらなければなりません。超党派の若手中堅議員による国会改革勉強会が先日、改革案を公表しました。公明党からは私と遠山衆議院議員が入っています。

予算委員会は政策論議としスキャンダル追求は別の場とする、党議拘束の原則廃止、議員立法の審議日確保、党首討論の夜のゴールデンタイム開催、ヤジ禁止(笑)など多岐にわたるものです。

次は議員団で、各党の党幹部に改革案を持って、要請活動することになっています。どういう反応になるでしょうか。また、ご報告します。

仕事をしない議員や議会が、一番の税金の無駄遣いであります。そういう議員や議会が生まれないような改革が必要です。国会議員の定数や歳費の削減も、選挙制度のあり方にともなって適正化してまいります。

(谷あい)

第177通常国会召集 議員総会を開催

第177通常国会召集 議員総会を開催

1月24日、第177通常国会が召集され、谷合正明参院議員は第1回の議員総会に出席しました。
(東京事務所)

土佐くろしお鉄道から

土佐くろしお鉄道から
朝日が海に照らし出され素晴らしい眺め。中村駅から高知経由で岡山まで戻ります。

(谷あい)

高知の黒潮町へ

高知の黒潮町へ
若者自立塾の発祥の地へまいりました。廃校になった学校を利用してできました。

若者自立塾の今後の運営について意見交換しました。

(谷あい)

国の万全な支援策を

谷合正明参院議員は1月20日、党災害対策本部会合で山陰地方豪雪被害に関する緊急要望を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


国の万全な支援策を


豪雪被害に関する緊急要望書を提出する党災害対策本部
豪雪被害に関する緊急要望書を提出する党災害対策本部=20日 衆院第2議員会館

山陰豪雪 農林漁業被害で要請
党災害対策本部

年末年始にかけて山陰地方を襲った豪雪被害に関して、公明党災害対策本部(木庭健太郎本部長=参院幹事長)は20日、衆院第2議員会館で、党鳥取、島根両県本部の対策本部と連名の緊急要望書を関係府省庁の担当者に提出し、国の万全な対策を求めた。木庭本部長、石田祝稔事務局長(衆院議員)のほか、桝屋敬悟中国方面議長らが同席した。

記録的な大雪に見舞われた鳥取、島根両県では、国道9号線の長時間にわたる渋滞や孤立地区の発生など、住民生活に多大な影響が生じたほか、雪の重みで漁船が転覆・沈没したり、ビニールハウスや畜舎が損壊するなど、農林漁業に深刻な被害をもたらした。雪害対策の総事業費は鳥取県で約15億円、島根県で約10億円と想定されている。

席上、木庭対策本部長らは、今回の豪雪被害を激甚災害に指定し、被害基準の弾力的運用で早期復旧に取り組むよう要望。さらに、特別交付税の優先配分による地元自治体への十分な財政措置と前倒し交付を求めた。

また、漁業者と農業者への円滑で迅速な支援策を実施することをはじめ、道路の克雪対策が遅れることのないよう強く要請。キャンセルが相次いだ観光業への支援なども迫り、「地元と連携をよく取りながら、指摘した点にしっかり対応してほしい」と強調した。

これに対し、内閣府や農水省の担当者は、漁船やビニールハウスの被害への支援などを「できるだけ早く決めたい」と答えた。

(公明新聞:2011年1月21日より転載)

党岡山県本部 新春のつどい

谷合正明参院議員は1月16日、公明党岡山県本部の新春の集いに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


科学技術で競争力強化

党岡山県本部の新春のつどい
党岡山県本部の新春のつどいであいさつする斉藤幹事長代行(左)=16日 岡山市

新春のつどいで斉藤、谷合氏
若者の雇用改善も
岡山県

公明党の斉藤鉄夫幹事長代行(衆院議員)は16日、岡山市内で開かれた党岡山県本部(景山つぐあき代表=県議)の「新春のつどい」に出席し、あいさつした。公明党の谷合正明参院議員のほか、石井正弘県知事、高谷茂男岡山市長ら多数の来賓が出席した。

斉藤氏は、24日召集の通常国会で設置予定の科学技術・イノベーション推進特別委員会について、「公明党の提案でスタートする」と強調。その上で、「科学技術について日常的に議論し、日本の国際競争力を高める場としていきたい」と力説した。

また、谷合氏は、学生の就職問題について、「日本の社会のあり方を是正していかなくてはならない」と述べ、若者雇用の改善に全力を挙げていく決意を語った。

(公明新聞:2011年1月17日より転載)

再改造内閣が発足したけれども

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.71 2011年1月14日】

《 再改造内閣が発足したけれども 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

12月31日から1月1日にかけて、鳥取、島根で記録的な豪雪となり、地域の生活に深刻な影響を与えました。被害にあわれた皆様、心よりお見舞い申し上げます。

今後、農林水産被害に対する激甚災害の指定、特別交付税などの財政支援、また国道の急勾配区間における融雪装置の整備、国県市町村の情報連携などの課題に取り組んでまいります。

さらに国道9号だけに依存しないよう山陰道を早期に整備していくことが大事ですが、公明党も国と地方が連携しながら進めてまいります。

昨日まで、私は高知市、出雲市、松江市、福山市で開催された公明党の「新春の集い」に出席してきました。明日以降も鳥取、岡山、広島にまいります。会合では、国政や地方政治に対する公明党の訴えがあります。

本日、再改造内閣が発表されましたが、責任閣僚の交代は当然です。本質は閣僚が変わることでなく、総理自身が変わったのかどうかです。

今回も身内の西岡議長がいさめなければ、官房長官を変えなかった公算があります。これではダメです。脱線しますが、世間では「菅直人」より「伊達直人」の方が共感を呼んでいます。

今後は通常国会での予算審議が重要な論戦になります。その平成23年度予算案は、「財政破綻を招きかねない路線を続け、マニフェストとかい離している」(山口代表)というものです。

予算案は92兆円ですが、税収が40兆円に対し公債が44兆円と、2年続けて公債が税収を上回る異例の予算組になっています。民主党マニフェストでは事業仕分けなどで、23年度は12.6兆円確保できるとしていたのに、3.6兆円しかねん出できなかったのです。

日本の未来に責任をもって、1月24日からの国会論戦に挑んでまいります。

さて、明日から大学入試センター試験。受験生の皆さん、ご家族の皆さん、がんばってください。

(谷あい)

新成人祝福し 各地で活発に街頭演説会

谷合正明参院議員は1月9日、「成人の日」記念街頭演説会に参加しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
(東京事務所)


安心して働ける社会に

若者の雇用対策に全力を挙げると訴える谷合氏ら
若者の雇用対策に全力を挙げると訴える谷合氏(左から4人目)ら=9日 岡山市

新成人祝福し 各地で活発に街頭演説会

公明党は9日、「成人の日」を記念して街頭演説会を各地で開催。党の青年政策をアピールした。

【岡山】谷合正明青年委員長(参院議員)は、岡山市内で開かれた党岡山県本部(景山つぐあき代表=県議)の街頭演説会に参加。「景気、雇用対策、若者を応援する政策に全力を挙げる」と訴えた。

谷合氏は、大学生の就職活動時期の早期化、長期化に関して「学業に専念でき、就活にお金がかからない在り方に取り組む」と強調するとともに、現在の雇用情勢に言及し「中小企業と学生のミスマッチ解消に万全を期す」と述べた。

(公明新聞:2011年1月10日より転載)

就活手当の創設必要

1月6日付公明新聞の大学生の就活費に関する記事の中で、谷合正明参院議員のコメントが紹介されましたので、以下記事とともに転載します。
(東京事務所)


大学生の就活費

最大10万円の地域差
活動長期化、大都市集中で交通費の負担大きく
民間調査

就職活動の費用(地域別)

大学生の就職活動費が、地域により最大で10万円近い格差が生じていることが明らかになった。

調査は東京の就職情報会社が昨年秋、全国の大学4年生923人を対象に行ったもので、就職活動に掛かった費用について、(1)リクルートスーツ代(2)交通費(3)宿泊費(4)資料費(5)備品代(6)その他諸経費―の6項目に分けて調べた。

それによると、就職活動に掛かった費用は平均で、前年より4000円ほど増え、約16万7000円だった。その約半分は交通費で、前年に比べ約6500円増え、約8万1500円に上った。

不景気などの問題から、学生の就職活動が長期化し、多くの説明会に参加したり、選考を受けたりしていることを反映した結果となった。

地域別に見ると、平均額が最も高いのが「北海道」で23万7614円。次いで「中部」の21万7945円、「九州・沖縄」の21万7680円と続く。一方、安かったのは「関東」の13万9265円、「近畿」の14万728円で、地域によって最大10万円近い差が生じていた。

調査を行った就職情報会社「ディスコ」では、交通費と宿泊費の違いが合計費用に大きく影響していることを指摘し、「このような地域差は前年よりも広がっている。厳しい就職環境から、少しでもチャンスの多い大都市圏へと活動先を集中させている状況がうかがえる」と分析している。

公明党学生局は2009年に「就活の費用負担軽減」を政府に申し入れるなど、対応策に取り組んできた。

昨年12月には、中小企業と学生をつなぐために、公明党が強力に推進した「ドリーム・マッチ プロジェクト」で、全国の企業説明会にインターネット上で参加できる「オンライン説明会」も開始。地方在住の学生が東京などで開催される説明会に“交通費負担なし”で参加できるとして、期待を集めている。

就活手当の創設必要 谷合青年委員長

調査結果について、公明党の谷合正明青年委員長(参院議員)は、次のようなコメントを寄せた。

前年の調査に比べて就職活動費が増加し、特に学生の費用負担の地域格差が広がっているということは、深刻な問題だ。交通費・宿泊費の負担軽減と同時に、学生のハンディキャップ解消が求められている。

公明党は、就職活動の経済的負担を軽減するために、「就活手当」の創設をめざしており、その実現に向けて取り組んでいきたい。また、企業側にも費用の掛からない就活のあり方を求めるとともに、就活の早期化・長期化の是正に向けた働き掛けもしていきたい。

(公明新聞:2011年1月6日より転載)

列島各地で新春街頭演説会

谷合正明参院議員が1月1日出席した、山口県防府市での新春街頭演説会の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を抜粋して転載します。
(東京事務所)


結束し統一選勝ち抜く

各地で新春街頭演説会
内紛・民主に任せられず

4月の統一地方選をはじめとする政治決戦の勝利をめざし、公明党は年頭から全国各地で新春街頭演説会を開催。党幹部と激戦に挑む統一選予定候補らが必勝への力強い決意を訴えた。

地域の力で日本を変える

「国民生活を守る」と訴える谷合氏と石丸県議
「国民生活を守る」と訴える谷合氏と石丸県議=1日 防府市

【山口】谷合正明青年委員長(参院議員)は1日、防府市で行われた党山口県本部防府支部(山根祐二支部長=防府市議)主催の街頭演説会に出席。「国と地方議会がきっちりと連携を取り、公明党が国民の声を政策に反映する政治の流れをつくる」と訴えた。

石丸のりこ県議らが抱負を述べた。

(公明新聞:2011年1月5日より転載)

初市初セリ

初市初セリ
恒例の初市初セリにやってきました。中央卸売市場の拠点化が進む中、迎える今年の行事です。市場あっての私たちの食卓です。感謝の思いで、やってまいりました。

(谷あい)

新春街頭演説

新春街頭演説
晴天のもと岡山駅前で開催。地元紙も取材に。地方選挙が注目を集めている。

新春抱負 公明勝利は青年の力で!

2011年元日の公明新聞に、谷合正明参院議員はじめ青年委員会の新春抱負が掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


新春抱負 公明勝利は青年の力で!

統一地方選の完勝を誓う石川、谷合、竹谷、秋野の4氏
「青年の力で勝利の突破口を!」と統一地方選の完勝を誓う(右から)石川、谷合、竹谷、秋野の4氏

勝利の突破口を開くのは「青年の力」――。公明党青年委員会の谷合正明委員長、竹谷とし子、石川博崇、秋野公造の各副委員長(いずれも参院議員)が、党勢拡大への決意を語りました。

谷合正明 青年委員長
新世代の政策創造担う

青年委員会は「若い世代の政治家が今こそ立ち上がろう!」との気概でこの一年をスタートします。

青年が抱える課題は多岐にわたり、深刻な雇用や格差問題で骨太の議論をしてまいります。政治家改革では、公明党が流れをつくった国会議員の歳費日割り支給に続き、政治家の監督責任を強化する法改正に全力を挙げます。

統一地方選では、青年世代の候補が各地で激戦に挑みます。青年委員会が新世代の政策創造集団として、政治の閉塞感を打破し、未来に光を当てる戦いをしてまいります。

竹谷とし子 副委員長
「見える化」で財政を改革

若者が夢と希望と誇りを持てる国にしたい―。本年も参院選での訴えを力の限り前進させてまいります。

若者に雇用や負担増への将来不安が高まっているのは、国の財政の真の姿が見えないことも原因の一つです。「財政の見える化」で税金のムダ遣いをあぶり出し、必要な事業に税金を使える制度に改革することが私の使命です。

「見える化」はサービスを提供する地方と国の連携が不可欠で、ネットワークの党、公明党にしかできません。その持ち味を存分に発揮し、統一選を勝利してまいります。

石川博崇 副委員長
学生の「就活」支援さらに

党学生局長として多くの学生から、いくら企業を回っても内定を得られない“就活苦”の現状を伺ってきました。

深刻な就職難に対して、公明党は、中小企業の求人情報と学生を結び付ける「ドリーム・マッチ プロジェクト」や、卒業後3年間は「新卒扱い」にするなど、就活応援策を実現してきました。

今後もハローワークと大学の連携強化などの雇用政策を進め、海外留学者数の拡大や、うつ病で悩む学生への支援に取り組みます。公明党は学生と一緒になって、日本の未来を築くために頑張ります。

秋野公造 副委員長
命守る社会保障に全力

昨年は、北九州地方でゲリラ豪雨、奄美地方で集中豪雨による被害が相次ぎ、対策に奔走しました。すぐに現地入りし政府に対応を迫った結果、奄美には現地対策連絡室が設置されて被害の掌握が早まり、局所激甚災害の早期指定につながりました。今後も「災害に強い国土」づくりに取り組んでまいります。

被災地では高齢者らに被害が及びやすく、改めて命を守る医療・福祉など社会保障の重要性を痛感しました。安心して医療・福祉を受けられる体制、高齢者の住環境の整備に全力を尽くす決意です。

(公明新聞:2011年1月1日より転載)

2011年のスタート!

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【No.70 2011年1月1日】

《 2011年のスタート! 》

皆さん、2011年がスタートしました!
谷合正明です。

昨年1年間、皆様方には大変にお世話になりました。メルマガを開始したのが昨年1月。その間、参議院選挙あり、民主党政権の迷走あり、2011年も激動の1年となりそうな予感です。

今朝は岡山市内であいさつまわりをした後、山口県防府市で石丸典子県会議員と共に新春街頭演説をさせていただき、新年のスタートを切ってまいります。

明日も岡山駅前で新春街頭演説、高松市であいさつまわりを続けさせていただきます。

4月には統一地方選挙がありますし、その前にも統一外の地方選挙もあります。山口代表は「暮らしを守る政策実現の先頭に立っているのが公明党」と語っています。政治の流れをつくるのが今の公明党の役割です。

本年も完勝に向けて全力を尽くしてまいります!

(谷あい)

中国から帰国しました

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【No.69 2010年12月28日】

《 中国から帰国しました 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日が仕事納めというところが多いようです。

昨日は岡山市内の会社を終日あいさつまわりさせていただきました。ある大手警備会社は28歳未満の正社員を募集しているが、慢性的に若い人が集まらない状態が続いているとのこと。

雇用のミスマッチが解消されていないわけですが、現場を一軒一軒歩かないと、こうした実体経済というものがつかめないと改めて感じました。

さて、一昨日、日中友好議員連盟による中国の北京、内モンゴル自治区のフフホト、湖南省の長沙の訪問から帰ってまいりました。

次世代リーダーと目される李源潮、胡春華、周強の各氏と会談。また新進気鋭の政治経済学者ヤン・ヤオ氏との懇談もありました。

名刺交換を必要としない人間関係をつくっていくことは、外交上とても大切なことだと思います。

今回の訪中で分かったことをいくつか列挙します。

・尖閣衝突ビデオの内容が明らかになって以降、急速に中国ネット世論がしぼんだ。

・先般の公明党山口代表の訪中団は、日中の関係改善のために非常に良いタイミングでの訪中であった。

・中国側は日本の民主党政権による外交は未熟で不安定と感じている。

・先般決定された日本の防衛大綱での中国に対する記述ぶりに対し、中国側は強い懸念を示している。

・国際社会からの人民元切り上げ要求に対しては、日本のプラザ合意などの例を反面教師として、慎重である。

・各省トップは行政のトップというより経営者のトップとしての手腕が求められている。

・「北京コンセンサスの終焉」という論文は、持続的な経済成長のために人民の政治参加を求める内容であり、中国政府トップの常務委員9人がその論文を読んでいる。

全体としては、依然として日中関係は厳しい環境にあることが分かったわけですが、率直な対話を通じて、いわば「戦術的互損関係」から真の「戦略的互恵関係」に転じていけるよう、尽力してまいります。

(谷あい)

フフホト

フフホト
昨日は中国の内モンゴル自治区フフホトを訪問し、胡春華書記にお会いしました。外はマイナス10度とも20度とも。昨晩戻ってきた北京が温かく感じたほど。今日は湖南省へ、周強書記と会談です。

(谷あい)

国庫補助の支援継続

谷合正明参院議員が提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対して、政府より答弁があったことが公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


質問主意書に政府答弁

国庫補助の支援継続
谷合氏 さい帯血バンク存続で

公明党の谷合正明参院議員が3日に提出していた公的さい帯血バンクの存続に関する質問主意書に対し、政府答弁書が14日付で送付された。

主意書で谷合氏は、さい帯血を採取してから患者へ供給するまでの費用が、1本当たり約200万円かかる半面、公的バンクに入る診療報酬は17万4000円で、各バンクの財政事情が逼迫していると指摘、バンクの自立的な運営を可能とするために「コストに見合うさい帯血本体の保険点数化が必要」と主張した。

また、さい帯血の保存管理について、安全管理にも十分に配慮が必要だとし、「責任のあり方も含めた造血幹細胞移植法の制定が必要だと考える」として、政府の見解を求めた。

答弁書では各バンクの財政状況について、「安定的な経営を行うことが困難」との認識を示した上で、国庫補助金による支援を継続する考えを伝えた。

(公明新聞:2010年12月24日より転載)

総合的な国家戦略欠く

谷合正明参院議員は12月21日、外交安全保障調査会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


総合的な国家戦略欠く

新防衛大綱について議論する党外交安全保障調査会
新防衛大綱について議論する党外交安全保障調査会=21日 衆院第1議員会館

新防衛計画大綱「動的防衛力」も不明確
党外交安保調査会

公明党の外交安全保障調査会(赤松正雄会長=衆院議員)は21日、衆院第1議員会館で会合を開き、17日に政府が閣議決定した新しい「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の内容について、内閣官房と防衛省から説明を受け、意見交換した。

この中で赤松会長は、「国の安全保障の見直しには、防衛力だけでなく、外交や経済など総合的な国家戦略がなければならない」と強調し、普天間飛行場移設問題の混乱など、これまでの民主党政権の失政を厳しく批判。今回の大綱見直しについても、国民の理解を得るのは難しいとの見解を示した。

会合では、従来の「基盤的防衛力構想」から脱却し、新大綱で「動的防衛力の構築」を掲げたことに関し、「どういう防衛力の在り方なのか明確でない」との意見が上がったほか、今後の自衛隊による国際平和協力や武器輸出三原則に対する政府方針を問う声も相次いだ。

また、公明党の外交・安全保障部会(佐藤茂樹部会長=衆院議員)は同日、衆院第1議員会館で会合を開き、17、18日の菅直人首相による沖縄訪問や、日米両政府が合意した2011年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の内容について、関係府省から説明を受けた。

(公明新聞:2010年12月22日より転載)

明日より訪中 / やっぱり呆れる民主党

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【No.68 2010年12月21日】

《 明日より訪中 / やっぱり呆れる民主党 》   

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週、山口代表は中国で習近平国家副主席に会い、日中関係や北朝鮮問題について会談しました。習氏が胡錦濤国家主席の後継者となることが決定的になってから、日本の政党代表が会うのは、公明党が初めてということもあり大変注目されました。 

会談の最後に、習氏の「中国は覇権を求めない」との発言はニュースになりました。山口代表は、尖閣諸島における日本の立場を明確にしつつ、中国の経済発展では国の富を民の富へ配分していくことや、北朝鮮問題では現状のまま6カ国協議を開催しても見通しがきかないことなどの見解を率直に伝えました。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101216_4040

実は私も明日から、超党派の日中友好議員連盟の若手メンバーの一員として訪中し、北京、フフホト、長沙を回ります。習副主席の次のリーダーと目される方々とも会談してまいります。

党外交のこれまでの成果を踏まえながら、今後の中国との二国関係のあるべき姿、東アジア情勢の展開などを率直に意見交換し、今後の外交政策に役立ててまいります。

さて、12月18日に公明党全国代表者会議が開かれました。来年の統一地方選挙には1700人の党公認予定候補者が挑戦しますが、全員勝利を皆で決意しました。

席上、公明党の社会保障トータルビジョンの中間とりまとめ(「孤立」から「支え合い」へ)が発表。→http://www.komei.or.jp/mobile/news/detail/20101219_4072

具体的な制度設計へ、与野党による「社会保障協議会」の設置も呼びかけていますが、大事な点は政権与党の民主党が、社会保障に関するマニフェストを“事業仕分け”し、党内で見解をまとめられるかどうかであります。

また、平成23年度税制大綱については次の点で問題があると報告がありました。法人税減税や子ども手当の代替財源確保のために、成年扶養控除や相続税の見直しなどが単なる財源あさりとして活用され、場当たり的な議論に終始した点です。

最後に、昨日、今日と、菅総理と小沢氏の会談決裂による民主党内のゴタゴタを見ていると、本当にこの政党は政権を担っている責任感があるのかと呆れるばかりです。

外交も内政も地方政治も公明党が政治の流れをつくっていかなければなりません。

(谷あい)

質問主意書に政府答弁

谷合正明参院議員が提出した大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、政府より答弁がありました。公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


質問主意書に政府答弁

就業力育成事業 継続の結論早く
谷合氏 大学側が混乱と指摘

公明党の谷合正明参院議員が提出していた、大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、14日付で政府答弁書が送付された。

谷合氏は、職業教育に取り組む大学を国が指定し、5年にわたり財政支援する「大学生の就業力育成支援事業」が始まった経緯に言及。新成長戦略で、事業の前倒しが促進されたにもかかわらず、事業仕分けで「廃止」と判定されたことに「仕分けの評価と政府の方針が矛盾するだけでなく、大学側に大きな混乱を与えている」とし、政府の見解をただした。

さらに、学生の就職内定率が過去最低を記録したことや、大学が5年間の継続支援を前提に同事業の準備をしている点を指摘、「継続の結論を政府として早急に出すべき」と迫った。

答弁書は、各大学に与える影響を考慮し、検討しているとの回答にとどまった。

(公明新聞:2010年12月20日より転載)

「ポスドク(博士研究員)」を企業に生かそう!

12月18日付公明新聞の「ポスドク」就職支援の取り組みに関する特集記事に、谷合正明参院議員のコメントが掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


「ポスドク(博士研究員)」を企業に生かそう!

博士号を取得した後、「任期付き」の有期雇用で研究を続ける「ポストドクター(博士研究員)」は、大学教員のポストが限られている就職難の中、不安定な生活環境で細々と研究を続けているのが現状だ。優れた専門性を持つポスドクを産業界に生かすため、民間企業への就職支援に力を入れる大学や自治体の取り組みを紹介する。 

大学が実践講座で就職支援
博士課程からのキャリア教育も

「夢や希望、目標を実現するには、いろいろな考え方や見方を身に付けなければならない」―。早稲田大学の「博士キャリアセンター」が主導している講座・博士実践特論A「イノベーション・リーダーシップ」では、受講生が真剣な表情で講義に聞き入っていた。同講座は、民間企業などで活躍するために必要な経営管理力や指導力、交渉力などの基礎を学ぶもので、現在、理工系の博士課程大学院生を中心に約20人が受講している。

同大学がポスドクのキャリア(職業)教育に力を入れ始めたのは2006年。まず「ポスドク・キャリアセンター」を開設し、企業との交流会の開催やインターンシップ(就業体験)先の開拓・紹介、個別相談などを行ってきた。さらに08年には、現役の博士課程大学院生と博士号取得後5年以内のポスドクを対象にした博士キャリアセンターも開設し、取り組みを発展させてきた。

こうした取り組みの背景には、ポスドクの人数増加に対し、大学教員や常用雇用の研究職ポスト数が横ばい状態である上、民間企業への就職など研究職以外への道も平たんではないといった実情がある。

だが、同大学の博士キャリアセンターは「きちんと本人に研究する力があれば、他分野でも即戦力になれる。大事なのはポスドク自身がその可能性に気付くことだ」と指摘する。実際、特に就職が厳しいとされるバイオ(生命科学)関連の専門研究を行っていたポスドクのAさんは、同センターの講座に参加して「バイオ関連以外の分野でも自分の知識が生かせる」と気付き、材料技術を基盤とする電気メーカーへのインターンシップに挑戦した結果、同企業に就職できた。

同センターにはこれまで、他大学に籍を置くポスドクを含め698人が登録しており、同センターの指導による内定・就職者数は36人で、このうち28人が民間企業に就職している。

広がる自治体の取り組み―
中小企業とマッチング 京都府
雇用企業へ人件費助成 香川県

自治体によるポスドクの就職支援も始まっている。

京都府は、府内の大学に籍を置くポスドクを対象に、中小企業とのマッチング(適合)を図る事業を今年7月からスタートさせた。

同事業は、ポスドクの高度な研究技術を「ものづくり」現場に生かすため、府内中小企業への就職を支援するもの。具体的には、就職を希望するポスドクは府の中小企業技術力向上支援センターに直接雇用(6カ月間)され、中小企業からの技術相談や依頼試験を行う府の試験研究機関で現場研修を受けながら、就職先を探すことができる。今年度の事業期間は12月末までで、現在、2人が就職・内定、3人が就職活動中だ。

京都府は、人口の10人に1人が学生か大学関係者という“大学の街”京都市を抱え、府内45大学に籍を置くポスドクは1600人以上。一方、府内の中小企業も研究開発型の企業が多いことから同事業をスタートさせた。府は「両者の出会いの場が大切だ。この事業を始めたことで、中小企業のポスドクに対する見方が大きく変わった」(ものづくり振興課)と、その手応えを強調している。

また香川県は、最先端技術分野の人材を獲得するため今年度から、ポスドクを雇用した企業に対し人件費を助成する制度を実施。これまで8社で10人が採用されている。


党青年委員長 谷合正明参院議員
就労支援の強化・拡充を

政府が大学院生倍増などの施策を進めたことで博士号取得者が増加したものの、出口に当たる大学教員などのポストは限られており、多くが有期雇用の不安定な雇用環境の中で、研究を続けている実態があります。

このような常用雇用に就けない博士号取得者らポスドクの数は年々増加しており、2008年度では約1万8000人に上っています。研究職以外の職を選択するにしても、年齢の高さや“専門分野以外の事柄や常識に疎い”といった固定観念で、採用が進まず、ポスドクを採用したことがない企業は全体の86・6%を占めます。

しかし、ポスドクは、これまで取り組んできた専門研究のノウハウや基盤を持っており、それこそ、誰にも解けなかった難問を解決する“知性”と高度な分析能力を持っています。実際に採用した企業の8割以上が「ほぼ期待通り」の働き方をしていると回答したとの調査結果もあります。

そこで、公明党は先の参院選マニフェスト(政策綱領)で、大学と産業界の連携強化などポスドクの就労支援の拡充を掲げてきました。特に、日本には専門的、独特な技術を持つ中小企業も多く、うまく出会いの機会を創出していくことで、雇用機会を生み出すことができます。今後ともポスドクの就労支援の強化に取り組んでいきます。

(公明新聞:2010年12月18日より転載)

雨水利用の推進へ議論

谷合正明参院議員は12月16日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチームの会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


雨水利用の推進へ議論
党合同会議

雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するPT
【撮影:東京事務所】

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」(PT)、国土交通、内閣、環境の各部会、地球温暖化対策本部は16日、参院議員会館で合同会議を開き、今後の雨水利用の推進をめぐり、党内論議を行った。

同PTの加藤修一座長(参院議員)は、ゲリラ豪雨などによる被害の多発を踏まえ、「雨水を資源として効率良く使うことが重要だ」と指摘し、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

会議では、雨水利用のための施設の設置に関する目標設定や税財政上の優遇措置の在り方などについて、議論が交わされた。 

(公明新聞:2010年12月17日より転載)

浜松、名古屋で青年街頭演説会

谷合正明参院議員は12月12日、浜松市と名古屋市で青年委員会キャラバン街頭演説会を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


政治に新しい風を

統一地方選予定候補とともに支援を訴える谷合氏ら
統一地方選予定候補とともに支援を訴える谷合氏(中央)ら=12日 名古屋市

谷合、竹谷氏らが強調 クリーンな政治を前進
浜松、名古屋で青年街頭演説会

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は12日、浜松市と名古屋市で「キャラバン街頭演説会」を活発に開催した。これには谷合委員長、竹谷とし子副委員長(参院議員)、伊藤渉青年局長が来年春の統一地方選に挑む県議選、市議選予定候補者とともに参加し、公明党への絶大な支援を訴えた。

谷合委員長は先の臨時国会の法案成立率が著しく低かった問題に触れ「内政、外交ともリーダーシップを発揮しなかった菅直人首相の責任は重い」と糾弾。また若者の雇用支援として菅内閣の推進する事業が、同政権の事業仕分けで「廃止」と判定されている矛盾を指摘し「このようなツジツマの合わない政策では決して雇用は生まれない」と批判した。

一方、谷合委員長は公明党が国会議員の歳費を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法を成立に導いた成果を挙げ「一貫してクリーンな政治を訴え、前進させてきたのは公明党だけだ」と強調。さらに来春の統一地方選に公明党から多くの青年世代の代表が立候補を予定していることを報告し「新世代の政策創造集団として政治に新しい力、新しい風を吹き込んでいきたい」と述べた。

竹谷さんは、自公政権時代に実施したエコカー減税・補助金や家電エコポイント制度がリーマンショック以降の日本経済を下支えしたとして「国民生活の安定のため、具体的な景気対策を提案し実行に移してきたのは公明党だ」と力説した。

伊藤氏は「青年の力で日本の閉塞状況を打ち破り、新しい政治を開きたい」と訴えた。

(公明新聞:2010年12月14日より転載)

ノーベル賞と離島振興ビジョン

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【No.67 2010年12月10日】

《 ノーベル賞と離島振興ビジョン 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

今日12月10日はノーベル賞授賞式がスウェーデン・ストックホルムで開催されます。今年のノーベル化学賞は日本人の受賞でもあり大変うれしく思います。

私は24歳の時、北欧最古の大学であるスウェーデン・ウプサラ大学に1年間留学していましたが、幸運なことにノーベル賞授賞式の式典に参加するチャンスをもらいました。凍てつく外気温の中、会場に向かいましたが、世界最高峰の知性に触れることができるという高揚感で胸が熱くなりました。

当時、各国からの留学生に交じり、英語で経済学やスウェーデン政治などを勉強しましたが、スウェーデン流の合意形成型の政治、国民から信頼される政治は、今でも自分の理想の政治の姿であります。

さて、今日の公明新聞には、科学技術のこと、専修大学を視察したこと、離島振興のことなどが載っております。どれもこのメルマガでお伝えしたいことばかりですが、今回は離島振興ビジョンをご報告。

この夏私は、山口県の見島、島根県の隠岐諸島、香川県の大島青松園、岡山県の笠岡諸島を訪問し、島民の皆様と懇談をさせていただきました。

今回の公明党の離島振興ビジョンには、そうした場で聞いてきた離島生活の向上と離島医療の充実などが盛り込まれています。全文はこちら→ http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/islands_policy.html

例えば、高校のない離島から本土の高校に進学する生徒の通学費や居住費の支援、産婦人科医のいない離島の妊婦が島外の医療機関で検査や出産する際の交通滞在費を全額支援する制度、離島航路・航空路の運賃負担を軽減するため航空機燃料税率の軽減措置を拡充・恒久化することなどです。

党の対策本部事務局長である山本博司参議院議員と連携し、済生会が運営する瀬戸内4県の離島を巡回する医療船「済生丸」を視察し、離島医療の現状と課題をさらに調査しようと計画しています。

離島の皆様に喜んでいただけるよう、提案した内容の実現に向け、全力投球してまいります。

(谷あい)

「廃止」判定は理不尽 就業力育成支援事業 現場の困惑の声聞く

谷合正明参院議員が12月9日に行った、専修大学生田キャンパスでの「大学生就業力育成支援事業」についての現地調査の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


「廃止」判定は理不尽

専修大学キャリアデザインセンターで学生と懇談する山口代表ら
専修大学キャリアデザインセンターで学生と懇談する山口代表(中央)ら=9日 川崎市

就業力育成支援事業 現場の困惑の声聞く
山口代表らが専修大を視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は9日、川崎市にある専修大学(日高義博学長)生田キャンパスを訪れ、事業仕分けで「廃止」判定された「大学生の就業力育成支援事業」について、大学関係者と意見交換した。松あきら副代表、石川博崇学生局長(参院議員)らが参加した。

就職難が叫ばれる中、今年度から始まった同事業は、学生が自分に合った職業を見つけられるよう国がキャリア教育に積極的に取り組む大学を指定、5年にわたり財政支援するもの。同大をはじめ約180の大学・短大が選定されている。

席上、山口代表は「事業がスタートした矢先に、事業仕分けで『廃止』判定したことは極めて理不尽」と民主党政権を批判し、「公明党は現場の声をつぶさに伺って政策を実現していく」と強調。

日高学長は「キャリア教育のための組織づくりを整え、ようやく軌道に乗ってきたときに、ばっさり切られた」と政府の方針に疑問を呈した。

続いて一行は、就職支援をするキャリアデザインセンターを見学。施設の概要について説明を受け、居合わせた大学3年生4人と懇談。山口代表が「自分の目標に向け、就職活動に頑張ってください」などと励ました。

さらに、大学4年生5人と就職活動について意見交換。学生からは「就活をするための交通費のやりくりが大変」「中小企業の情報がもっと見られるようにしてほしい」といった声が寄せられた。

(公明新聞:2010年12月10日より転載)

専修大で就業力育成支援について現地調査

専修大学キャリアデザインセンターを利用する学生と懇談

(写真上 専修大学キャリアデザインセンターを利用する学生と懇談)

就職活動中の学生と意見交換

(写真下 就職活動中の学生と意見交換)

谷合正明青年委員長は12月9日、専修大学生田キャンパスで、事業仕分けで廃止判定された「大学生就業力育成支援事業」について、学生や大学関係者と意見交換し、同大学のキャリアデザインセンターを見学しました。
この現地調査には山口那津男代表、松あきら副代表、石川博崇学生局長(以上参院議員)、稲津久衆院議員、斉藤伸一横浜市議、本間悦雄・菅原進両川崎市議、河野ゆかり川崎市議予定候補が参加しました。

(東京事務所)

中央区の公明党晴海月島支部会に出席

中央区の公明党晴海月島支部会に出席<br />

谷合正明参院議員は12月8日、中央区内で開かれた公明党中央総支部晴海月島支部の史部会に出席しました。
支部会では田畑五十二中央総支部長(中央区議)の区政報告、すみや浩一副政策部長(中央区議会予定候補)のあいさつに続き、国政報告を行いました。
(東京事務所)

外国人医療問題について意見交換

外国人医療問題について意見交換

谷合参院議員は12月8日、議員会館で外国人医療問題に取り組む大学生と意見交換を行いました。
(東京事務所)

NPO寄付 税額控除導入を

谷合正明参院議員は12月7日、NPO議員連盟として菅首相に対し、要請を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


NPO寄付 税額控除導入を

超党派議連 認定要件緩和など要望
富田、谷合氏が参加

超党派の「NPO(民間非営利団体)議員連盟」は7日、首相官邸で菅直人首相に対し、認定NPO法人への寄付に対する優遇税制の拡充などを提言した。公明党から富田茂之衆院議員、谷合正明参院議員が出席した。

提言では、1998年に成立したNPO法でNPO法人の活動が活発化する一方、法人の約7割が財政上の課題を抱えている現状を指摘。提言の実現で日本の寄付文化を高め、社会貢献を志す市民の活躍の場を生み出すよう求めている。

具体的な施策としては、認定NPO法人への寄付について、所得税額の25%を上限に寄付額の50%を税額控除する制度を設け、現行の所得控除方式との選択制とするよう要望。

また、PST要件(法人認定の基準)を緩和し、3000円以上の寄付者が100人以上いれば認定するとともに、地方分権を進める観点から認定主体を国から都道府県に移すよう求めている。

菅首相は提言の実現を前向きに検討していく意向を示した。

(公明新聞:2010年12月8日より転載)

「闘う野党」の姿勢貫く 臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

第176臨時国会閉会の12月3日、谷合正明参院議員も出席した両院議員総会の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


「闘う野党」の姿勢貫く 臨時国会閉幕 公明が両院議員総会

「闘う野党」の姿勢を貫き、政策面で成果を挙げたことを確認し合った両院議員総会
「闘う野党」の姿勢を貫き、政策面で成果を挙げたことを確認し合った両院議員総会=3日 国会内

子宮頸がんワクチン助成 エコポイント継続で成果
「政治とカネ」再発防止が国会の使命
山口代表ら強調

第176臨時国会は3日、64日間の会期を終え閉幕した。公明党は3日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、相次いだ閣僚の失言をはじめ、菅直人首相が表明した「熟議の国会」とは程遠い国会運営などで政府・与党側の責任を厳しく指摘。その中で国会議員歳費を「月割り」から「日割り」にする改正歳費法を成立させるなど公明党の成果を強調し、「来年の統一地方選の完勝をめざし、一致団結していきたい」と訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長もあいさつした。

外交迷走、失言続き 民主の“自滅国会”に
問責閣僚、菅政権はけじめを

山口代表は今臨時国会について、菅直人首相が冒頭の所信で「熟議の国会」と表明したにもかかわらず、「結果として程遠い内容だ」と政府・与党の国会運営を批判。「極め付きは各閣僚の失言、暴言が相次いだことで『自滅国会』だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。

焦点となった2010年度補正予算については、「中身が公明党の主張とかなりかけ離れたものだった」と反対した理由を強調した上で、地方の財源を確保するため、予算関連の改正地方交付税法には「賛成して、現実的な対応を取った」と述べた。

また、補正予算には公明党が主張してきた、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、エコポイントの継続などが盛り込まれたことに言及し、「中身に説得力、効果があれば政府・与党も受け入れざるを得ない」と力説した。

一方、政府・与党の“宿題”として、問責決議が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の両閣僚の責任問題と、「政治とカネ」の問題で、民主党・小沢一郎元代表の国会での説明責任が残っていると指摘。

問責2閣僚については「政権に居座るのかどうか、本人自身の判断であると同時に、任命権者の首相の姿勢も問われる。けじめのない、責任を全く省みない対応であれば、毅然と対応したい」と述べたほか、「政治とカネ」の問題では「説明責任をきちんと果たし、再発防止策を作り上げるのが国会の使命だ」と強調した。

さらに、今後の課題として、衆参両院の選挙制度改革の必要性を力説した。

山口代表 14日から中国訪問

公明党の山口那津男代表は3日午前の両院議員総会で、14日から17日までの日程で中国を訪問すると発表した。中国政府の要人らと会談予定で、斉藤鉄夫幹事長代行、西田実仁広報局長(参院議員)、遠山清彦国際局長(衆院議員)が同行する。

第5次となる訪中団派遣について、山口代表は「公明党の日中交流の歴史を継承し、新たな党執行部として中国首脳を表敬し現下の重要な国際問題などについて意見交換したい」と述べた。

党訪中団の派遣は2007年1月以来、約4年ぶり。

(公明新聞:2010年12月4日より転載)

歳費「日割り法」が成立

谷合正明参院議員が本年3月に予算委員会で取り上げた歳費日割り法が成立しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


歳費「日割り法」が成立

国民の声受け公明が推進
来年1月施行

国会議員の歳費(給与)を「月割り」から「日割り」支給に変更する改正歳費法が、3日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。この「歳費日割り法」は公明党が提案、主導して実現したもので、来年1月から施行される。

歳費が日割り支給となった背景には、昨年8月30日投開票の衆院選で当選した議員に対し、2日間の在任期間だけで、1カ月の報酬約230万円(歳費約130万円、文書通信交通滞在費100万円)が全額支給され、有権者から「国民感覚とずれている」と批判されたことがある。

こうした声を踏まえ、任期が始まってから数日間でも1カ月分の歳費が満額支給される現行制度を見直し、議員歳費とともに議長、副議長の歳費も日割り支給に改めることになった。

これに先立ち今年8月の臨時国会では、先の参院選で初当選した議員らが在職期間以外の歳費を自主返納できるようにする歳費法改正案が成立している。

当初、民主党は歳費の日割り支給に対して消極的な姿勢を示していたが、公明党が先頭に立って今国会での実現を強く迫ったことを受け、与野党が今国会で抜本的な制度見直しをすることで合意していた。

歳費の見直しについては、2月の衆院予算委員会で公明党の大口善徳氏が、歳費の月割り支給を日割りに改めるよう提案。続いて、3月の参院予算委で谷合正明氏も取り上げ、6月の参院本会議では山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫るなど、「国民の目線」に立つ公明党が一貫して論議をリードしてきた。

また、公明党は参院選マニフェストに「クリーンな政治の実現」に向けて、「当選月の歳費日割り支給」を明記していた。

(公明新聞:2010年12月4日より転載)

臨時国会が閉会 ─ 公明党の成果

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.66 2010年12月3日】

《 臨時国会が閉会 ─ 公明党の成果 》

皆さん こんにちは。谷合正明です。
本日、第176臨時国会が閉会いたしました。

会期中、多くのご意見や感想を寄せていただき、本当にありがとうございます。お一人お一人に返信することができませんが、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

この国会、政府提出の法案成立率がなんと4割を切りました。これは平成2年以来の低調な数字です。菅総理が目指した熟議とは程遠い国会の状況であったと言わざるを得ません。

度重なる失政で、内閣支持率はジェットコースターのように一気に40%も下降。何をしたい内閣なのか意味不明なのに、支持率1%でも総理を辞めないとは、末期的です。

そんな中、公明党の成果をいくつかご報告いたします。

補正予算と問責決議で、菅政権に厳しく対峙しただけでなく、議員立法で本日、国会議員歳費日割り支給法案を成立させるなど、ねじれ国会の合意形成にも努めてまいりました。

学生の就職内定率が過去最悪となっていますが、青年委員会が提案して実現したドリームマッチプロジェクトは引き続き実施されることになりました。

学生と採用意欲のある中小企業を結びつけるものですが、以下の通り就職説明会が開催されます。

12月12日東京ビックサイト、12月19日福岡国際センター、12月25日ポートメッセなごや、1月12日マイドームおおさか、1月16日、札幌パークホテル、2月2日県立広島産業会館、2月9日仙台国際センター。ドリームマッチプロジェクトのサイト(PC):http://dream-match.jp/index.html

質問は議員の命であります。個人的にも、本日、政府の雇用政策と事業仕分けの矛盾を質す内容と、公的さい帯血バンクの存続を求める質問主意書を提出いたしました。

尚、島根県安来市で鳥インフルエンザが確認されましたが、早速、今週末には党対策本部の斉藤鉄夫本部長が現地近くまで訪問し、今後の対応を協議してまいります。

明年の統一地方選挙に向けて、公明党が政治の流れをつくってまいります。

(谷あい)

12月4日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し、国会報告しますのでお知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成22年12月4日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(東京事務所)

「雨水建築」が必要

谷合正明参院議員は12月1日、雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム・国土交通・内閣部会・地球温暖化対策本部合同会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


「雨水建築」が必要
党合同会議で建築家・神谷氏が講演

神谷氏から話を聞く党合同会議
神谷氏(右端)から話を聞く党合同会議=1日 参院議員会館

公明党の「雨水利用及び雨水貯留浸透施設の推進に関するプロジェクトチーム」(PT、加藤修一座長=参院議員)、国土交通部会(長沢広明部会長=同)、内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)、地球温暖化対策本部(加藤本部長)は1日、参院議員会館で合同会議を開き、建築家の神谷博氏が「日本建築学会における雨水基準づくり」と題し講演した。

神谷氏は、豪雨が頻発する中、「土木だけでは(治水に)対応できなくなっている」と指摘。渇水対策とも併せて、建築を起点に雨水を循環させる「雨水建築」の必要性を強調した。その上で、今後の課題として産学官の連携を挙げ、「一つの基準があれば動きやすい」と述べた。

加藤座長は、雨水利用について、「国の政策で明確な位置付けがなされていない」と述べ、利用推進に向けた法整備が必要との考えを示した。

(公明新聞:2010年12月2日より転載)

NPO議連総会で事務局次長に就任

NPO議連総会で事務局次長に就任

谷合正明参院議員は12月1日、国会内で開催されたNPO議員連盟の総会に出席しました。
同日の総会で谷合議員は議連の事務局次長に就任することが決定しました。
(東京事務所)

口蹄疫 厳重な対応必要

谷合正明参院議員は11月30日、口蹄疫防疫・復興対策本部会合に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


口蹄疫 厳重な対応必要

韓国での口蹄疫発生を受け、対応を協議する党対策本部
韓国での口蹄疫発生を受け、対応を協議する党対策本部=30日 衆院第2議員会館

党対策本部
韓国で発生 農水省に防疫など要請

公明党口蹄疫防疫・復興対策本部(東順治本部長=副代表)は30日、韓国南東部の安東市の養豚農家2戸で29日に家畜伝染病・口蹄疫の発生が確認されたことを受け、衆院第2議員会館で農林水産省から経過の説明を聞くとともに、国内の防疫対策に万全を期すよう求めた。同対策本部は、口蹄疫復興対策本部から名称を切り替えた。

東本部長は、宮崎県で猛威を振るった口蹄疫からの復興・再生に全力を挙げる矢先に、出入国者の往来が盛んな隣国の韓国で発生したことについて「国内での感染拡大が心配されるので、引き続き厳重に対応していきたい」と強調。農水省の担当者に対し、空港や港での靴底消毒の徹底など万全な防疫対策を求めた。

(公明新聞:2010年12月1日より転載)

鳥インフルエンザ 感染の拡大を防げ

谷合正明参院議員が11月30日に出席した中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部会合の模様が公明新聞に掲載されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


鳥インフルエンザ 感染の拡大を防げ

党緊急対策本部が対応協議

初会合を行った党緊急対策本部
初会合を行った党緊急対策本部=30日 衆院第2議員会館

島根県の養鶏場で飼育中の鶏から鳥インフルエンザのウイルスが検出された問題を受け、公明党は30日、中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)を設置。

同日、衆院第2議員会館で同対策本部の初会合を開き、今後の対策について、農林水産省と意見を交わした。

冒頭、あいさつに立った斉藤本部長は、「拡大防止に全力で取り組む」と強調した。

農水省は、農場への立ち入り検査の結果について、「顕著な死亡率の上昇はないが、簡易検査で5羽中3羽が陽性」と報告。今後の対応について、殺処分や移動制限区域の設定など必要な防疫措置を速やかに行うとともに、全都道府県に鳥インフルエンザの早期発見、早期通報を徹底し、正確な情報提供に努める方針を説明した。

出席議員からは、ネズミなどの小動物を介して感染が拡大した事例を踏まえ、万全の対策を講じるよう求める意見が出された。

同対策本部の主なメンバーは次の通り。
       ◇
▽本部長=斉藤鉄夫
▽副本部長=石井啓一、西博義、石田祝稔、江田康幸、加藤修一、渡辺孝男
▽事務局長=桝屋敬悟
▽事務局次長=谷合正明、山本博司、秋野公造、銀杏泰利、三島治


党島根、鳥取県が対策本部を設置

公明党島根県本部(三島治代表=県議)と党鳥取県本部(銀杏泰利代表=県議)は30日、島根県安来市の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、それぞれ県代表を本部長とする対策本部を設置した。

(公明新聞:2010年12月1日より転載)

中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部会合を開催

中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部会合を開催<br />

谷合正明参院議員は、11月30日に設置された公明党 中国地方鳥インフルエンザ緊急対策本部の事務局次長に就任しました。また、同日開催された対策本部会合で、中国地方で発生が確認された鳥インフルエンザの状況等について、政府から聞き取りを行いました。
(東京事務所)

若者の就職支援さらに

谷合正明参院議員は11月28日、札幌市において「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


若者の就職支援さらに

若者の就業支援について意見を交わす谷合、石川、竹谷の各氏
若者の就業支援について意見を交わす(前列左から)谷合、石川、竹谷の各氏=28日 札幌市

党青年委員会 内定状況など実情聞く
札幌市

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は28日、札幌市内にある「市就業サポートセンター」と「市若者支援総合センター」の2カ所を視察した。これには、谷合委員長と竹谷とし子、石川博崇の両副委員長(参院議員)、福田浩太郎道青年局長(札幌市議)が参加した。

就業サポートセンターを訪問した一行は、道内の高卒予定者の就職内定状況を確認。担当者は、「内定率が17.2%(9月末現在)と厳しく、道や教育現場と連携した雇用支援が必要」と話した。

また、市若者支援総合センターでは、ニートや引きこもり支援の実情について意見を交換した。

視察後、谷合委員長は「支援が必要な若者に手が行き届くよう、関係機関の連携強化を働き掛けていく」と語っていた。

(公明新聞:2010年11月29日より転載)

青年が新時代を開く

谷合正明参院議員は青年委員長として、11月27日は旭川市、28日は札幌市で「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


青年が新時代を開く

街頭演説会で若者の雇用支援などを訴える谷合氏、石川氏、竹谷さんら
街頭演説会で若者の雇用支援などを訴える谷合氏(中央)、石川氏(左隣)、竹谷さん(右隣)ら=28日 札幌市

谷合委員長 若者の雇用対策に全力
北海道で街頭演説

がんから女性の命守る 竹谷さん
菅政権の経済運営批判 石川氏

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は28日午後、前日の旭川市に続いて、札幌市内で「キャラバン街頭演説会」を開催した。

これには、谷合委員長のほか、竹谷とし子、石川博崇の両副委員長(ともに参院議員)、福田浩太郎道青年局長(札幌市議)らが出席した。

谷合委員長は、27日未明の参院本会議で可決された仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相に対する問責決議に公明党が賛成したことについて、「閣僚による失言や外交問題における失策が続いており、今の民主党政権に信任を与えることはできない」と厳しく指摘。「国民生活を守るため〝闘う野党〟として的確に判断している」と力強く訴えた。

また谷合委員長は、就職内定率の悪化など若年層の雇用環境が深刻な状況に陥っていることに触れ、「国と地方を結ぶネットワーク政党・公明党の強みを生かし、若者層の雇用対策に全力を挙げる」と力説。

その上で、「党青年委員会が未来へ希望あふれる新しい時代をつくっていきたい」と決意を述べた。

竹谷さんは、公明党が推進した乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンや、子宮頸がんの予防ワクチン接種にかかる費用の公費助成が大きく前進していることを紹介。

無料クーポンで検診受診率が向上している成果を報告した上で、「これからも女性の命を守る政策の実現に取り組んでいきたい」と強調した。

石川氏は、円高・デフレの進行による厳しい経済状況の中、公明党が今年9月に緊急経済対策を打ち出した一方で、政府の今年度補正予算案の提出が大幅に遅れた点を指摘し、「(菅政権は)経済への危機感に乏しい」と批判。

また、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で露呈した政府の外交能力の低さを糾弾した。

(公明新聞:2010年11月29日より転載)

青年・女性局懇談会開く

谷合正明参院議員は11月27日、札幌市内で開催された青年局・女性局懇談会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


雇用や保育環境を充実

参加者と懇談する谷合、竹谷の両氏
参加者と懇談する谷合(正面右)、竹谷(同左)の両氏=27日 札幌市

谷合、竹谷氏が出席
青年・女性局懇談会開く
札幌市

公明党北海道本部は27日、札幌市内で青年局・女性局懇談会を開催した。これには、谷合正明・党青年委員長と竹谷とし子・同女性委員会副委員長(いずれも参院議員)が出席、同市などの総支部青年部長や女性部長が参加した。

あいさつした竹谷さんは、「公認会計士としての経歴を生かし、国の財政の透明化に全力を挙げる」と強調。民主政権が実施した事業仕分けについて、「法律上の裏付けがなく、ムダの削減につながっていない」と批判した。

谷合氏は、党として取り組んでいる「社会保障トータルビジョン」に、雇用対策や若年層に対する社会保障制度の拡充を盛り込むよう検討していることを紹介。「これからの社会を担う若い世代を支えるシステムを構築していきたい」と述べた。

この後、参加者からは、「ニート対策に万全を」「保育環境の充実には、子ども手当など現金給付だけでは不十分」など、活発な意見や質問が寄せられた。

(公明新聞:2010年11月28日より転載)

「在外」も平等な援護に

谷合正明参院議員は11月25日、「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」に出席し、在外被爆者関係団体の皆様と意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


「在外」も平等な援護に

在外被爆者団体と意見交換
在外被爆者団体と意見交換する斉藤氏ら(向こう側)=25日 参院議員会館

被爆者団体と意見交換
斉藤氏ら議員懇

超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」(会長=斉藤鉄夫・公明党幹事長代行)は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員(同会事務局次長)らが同席した。席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、(1)医療費支給の上限額撤廃(2)日本政府からの真摯な謝罪(3)北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」(会長=斉藤鉄夫・公明党幹事長代行)は25日、参院議員会館で総会を開き、在外被爆者の関係団体と意見交換した。公明党から斉藤会長と谷合正明参院議員(同会事務局次長)らが同席した。

席上、在外関係者は「被爆者はどこにいても被爆者。一日も早く、在外被爆者が国内の被爆者と同様、平等に援護が受けられるようにしてもらいたい」と述べ、(1)医療費支給の上限額撤廃(2)日本政府からの真摯な謝罪(3)北朝鮮に住む被爆者への人道的医療支援――を要望した。

これに対し、斉藤会長は「要望の実現をめざし、国会論戦などを通じて頑張っていきたい」と決意を語った。

(公明新聞:2010年11月26日より転載)

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理と会談

ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長代理と会談

谷合正明参院議員は11月24日、国際的な人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチのフィル・ロバートソンアジア局長代理と国会内で会談し、アジアの人権問題などについて意見交換を行いました。
(東京事務所)

医療過疎地の支援必要

谷合正明参院議員は11月20日、坂口力副代表とともに岡山県医師会との意見交換を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


医療過疎地の支援必要

岡山県医師会と意見交換する坂口力副代表と谷合正明氏
岡山県医師会と意見交換する坂口力副代表(左から2人目)と谷合正明氏(右隣)=20日 岡山市

岡山市で坂口副代表
岡山県医師会と意見交わす

公明党の坂口力副代表と谷合正明参院議員は20日、岡山市内で岡山県医師会の井戸俊夫会長らと会い、地域医療の現状と課題などについて、意見を交換した。党岡山県本部の景山貢明代表(県議)らが同席した。

席上、井戸会長らは「県北の中山間地域では医師不足が深刻化し、病院経営が成り立たない状態に陥っている」と強調。また、産業医が配置されている中小企業のための産業保健推進センターが政府の事業仕分けで「縮減」と判定されたことについて、「(民主党は)労働者の健康を守ろうとする意識がない。現場を何も分かっていない」と怒りの声を寄せた。

坂口副代表は、「民主党政権の政策の決め方が、あまりにも急で、医療現場は混乱している」と述べ、「医師確保対策など医療過疎地の支援に全力を挙げていく」と語った。

(公明新聞:2010年11月21日より転載)

科学技術委員会、ロボット産業振興推進PTに出席

谷合正明参院議員は11月19日、科学技術委員会、ロボット産業振興推進プロジェクトチームの各会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


科学技術基本計画の内容聞く

党科学技術委

科学技術委員会
【写真:東京事務所撮影】

公明党の科学技術委員会(浜田昌良委員長=参院議員)は19日、衆院第1議員会館で、2011年度から5年間の科学技術政策の指針となる「第4期科学技術基本計画」の検討状況について、文部科学省と経済産業省から話を聞いた。

「20年度までに、官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上にする」などの計画内容に対し、出席者から「現場の人たちが5年間必死に頑張れる内容にしてもらいたい」との意見が出された。


ロボット産業振興で初会合
党PT

公明党ロボット産業振興推進プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)は19日、衆院第1議員会館で初会合を開き、ロボット産業の現状と課題について経済産業省から説明を受け、意見交換した。

席上、遠山座長は、世界トップクラスの技術力を誇るロボット産業の振興について「官民挙げての取り組みが他国に遅れてはならない」と指摘。

産業用だけでなく、介護や福祉、家事などの生活用に需要のすそ野を広げるため、今後、支援策を活発に議論していくことを確認した。

(公明新聞:2010年11月20日より転載)

障害者虐待防止法の成立に向けて

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.65 2010年11月19日】

《 障害者虐待防止法の成立に向けて 》

こんにちは。谷合正明です。

「国会答弁は二つだけ覚えておけばいい」の柳田法務大臣。もともと法務大臣の資質に欠けていた上に、一生懸命やろうという誠実さがまったくない。

任命権者である総理大臣が罷免しない、本人も辞職の意思もないとなれば、参院で問責決議案を成立させ、お辞めいただく環境をつくるしかないと思います。

「自衛隊は暴力装置」の仙谷官房長官。発言を撤回、謝罪しましたが、本音は消せません。

私は、中米ハイチを訪問し、復興支援活動をする自衛隊PKO部隊を表敬してきました。今、自衛隊は、同国で流行中のコレラの感染拡大を防ぐ医療活動の準備をしているのです。

国内外で日夜汗を流している隊員に対して、あまりに失礼であります。

さて、先日、都内で行われた全日本手をつなぐ育成会主催のシンポジウムに、自民、民主の若手議員とともに出席してきました。

テーマである「障害者虐待防止法」について、早期に成立させる必要があることを訴えてきました。

同法案は、児童虐待防止法、DV防止法、高齢者虐待防止法に次ぐ、虐待防止法で、障がい者の権利擁護のために、擁護者に対する支援も合わせて、早い成立が期待されています。

具体的には家庭内、施設内、職場の虐待を対象とし、生命・身体に重大な危険がある場合、第三者の通報義務を課すものであります。

現在の法案は、公明党が中心となって作成したもので、自民党、みんなの党と共に昨年に国会に提出しました。

今年5月には、委員長提案を目指して、民主党案も踏まえた修正協議を行いました。最大公約数で実現できるところは実現しようというレベルになりました。

福祉は政争の具にしてはならないと、私は常々思っています。各党の実務者がしっかりと合意形成をしていかなければなりません。

しかし今回は肝心の民主党の態度がはっきりしません。法案が次期通常国会で成立できるかどうかは、民主党の対応次第となりました。

このことは、シンポジウムの司会をした毎日新聞の論説委員も同様の指摘をされていました。

(谷あい)

農業戦略を明確に

谷合正明参院議員は11月18日、農林水産部会の要望ヒアリングに出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋して転載します。
(東京事務所)


各種団体から公明に要望

農業戦略を明確に 農水部会

公明党農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で、全国農業会議所、全国土地改良事業団体連合会(全土連)、社団法人・日本農業法人協会、全国森林組合連合会の4団体から来年度の予算編成や当面の政策課題に関する要望を受けた。

このうち、全国農業会議所の松本広太専務理事は、食料・農業・農村政策を国家戦略に明確に位置付けることなどを要望。民主党農政の迷走ぶりにも言及し、関税撤廃で農業への大打撃が懸念される環太平洋連携協定(TPP)への参加検討について「貿易上の損得だけでなく、国のかたちに影響することを踏まえていない」と述べ、断固反対の見解を強調した。

一方、全土連の佐藤準専務理事は農業水利施設の更新・整備などに充てる農業農村整備事業費に関して、民主党政権が今年度予算で前年度比6割超も削減したため、「農家は大きな不安を感じている」と指摘。生産基盤を維持するために十分な予算の確保を強く求めた。

石田部会長は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞:2010年11月19日より転載)

障害者虐待防止法成立急げ

谷合正明参院議員は11月17日、全日本手をつなぐ育成会主催「権利擁護セミナー」のシンポジウムに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


障害者虐待防止法成立急げ
谷合氏

権利擁護セミナー シンポジウム
【写真:東京事務所撮影】

公明党の谷合正明参院議員は17日、都内で行われたシンポジウムに民主、自民両党の国会議員とともに出席し、障害者虐待防止法の早期成立に向け、見解を述べた。

谷合氏は公明党の主導で昨年11月、自民、みんな両党とともに同法案を国会に提出したことを報告。その後、民主党を交えて修正協議を行ったことを紹介し、「(成立は)全会派一致の委員長提案に民主党が踏み出せるかどうかだ」と指摘した。

その上で、同日の衆院厚生労働委員会で障害者自立支援法の改正案が可決されたことに言及。「虐待防止法も加速度的にまとめる必要がある」と強調した。

(公明新聞:2010年11月18日より転載)

地域の力 生かす社会へ

谷合正明参院議員は11月16日、内閣部会・市民活動委員会NPO局合同会議に出席し、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原明副代表理事よりお話を伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


地域の力 生かす社会へ

要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会
要望を聞く党内閣部会と市民活動委員会(向こう側)=16日 衆院第2議員会館

党内閣部会、市民活動委 NPOから要望聞く

公明党の内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)と市民活動委員会のNPO局(加藤修一局長=参院議員)は16日、衆院第2議員会館でNPO法人「シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」の松原明副代表理事から要望を聞いた。

席上、松原氏は「NPOは4万法人を超え、約半数が利用料金で活動費を賄う『事業型』に分類される」と説明。一方で「寄付金の割合などによって税制が優遇されるようになる『認定NPO』は187法人しかなく、事業型は特に認定されにくい」と訴え、認定NPO法人になるための要件緩和を求めた。

加藤局長は「地域の力を生かす社会の構築のために、NPOとの連携が重要だ」と述べ、NPO支援を強化する考えを示した。

(公明新聞:2010年11月17日より転載)

原発立地自治体の安全確保重要

谷合正明参院議員は11月16日、全国原子力発電所立地議会サミットに出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


原発立地自治体の安全確保重要
サミットで谷合氏

公明党の谷合正明参院議員は16日、都内で、原子力発電関連施設を立地している市町村の議会が情報交換や調査・研究を行う「第7回全国原子力発電所立地議会サミット」に来賓として出席し、あいさつした。

この中で谷合氏は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェスト(政策綱領)を通じて紹介し、「(原発は)安全の確保を大前提にした上で、地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている」と強調。

地元自治体の安全確保と地域振興が進むよう、同サミット参加者の活躍に期待を寄せた。

(公明新聞:2010年11月17日より転載)

消費者教育の充実めざす

谷合正明参院議員が11月6日に岡山県消費生活センターを視察した際の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


消費者教育の充実めざす
谷合氏ら、県消費生活センター視察

高齢者被害への対応が急務
岡山県

公明党の谷合正明参院議員(参院消費者問題特別委員長)と党岡山県本部(景山貢明代表=県議)のメンバーは6日、岡山市の県消費生活センター(中田行一所長)を視察し、意見を交わした。

中田所長は、「相談件数は5年連続で減少しているが、『社債や未公開株を買わないか』などと、高齢者を狙った悪質な事例が増えており、60歳以上の相談件数は増加している」と指摘した。

その上で、「高齢者に、遠方から県センターまで相談に来てくれとは言えない。各市町村で対応できる窓口の設置が必要だ」とし、県と市町村との連携強化の必要性を訴えた。

また、中田所長は、米国やフランスなど諸外国で行われている、『契約とは何か』などの消費者教育の必要性に言及。「学校現場での消費者教育を促してもらいたい」と要請した。

視察を終えた谷合氏は、「高齢者被害への対応は急務の問題」と強調した上で、「近年、消費者トラブルが多発し、複雑・高度化している。消費者の権利を実現するための消費者教育の重要性は高まっている。教育を推進するための法整備に全力を挙げる」との考えを示した。

この日の視察には、谷合氏のほか、同県本部の吉田政司県議、中原淑子・岡山市議、頓宮美津子・総社市議、掛谷繁・備前市議、河本裕志・瀬戸内市議、笹井茂智・青年局次長が参加した。

(公明新聞:2010年11月16日より転載)

補正予算案に反対

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【No.64 2010年11月12日】

《 補正予算案に反対 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

公明党はこの度の補正予算案に反対することを正式に決めました。先週から今週にかけ、党内議論を重ねた結果、以下の三つの理由から反対することといたしました。

一点目は、公明党の提案した事業が十分に反映されていないということ。公明党提案の68項目の提案のうち予算が十分に反映されたものは、22項目にとどまりました。

二点目は、中小企業、地方、農家に冷たいということ。緊急保証制度を打ち切り、地域活性化交付金の規模も不十分、米価下落対策は講じられていません。

三点目は、デフレ脱却、景気回復を軌道に乗せる中身になっていないということ。例えば、昨年度の決算剰余金の半分しか補正予算の財源に使っていません。

こうした政策的な問題に加え、私自身も反対せざるを得ないと最終的に判断したのが、菅政権の外交や内政が、国民から完全に信用を失ってしまったということです。

例えば、尖閣ビデオの流出での責任の所在をめぐっての姿勢。仙谷官房長官は「政治職と執行職のトップの責任のあり方が違う」と発言し、海上保安庁長官だけに責任を押し付けようとしました。

しかし、「海保では日常的に業務で撮影したビデオを共有していた」(北側元国交大臣)のに、国交大臣が厳格なビデオ管理を指示したのは、事案発生から約40日後の10月18日。

中国人船長の逮捕、釈放、ビデオの公開の一連の経過は、高度な政治判断が働いてきたはずで、那覇地検や海保の執行職に責任を押し付けるやり方は、卑怯な政治主導です。

ビデオ映像で明らかなように、そもそも中国漁船側に非があることは間違いないのに、日本の政治が混乱する事態へと発展させてきた、民主党の政権運営には大きな問題があります。

信頼できない民主党政権に代わり、公明党がしっかりと政治をリードしてまいります。

(谷あい)

スカイツリー前を通過

スカイツリー前を通過
東京の綾瀬で開催された日本青年団の全国大会に参加。移動の道中で、建設中のスカイツリーを間近に見ることが出来ました。なんとなくラッキーな気分です。

(谷あい)

離島の課題解決に全力

谷合正明参院議員は11月11日、党離島振興対策本部設立総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


離島の課題解決に全力

全国離島振興協議会の要望を受ける山口代表ら
全国離島振興協議会の要望を受ける山口代表ら=11日 衆院第1議員会館

山口代表 生活に即し政策提言
党対策本部が設立総会

公明党の山口那津男代表は11日、党離島振興対策本部(総合本部長=江田康幸衆院議員、本部長=遠山清彦衆院議員)が衆院第1議員会館で開いた設立総会に出席、全国離島振興協議会から来年度の離島振興促進に関する要望などを受けた。

山口代表は、離島振興法など4法に分かれている現行の国の対策に触れ、「離島の課題に総合的に対応する機関が必要だ」として、同本部を設置した意義を強調。今夏、自身が沖縄の離島を訪問したことを振り返り、「産業振興、教育、医療など、どこも固有の課題を抱えていた。皆さんの生活実感に即して政策提言をしていきたい」と述べ、公明党として離島振興に全力を挙げる決意を示した。

協議会側は、離島航路や航空機購入などの補助金が、政府の政策コンテストに提案されていることを強く批判。上村俊之副会長(愛媛県上島町長)は「1円たりとも削られることは、生活する上で考えられない」と、全額確保を強く要望した。

その後の意見交換で、敷根忠昭副会長(鹿児島県十島村長)は介護保険制度について、「島には事業所がないので、介護保険は意味がない」と指摘。本保建男理事(新潟県粟島浦村長)が無医村の窮状を訴え、菊地利光理事(東京都青ヶ島村長)は「港は島の生命線だ」として、港湾の整備促進を求めた。

遠山本部長は遠方からの訪問に感謝し、公明党が離島振興の先頭に立つと力説。離島航路の補助金などが削減される恐れがあることに言及し、「政府の離島軽視も甚だしい。各委員会で政府の問題点をただしていく」と述べた。

(公明新聞:2010年11月12日より転載)

日本の食を守れ

谷合正明参院議員は11月10日、請願の行進をお迎えしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


TPP 日本の食を守れ
緊急全国集会であいさつ
石田農水部会長

公明党農林水産部会の石田祝稔部会長(衆院議員)は10日、都内で開かれた「TPP交渉への参加に反対し日本の食を守る緊急全国集会」(JA全中など主催)に出席し、「皆さんと思いを同じくして頑張る」とあいさつした。

石田部会長は、農業や漁業の将来展望をあいまいにしたまま、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関係国との協議を開始する方針を決めた政府の対応を「私は認められない」と強調。今年3月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率50%をめざす目標を掲げておきながら、今回、TPP参加に伴う関税撤廃で14%まで落ち込む試算を示し、その差を埋める対策を明示できない政府を糾弾した。

さらに、石田部会長は「第1次産業、特に農業は生命維持産業だ。今まで以上に頑張ってほしい」と訴え、全国から集った約3000人の農林漁業者に連帯のエールを送った。

集会終了後、参加者は国会までデモ行進し、衆参両院の議員面会所前で請願を行った。公明党から石田部会長、赤松正雄、江田康幸、稲津久の各衆院議員、渡辺孝男、谷合正明、横山信一、石川博崇の各参院議員らが応対した。

(公明新聞:2010年11月11日より転載)

岡山県消費生活センターを視察

岡山県消費生活センターを視察

谷合正明参院議員は11月6日、岡山県消費生活センターを訪問し、中田行一所長や職員と意見交換しました。

(岡山事務所)

エコロジー・カー・フェスティバルに参加…美作市

開会式で挨拶する谷合議員
開会式で挨拶する谷合議員

谷合議員を乗せて疾走する「エリーカ」
谷合議員を乗せて疾走する「エリーカ」

「エリーカ」に乗車の谷合議員
「エリーカ」に乗車の谷合議員

 谷合正明参院議員は11月6日、岡山県美作市の岡山国際サーキットで行われたエコロジー・カー・フェスティバルに参加しました。開会式で挨拶するとともに、8輪駆動の電気自動車「エリーカ」に試乗し、最新のエコを実感しました。

(岡山事務所)

迷走続ける菅政権

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【No.63 2010年11月4日】

《 迷走続ける菅政権 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

菅政権は内政外交ともに迷走を続けています。

一点目に、遅すぎる補正予算案の提出です。

本日から本会議で補正予算案審議になりますが、景気対策の必要性が高まったのは、急激な円高になった8月のこと。一日も早く経済不況から脱却するとの強い意志が感じられません。

二点目に、自浄作用を発揮できない「政治とカネ」への対応です。

まず、マニフェスト違反の企業団体献金の再開。小沢元代表の国会招致の問題でも、岡田幹事長が説得すると約束した矢先に、本人がネット動画で「拒否」会見。国民はあきれています。

三点目に、羅針盤なき外交です。

中国との「尖閣」問題に引き続き、ロシアとの「北方領土」問題にも揺さぶられています。「普天間」問題に表れた日米同盟のきしみをついて、生じたと言われるこれらの問題。総理官邸、外務省、民主党の統一的な外交方針が欠けているのです。

菅政権が一体何をしたいのか、まったく国民にメッセージが伝わってきません。小泉総理以降歴代の内閣が配信してきたメールマガジンも菅総理になってから発行が止まってしまいました。

国会答弁も官僚作成の原稿を棒読みで、まるで無味乾燥!失言さえしなければという後ろ向き、内向きな総理に、日本の進路を示せというのは、無理な注文なのかも知れません。

(谷あい)

ドリーム・マッチ プロジェクト 企業説明会を追加開催

谷合正明参院議員が推進してきた「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同企業説明会が追加開催されることに決まりました。概要について、以下公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


ドリーム・マッチ プロジェクト

企業説明会を追加開催
来年2月まで全国7都市で
公明が推進

就職活動中の学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ プロジェクト」(中小企業採用力強化事業)の合同企業説明会が、12月から来年2月までに計7都市で追加開催されることが決まった。

同プロジェクトは、国の補助を基に、委託を受けた民間企業が、ウェブサイトや企業説明会の開催を通して、大学4年生や新卒未就職者らと中小企業のマッチング(適合)支援を行うもの。公明党の山口那津男代表や谷合正明青年委員長(参院議員)が国会質問などで強力に推進してきた。

企業説明会は、当初の計画通り8月~10月に全国7都市で開催されたが、厳しい学生の就職状況を受け、政府は新卒者支援対策の一環として、追加開催を決定した。日程は、12月が12日=東京/19日=福岡市/25日=名古屋市、来年1月は16日=札幌市/22日=大阪市、2月は2日=広島市/9日=仙台市(詳細は同プロジェクトのホームページ参照)。

今回の追加開催の決定について、谷合青年委員長は「同プロジェクトの高い成果が評価された結果でもあり、来年度以降も、こうした取り組みが継続できるよう政府に働き掛けていく」と述べた。

ホームページアドレスは http://dream-match.jp

(公明新聞:2010年11月4日より転載)

日本の文化産業を支援

谷合正明参院議員は11月2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


日本の文化産業を支援

「世田谷ものづくり学校」を視察する谷合氏
「世田谷ものづくり学校」を視察する谷合氏(左)=2日 東京・世田谷区

谷合氏「ものづくり学校」を視察
東京・世田谷区

「クール・ジャパン」として海外で高い評価を得る日本のデザインやアニメ、ファッションなどの文化産業を支援――。公明党の谷合正明参院議員は2日、東京都世田谷区の「世田谷ものづくり学校」(黒瀧節也校長)を視察し、クール・ジャパンの課題について意見交換した。

同施設は廃校となった池尻中学校を(株)ものづくり学校(高山勝樹社長)が再生し2004年に誕生。クリエーターへのオフィス提供や、ワークショップ(講座)の開催などで地域にも開放している。

席上、黒瀧校長は日本のクリエーターが海外流出していく実態に触れ「行政とクリエーターが互いの持ち味を提供し合うことが必要」と主張。高山社長は「企業とクリエーターをつなぐ接点が少ない」と述べ、廃校を活用した拠点を全国に広げ、その役割を担っていく重要性を強調した。

視察後、谷合氏は「日本に良いクリエーターが多くいることを知ってもらえるような支援を考えなければならない」と述べた。

(公明新聞:2010年11月3日より転載)

世田谷ものづくり学校を現地調査

世田谷ものづくり学校を現地調査

谷合正明参院議員は11月2日、世田谷ものづくり学校を現地調査しました。公設民営方式でデザイン、建築、映像、食、ファッションなどの若手クリエーターのインキュベーションセンターとして成功しています。

パンの発酵のためにクラシック音楽をかけているパン専門店

パンの発酵のためにクラシック音楽をかけているパン専門店(=写真上)など、たくさんのショップが入居しています。

教室をそのままの形で残した部屋

教室をそのままの形で残した部屋もあり、セミナー会場や撮影などに利用されています。

(東京事務所)

【活動記録】継続的な復興支援が必要

11月2日付公明新聞の「ヤングホームページ」コーナー、「心の復興支援に尽力した日本の若者たち 2009年インドネシア・スマトラ島沖地震~被災地のその後~」の中で谷合正明参院議員の談話が掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


継続的な復興支援が重要
谷合正明青年委員長(参院議員)

災害被災地への支援は、まず、いち早く現地に駆け付けること、そして継続的な復興支援が重要です。2009年のインドネシア・スマトラ島沖地震について、今回、復興支援の一部を青年海外協力隊として派遣された日本の若者たちが担ったことは大変有意義であり、素晴らしい取り組みだと思います。

私も同年10月11日から数日間にわたり、パダンとパリヤマンで現場の要望と被害状況を調査しました。現地では、私が国会議員になる前に所属していた国際医療ボランティア団体・AMDA(アムダ)も活動を展開しており、彼らから、不安で眠れないといった精神疾患が増えていると聞きました。

被災地で支援活動をする際、特に難しいのは、混乱している現地の状況をより正確に把握し、自分たちが動きやすい環境を整えることです。地域の指揮系統を理解し、あらかじめ根回しをしておかないと支援先の協力が得られないということもあります。青年海外協力隊の皆さんも、滞在中にさまざまな困難を乗り越えて活動されたことと思います。

地震の防災教育は、日本の経験が最も生かせる取り組みの一つではないでしょうか。すべてが日本式に当てはまるわけではありませんが、とっさの行動が身に付いてるかどうかは防災上、大きな違いがあります。専門知識だけではなく、経験や習慣で身に付いているものも日本の長所として積極的に支援に活用していくべきです。

公明党は、平和構築に貢献する人材育成を推進し(マニフェスト2010)、地球的問題の解決に立ち向かう青年ネットワークの形成をめざしています(ユースポリシー2008)。国際協力や国際貢献活動で得た経験を、キャリアに生かせる社会の仕組みづくりに全力で取り組んでいきます。

(公明新聞:2010年11月2日より転載)

判定の信頼性に疑問

谷合正明参院議員が11月1日参院行政監視委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


判定の信頼性に疑問

質問する谷合氏
質問する谷合氏=1日 参院行監委

事業仕分けの矛盾を追及
参院行監委で谷合氏

1日の参院行政監視委員会で公明党の谷合正明氏は、法律上の根拠を持たない行政刷新会議の事業仕分けについて、判定の信頼性に懸念を表明。政府の新成長戦略に盛り込まれたジョブ・カード制度が事業仕分けで廃止とされたことの矛盾を追及した。

また、谷合氏は、廃止判定を下された事業でも、必要性が認められ、実質的に続いているものがあることを指摘し、「(事業の継続・廃止の)意見表明から最終決定に至るプロセスが不透明で、混乱を招く」として、政策決定過程の情報公開を徹底するよう求めた。

玄葉光一郎国家戦略担当相は、ジョブ・カード制度について、「当面継続する。(廃止は)正式な決定ではない」と強調した。

蓮舫行政刷新担当相は、情報公開の徹底について「前向きに検討する」と述べた。

また、谷合氏は、大阪地検特捜部の押収資料改ざん・犯人隠避事件などで失墜した検察の信頼回復へ、検事総長への民間人登用などを提案した。

(公明新聞:2010年11月2日より転載)

参院行政監視委員会で質問

参院行政監視委員会で質問
11月1日に開かれた参院行政監視委員会で谷合参院議員が質問に立ち、事業仕分けの仕分け人議員の法的地位、ジョブカードの廃止判定について政府の見解を質すとともに、検察行政のあり方について議論しました。
(東京事務所)

拙速な判断避けよ

谷合正明参院議員が10月28日参院内閣委員会で行った質問の様子が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


拙速な判断避けよ

質問する谷合氏
質問する谷合氏=28日 参院内閣委

参院内閣委で谷合氏
TPP交渉政府の迷走に懸念

28日の参院内閣委員会で、公明党の谷合正明氏は、関税を撤廃し貿易の自由化を実現するための環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に、政府が参加を検討していることについて「長期的な国益に合致する方向を示すべきだ」とし、拙速に判断することのないよう主張。その上で、TPPの経済効果について関係府省がそれぞれ発表した試算の食い違いを指摘し、「政府内で今後、迷走する要因になるのではないか」と懸念を示した。

さらに、関税の撤廃品目に例外を設けるかどうかをただしたのに対し、玄葉光一郎国家戦略担当相は「基本的には前提条件なしで交渉に入り、(その後)例外が設けられるのではないか」と答えた。

谷合氏は、民主党が企業・団体献金の受け取り再開を決めたことに関して、昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で3年後の禁止を掲げていることに触れ、「マニフェストに逆行している」と批判した。

仙谷由人官房長官は「マニフェストの範囲内だ」と強弁した。

(公明新聞:2010年10月29日より転載)

内閣委員会で質問

内閣委員会で質問

谷合正明参院議員は10月28日、参院内閣委員会で質問に立ち、民主党による企業・団体献金の受け入れ再開や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての政府の見解などについて質問しました。
(東京事務所)

国民負担に配慮必要

谷合正明参院議員が10月27日出席した党地球温暖化対策本部会合の内容が公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


国民負担に配慮必要

制度導入について意見を聞く党地球温暖化対策本部
制度導入について意見を聞く党地球温暖化対策本部=27日 参院議員会館

再生可能エネルギー 全量買収で意見聴取
党地球温暖化対策本部

公明党地球温暖化対策本部(加藤修一本部長=参院議員)は27日、参院議員会館で、経済産業省から再生可能エネルギーの全量買取制度に関して、経済産業省と日本商工会議所(日商)、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)から意見聴取した。

経産省は、太陽光発電や風力発電で得られた電力を電気事業者が一定額で全量を買い取る制度を通じ、再生可能エネルギーの普及が進み、二酸化炭素(CO2)の大幅削減や関連市場の規模拡大につながる見通しを説明した。一方で、買い取り価格が電力料金に転嫁され、制度開始10年目には、一般家庭で月150~200円程度の費用負担が生じるとの試算を示した。

国民生活や中小企業に重大な影響を及ぼすことから、日商は「早急な導入は避けるべき」との慎重な意見を表明。NACSの三村光代最高顧問は、国民負担などを「一般の人にどう浸透させるかが重要」と強調した。こうした声を受けて加藤本部長は、「負担に配慮した方法を考える必要がある」と述べた。

(公明新聞:2010年10月28日より転載)

地球温暖化対策本部で意見交換

地球温暖化対策本部で意見交換

谷合参院議員は10月27日、国会内で開催された公明党地球温暖化対策本部の会議に出席し、再生可能エネルギー全量買い取り制度の制度設計についてヒアリングと意見交換を行いました。

(東京事務所)

正確な現状把握を急げ

谷合正明参院議員は10月26日、党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


正確な現状把握を急げ

正確な現状把握を急げ
奄美豪雨災害の復旧支援で内閣府などに要望する党対策本部=26日 参院議員会館

奄美豪雨災害で政府に要望
技術者の派遣 高齢者、障がい者のケアも
党対策本部

公明党奄美地方集中豪雨対策本部(木庭健太郎本部長=参院議員)は26日、参院議員会館で会議を開き、内閣府を中心とする各省庁から国の対策状況を聞くとともに、復興支援を要望した。

この日の会議は、同対策本部の秋野公造事務局次長(参院議員)らが今月22~24日までの3日間、奄美大島で行った現地調査の結果を踏まえて開催されたもの。

席上、秋野氏は被災現場の状況について「道路だけでなく、通信も寸断されてしまったことで、いまだに被害の全容を把握できず、復興の大きな妨げとなっている」と報告。「全容が解明できていない状況では、正確な対策を打つことはできない」とし、早期の現状把握を求めた。

また、秋野氏は被災現場を回る中で見られた各地域の災害対策への不備を説明。その一つとして「山に沿って川が流れている地域では、土石流が川をせき止め、川の水が集落に流れ込み、水害を起こしていた」ことを挙げ、土石流が起こる可能性のある地域での対策の必要性を主張した。

具体的な対策としては、(1)被害の完全な掌握とその支援(2)通信・電気のライフラインの復旧と衛星電話等を用いた防災体制の完備(3)被災住民(特に高齢者、障がい者)に対する心身のケアや支援(4)局所激甚災害の早期指定と査定に当たる技術者などの人的支援(5)市町村の財政需要に対する支援――を強く求めた。

一方、台風14号が接近しているとの情報を踏まえ、東順治同対策本部副本部長(副代表=衆院議員)は「復旧途中で、台風による2次災害が起こらないよう手を打つべき」と強調。

秋野氏も「(被災地では)土砂をどけただけの状態なので、少しの雨でも2次災害の危険性がある」とし、対応が後手にならないよう要望した。

こうした要望に対し内閣府の担当者は「意見を十分に参考にさせていただきたい」と答えた。

(公明新聞:2010年10月27日より転載)

さい帯血バンク 運営費などに支援を

谷合正明参院議員が10月4日、岡山市の中四国臍帯血バンクを訪問した際の模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


さい帯血バンク
運営費などに支援を

谷合氏ら参加
県血液センターで実情聞く
党岡山県女性局

公明党の谷合正明参院議員と岡山県本部女性局(高月由起枝局長=岡山市議)のメンバーらはこのほど、「中四国臍帯血バンク」の運営事務局がある県赤十字血液センター(岡山市)を視察し、関係者と意見を交わした。

同バンクは1998年から、白血病などの治療に有効な、さい帯血の保存・供給などの業務を実施。今年8月末までに計262本のさい帯血を患者に供給してきた。同センターの土岐博信所長は、さい帯血の保存費用や人件費などの運営費を賄いきれない窮状を説明。「バンクの運営は国庫補助金に大きく依存している。定着した医療として、診療報酬からの保険収入に基盤を置いた体制づくりが必要」と訴えた。

谷合氏らは、「財政面を理由にさい帯血の供給が困難となった場合、最も影響を受けるのは患者だ。命を守るため、早期対応を国に訴えていく」と語った。

視察には、高月局長のほか、中原淑子・岡山市議、牧野規子・倉敷市議、川端恵美子・津山市議、頓宮美津子・総社市議、同県本部の景山貢明代表(県議)、笹井茂智青年局次長が参加した

(公明新聞:2010年10月27日より転載)

奄美地方集中豪雨対策本部に出席

奄美地方集中豪雨対策本部に出席

谷合参院議員は26日、国会内で開催された公明党奄美地方集中豪雨対策本部の会議に出席しました。

(東京事務所)

森林資源の有効活用

谷合正明参院議員は10月25日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


政策実現へ 各地で視察

森林資源の有効活用
兵庫・宍粟市で党農水部会

県産木材供給センターで説明を受ける党農林水産部会のメンバーら
県産木材供給センターで説明を受ける党農林水産部会のメンバーら=25日 兵庫 宍粟市

公明党の農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)は25日、兵庫県宍粟市の「森のゼロエミッション構想」の取り組みを視察。石田部会長、赤松正雄兵庫県本部代表、西博義同部会顧問(いずれも衆院議員)、谷合正明同副部会長(参院議員)らが参加した。

同構想は、森林資源を最大限に活用し、持続可能な地域発展と循環型社会をめざすもの。石田部会長らは、地域の森林所有者が共同経営する東河内株山共有林を訪れ、関係者らと意見交換。共同経営者の一人は「共同作業で間伐などを低コスト化でき、収入確保につなげている」と語っていた。この後一行は、県産木材供給センターで素材生産から製品販売までの一貫した流通システムを視察した。

(公明新聞:平成22年10月26日より転載)

雇用のミスマッチ解消

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で開催されたドリーム・マッチ プロジェクトの合同企業説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


雇用のミスマッチ解消

説明会を視察する谷合、石川氏ら
説明会を視察する谷合(左から4人目)、石川(同3人目)氏ら=23日 大阪市

谷合、石川氏ら 中小企業説明会へ
大阪市

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は23日、大阪市内で開催された「ドリーム・マッチ プロジェクト」(中小企業採用強化事業)の合同企業説明会を視察。谷合委員長、石川博崇学生局長(参院議員)らが参加した。

同プロジェクトは、学生や既卒1年目が対象で、中小企業とのミスマッチ(求人と求職のズレ)解消を目的に国が民間委託し全国で開催している。この日は64社の中小企業がブースを出し、多くの学生らが面談に臨んだ。

谷合委員長らは、同プロジェクトの特徴の面談と選考を1日で行う様子などを視察。主催者側は「学生を集めるノウハウはあるが、求人中の企業を見つけることが難しい」などと課題を語っていた。

視察後、谷合委員長は「ハローワークや地方自治体とも連携して企業開拓を行う体制をつくり、来年度以降も継続できるようにしたい」と語っていた。

(公明新聞:2010年10月25日より転載)

大阪で青年キャラバン

谷合正明参院議員は10月23日、大阪市内で青年委員会として「キャラバン街頭演説会」を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


現場から政策を創造
谷合、石川氏が力説
大阪で青年キャラバン

公明党の政策を訴える谷合、石川氏ら
公明党の政策を訴える谷合(右から2人目)、石川(右端)氏ら=23日 大阪市

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は23日、大阪市内2カ所で、第2回「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長をはじめ、石川博崇学生局長(参院議員)、大阪府・市議らが参加した。

この中で、谷合氏は経済状況が厳しさを増していることに言及し、「民主党政権はいまだ補正予算案を提出していない。現場は悲鳴を上げている。『有言実行内閣』というが、無言不実行だ」と厳しく糾弾した。

石川氏は、国会議員歳費の日割り法案や、子宮頸がんワクチンの公費助成など、公明党が推進する政策を訴え、「行動する政策創造集団として、現場の声を何よりも大切にしたい」と訴えた。

これに先立ち、谷合、石川両氏は関西公明会館(同市西区)で行われた党大阪府本部の青年セミナーに出席。

席上、谷合氏は若年雇用について、「中小企業と学生のミスマッチの解消に全力をあげる」と力説。石川氏は、尖閣諸島沖中国船衝突事件への対応について民主党政権の外交能力の低さを批判した。

(公明新聞:2010年10月24日より転載)

岡山県中小企業団体中央会の創立55周年パーティーに出席

岡山県中小企業団体中央会の創立55周年パーティーに出席

 谷合正明参院議員は10月22日、岡山市内で開かれた岡山県中小企業団体中央会(武田修一会長)の創立55周年記念パーティーに出席しました。

(岡山事務所)

【メルマガ】NPOが活動しやすい制度へ

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【No.62 2010年10月22日】

《 NPOが活動しやすい制度へ 》 

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

奄美大島の集中豪雨は想像を絶する被害をもたらしました。被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。

公明党は本日、党対策本部の秋野参議院議員が現地入り。党を挙げて、いち早い復旧のために全力で取り組んでまいります。

また昨日、大阪地検特捜部の前部長らが起訴されました。今後は裁判で決着されるとしても、検察のあり方そのものが問われています。組織の再建に何が必要か、行政監視委員会でも取り上げてまいります。

昨日は内閣委員会で質疑いたしました。行政でもない、企業でもない、第3の公益の担い手として広く認知されているのがNPO。

NPO出身の政治家として、NPO法人(特定非営利活動法人)の税制優遇の拡充などを訴えました。現在、全国に4万あるNPO法人のうち、税の優遇措置を受けることができる認定NPO法人は179団体しかありません。

認定NPO法人になると信頼性が増し、寄付が集めやすくなるのですが、岡山にはわずか1団体、認定NPO法人がない空白県は20県にも及びます。

一言でいえば、この制度の要件が複雑すぎて、専従スタッフが少ないNPO法人などは煩雑な申請書類の準備さえままならないといった実態です。

簡素で分かりやすい制度に大幅に改めつつ、信頼性の確保のために事後審査もきっちりとできるような仕組みをつくることが求められています。

さらに大事なことは、こうした分野で働く人材を育成していくことだと思います。

昔は、無償のボランティアだけの集まりか、行政の下請けとNPOは見られていましたが、これからの協働型福祉社会の主要な担い手となると確信しています。

(谷あい)

【活動記録】国会質問

谷合正明参院議員が10月21日内閣委員会で行った質問が公明新聞に紹介されましたので、以下抜粋して転載します。
(東京事務所)


国会質問<21日>

【谷合正明氏】
参院内閣委員会で、予算編成過程における国家戦略室の関与のあり方や、政治主導確立法案について政府の見解をただすとともに、認定NPO法人制度の簡素化や事務の地方移管などを求めた。

(公明新聞:2010年10月22日より転載)

参院内閣委員会で質問

参院内閣委員会で質問

谷合参院議員は10月21日、参院内閣委員会で質問に立ち、予算編成での国家戦略室の関与や政治主導確立法案の迷走を質すとともに、認定NPO法人制度の簡素化や認定事務の地方移管、新公益法人制度の移行への柔軟な対応を求めました。

(東京事務所)

線維筋痛症患者の院内集会に出席

線維筋痛症患者の院内集会に出席
谷合参院議員は10月13日、国会内で開催されたNPO法人線維筋痛症友の会主催の院内集会に出席しました。

(東京事務所)

製造業派遣 禁止なら失業増

谷合正明参院議員は10月12日、厚生労働部会に出席し、東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授より調査結果について伺いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


製造業派遣 禁止なら失業増

佐藤教授から話を聞く党厚労部会
佐藤教授(右)から話を聞く党厚労部会=12日 参院議員会館

佐藤東大教授「働き方調査」の結果説明
党厚労部会

公明党の厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)は12日、参院議員会館に東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授を招き、同教授らが8月に実施した「請負社員・派遣社員の働き方とキャリアに関するアンケート」の結果について話を聞いた。

佐藤教授は、労働者派遣法改正案の議論の中で、製造業への派遣が原則禁止される見通しであることに触れ、「海外では業種・職種を規制する国の方が少ない」と指摘。「処遇の均等を強める規制が国際的な流れだ」と強調した。

さらに、製造業派遣の禁止は雇用機会の縮小をもたらすと力説。製造業派遣の禁止は失業の可能性を高めるとの回答が多数を占めたことにも触れ、同法案の成立に懸念を示した。

これに対し渡辺部会長は「現場の声に即した改正が必要だ」と述べた。

(公明新聞:2010年10月13日より転載)

チーム力で命を守る政策を推進!

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.61 2010年10月8日】

《 チーム力で命を守る政策を推進! 》

皆さんこんにちは。谷合正明です。

今日10時から山口なつお代表が参議院代表質問に登壇します(NHK中継あり)。ちなみに私は、明日土曜日17時台のRSK山陽放送のイブニングニュース「国会報告」に登場します。岡山と香川の皆さんのみが視聴可能です。

地域を回っていますと、生活に直結する医療分野のご要望を数多く受けます。メルマガを通じても、たくさんの切実な声を頂戴しており、改めて御礼申し上げます。

最近ですと、ワクチン(子宮頸がん、小児肺炎球菌、ヒブなど)の公費負担、脳せき髄液減少症の治療への保険適用、繊維筋痛症の治療法確立、B型肝炎訴訟の全面解決、うつ病認知行動療法の普及、がんに対する新薬承認の迅速化、さい帯血バンクの存続などです。

専門的な知識も求められますので、ひとつひとつ勉強させていただいて、取り組んでいます。

先月、岡山市の定例議会を傍聴しましたが、公明党地方議員がこうした課題に果敢に取り組んでいる様子を目の当たりにしました。上記ワクチンの公費負担は、来年度の国の予算に反映すべく進んでいますが、地方から重い腰の国を動かしています。

脳脊髄液減少症では、診断基準の作成をめざす国の研究班に報告された症例数が100例を超えました。基準作成の作業が本格化するとともに、治療の保険適用にも弾みがつくと期待されています。

こうした動きを見てきた患者団体の代表は、「公明党の国会議員、地方議員のチーム力を見せつけられた思いだ」と証言されました。

これからもチーム力で命を守る政策を推進してまいります。

(谷あい)

10月9日のRSKイブニングニュースに出演します!

谷合正明参院議員が、下記の通りTV出演し国会報告しますので、お知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成22年10月9日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(東京事務所)

NPO法人Rights(ライツ)の国会報告会に参加

NPO法人Rightsの国会報告会に参加

谷合正明青年委員長は10月7日、国会内で開かれた若者の社会参加・政治参加をすすめるNPO法人ライツの会合に出席し、ごあいさつしました。
(東京事務所)

単身急増社会に対応を

谷合正明参院議員は10月6日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席し、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員の講演を伺い意見交換しました。
(東京事務所)


単身急増社会に対応を

党社会保障トータルビジョン検討会
【写真:東京事務所撮影】

貧困、介護、孤立化が課題
藤森氏(みずほ情報総研)と意見交換
党社会保障検討会

公明党の社会保障トータルビジョン検討会(座長=坂口力副代表)は6日、衆院第2議員会館で、みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員を招き、「単身急増社会の衝撃」と題する講演を聞き、意見を交わした。

席上、藤森氏は、80歳以上女性の単身世帯数は2005年は1985年比で約7倍、50、60代男性で4~5倍に増えている現状を紹介。未婚の増加、長寿化などが背景にあると説明した。

さらに、未婚率の増加傾向や、世代別の人口構成の偏りを背景に、「今後、子どものいない単身世帯の増加が見込まれる」と強調し、「社会保障の観点からは『貧困』『介護』『社会的孤立』の三つが課題となる」と指摘。中高年単身者の貧困率の高さや、単身者が仕事と親の介護を両立させる大変さ、孤立化しがちな男性単身世帯の地域における人間関係構築に対応が必要だと主張した。

出席議員から「非正規雇用の若者が結婚でき、中高年男性も地域とつながりを持てるよう、企業の雇用の在り方を変えるべきだ」との意見が出されたのに対し、藤森氏は「賛成だ。正規・非正規労働の賃金格差の是正や、仕事と子育て、仕事と介護の両立に対応する必要がある」と応じた。

(公明新聞:2010年10月7日より転載)

山陰海岸 世界ジオパークに認定

谷合正明参院議員が7月に視察した山陰海岸の世界ジオパーク認定について、公明新聞に記事が掲載されましたので転載します。
(東京事務所)


山陰海岸 世界ジオパークに認定

鳥取砂丘を視察する谷合氏と党鳥取県本部のメンバーら
鳥取砂丘を視察する谷合氏(中央)と党鳥取県本部のメンバーら=7月23日 鳥取市

京都、兵庫、鳥取の110キロ
貴重な地形、教育・観光に活用
公明も推進

世界的に貴重な地形や地質がある自然公園を認定する「世界ジオパークネットワーク」(GGN)に、山陰海岸(京都府、兵庫県、鳥取県)の加盟が認定されたと、山陰海岸ジオパーク推進協議会が4日発表した。日本のGGN加盟は4地域目。

ジオパークは自然の保全に加え、教育や観光に活用することが目的。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の支援で、2004年に設立されたGGNが認定する。日本ジオパーク委員会が昨年12月、山陰海岸の加盟を申請、8月の現地審査を経て、ギリシャで開かれたGGNの会議で加盟が決まった。

山陰海岸ジオパークは、京都府京丹後市から鳥取市の約110キロにわたる地域。火山岩や堆積岩などから、アジア大陸の一部だった日本列島が約2500万年前の地殻変動で分離し始め、日本海が形成された過程を確認できる。また海面変動などでできたリアス式海岸や鳥取砂丘など特徴的な地形がある。

GGNには、これまで21カ国66地域が加盟し、国内では昨年、洞爺湖有珠山(北海道)、糸魚川(新潟県)、島原半島(長崎県)がGGNに初めて加盟した。

日本最大の砂丘地帯・鳥取砂丘を含む山陰海岸ジオパークのGGN認定については、公明党鳥取県本部(銀杏泰利代表=県議)や公明党の谷合正明参院議員が強力に推進してきた。谷合氏は、「地元の熱意と努力が実った。ジオパークを生かした街づくり、地域の活性化を全力で応援していきたい」と語っている。

(公明新聞:2010年10月5日より転載)

中国四国臍帯血バンクを訪問・意見交換

中国四国臍帯血バンクを訪問・意見交換

 谷合正明参院議員は10月4日、岡山市の中国四国臍帯血バンクを訪問し、臍帯血移植の現状や課題等について意見交換しました。

(岡山事務所)

【メルマガ】本日より臨時国会スタート

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.60 2010年10月1日】

《 本日より臨時国会スタート 》 

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日より第176回臨時国会が開かれました。12月3日までの会期です。

昨日は、国会開会に先立ち、青年委員会による街頭演説会を都内で開催しました。秋野公造、石川ひろたか、竹谷とし子そして私の4人。新人議員は医療、外交、財政の専門家であるので、私も大変に勉強になりました。

統一選の完勝に向けて、今後、全国をキャラバン街頭演説してまいります。いわば新世代政策集団として、混迷する日本経済や外交に光をあて、確かな社会保障を築いてまいります。

私はこの街頭演説でも訴えましたが、一部報道で、公明党が補正予算案に賛成する方向で調整に入ったとありましたが、事実無根であります。政府は補正予算の具体的な中身を示すべきであります。中身が出ない前に賛成も反対もありません。

公明党はすでに財源を明示した4兆円規模の緊急経済対策を公表しました。他の野党も出しています。政府はいち早く提出し、国会の場で正々堂々議論し、よりよい経済政策をまとめあげるべきです。

尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関して、尖閣諸島は日本固有の領土であります。仙石官房長官は「対応を見誤った」と認めました。しかも、困ったら沖縄地検のせいにするという、ご都合主義の政治主導です。

今の政権は、外交にも、経済にも大きな不安を抱えています。「国民生活を守る」「日本の将来を守る」政治の実現に向け、戦う臨時国会としてまいります。

(谷あい)

青年が勝利の突破口に

谷合正明参院議員は9月30日新宿駅西口において、青年委員会として第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


青年が勝利の突破口に

街頭演説を行う谷合委員長と、石川、秋野、竹谷の各氏
街頭演説を行う谷合委員長(左から2人目)と、(左から)石川、秋野、竹谷の各氏=30日 東京・新宿区

「キャラバン街頭」を開始
東京皮切りに全国で開催へ 統一選へ公明党宣揚
党青年委員会

青年が勝利の突破口を開く――公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は30日、東京・新宿駅西口で、来年春の統一地方選の勝利に向け、第1回目の「キャラバン街頭演説会」を開催した。谷合委員長のほか、秋野公造、石川博崇、竹谷とし子の各参院議員が参加した。

谷合委員長は、公明党が円高対策・デフレ脱却へ、4兆円規模の補正予算編成を主張してきた経緯を紹介するとともに、民主党政権の経済対策について、「補正予算の考え方、具体的な中身を示さないまま臨時国会の開会を迎えようとしている」として、危機感のなさや無責任さを糾弾。その上で、不況克服と雇用対策に全力で取り組む考えを示し、「公明党は、3000人超の議員が力を合わせ、困難な状況を打開していく」と主張した。

さらに、谷合氏は、「政治とカネ」の問題に関して、国会議員の歳費を日割り支給に改める法案や、政治家の秘書に対する監督責任を強化する政治資金規正法改正案の成立をめざすと訴えた。

秋野氏は、地域医療に貢献する社会保険病院を事実上存続させるための法整備や子宮頸がん対策など、公明党の主導で実現した実績を紹介。「公明党は、命を守る政策に、どこまでも誠実に取り組む」と強調した。

石川氏は、沖縄・普天間基地問題の迷走や、尖閣諸島沖中国船衝突事件で露呈した民主党政権の外交能力の低さを批判。「日中間には尖閣問題のほかにも課題が山積している。民主党に、日本や東アジアの平和を委ねるわけにはいかない」と力説した。

竹谷さんは、急激な円高が進む中、民主党代表選後まで為替介入が行われなかった事実を指摘。「民主党には、国民生活は関係ない」と糾弾するとともに、環境分野の技術革新やゲリラ豪雨対策などの政策で、安心して暮らせる社会を築くと訴えた。

青年委員会では、今後、各地で「キャラバン街頭演説会」を開催することにしている。

(公明新聞:2010年10月1日より転載)

【お知らせ】雑誌「第三文明」11月号にインタビューが掲載中!

第三文明2010年11月号

第三文明社の月刊誌「第三文明」11月号(発売中)に、谷合参院議員のインタビューが掲載されました。新卒者雇用の新たな取り組みをテーマにした内容です。
是非、ご覧下さい。

第三文明社のサイトはこちら → http://www.daisanbunmei.co.jp/

(東京事務所)

各地で活発に支部会

谷合正明参院議員は9月29日、徳島県で開催された支部会に出席しました。以下、公明新聞の記事より抜粋して転載します。
(東京事務所)


結束し党勢拡大を

西田、浜田、荒木、谷合氏ら出席
各地で活発に支部会

公明党の西田実仁、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明の各参院議員は29日、各地で開催された党支部会などに出席。来年の統一地方選挙の勝利をめざし、議員・党員が結束して党勢拡大に取り組むことを誓い合った。

徳島第1支部
【徳島第1支部】
谷合氏は、徳島市内で徳島第1支部(吉本八恵支部長=市議)の支部会に出席し、国政報告を行った。

谷合氏は、政府・与党の円高に対する経済政策の遅れや尖閣諸島問題への対応に触れ、「民主党に政権担当能力がないのは明らか」と厳しく批判するとともに、公明党の基本姿勢として「国民にとってプラスかどうか、日本の将来にプラスかどうかで政策判断する」と強調。また地方経済を底上げし、児童虐待への対応なども盛り込んだ党の経済対策を実現するため「臨時国会で徹底して論戦を展開する」と力説した。

(公明新聞:2010年9月30日より転載)

徳島の支部会へ

今日は東京から徳島へ。
夜、徳島市内の吉本、小林市議会議員の支部会と、石井町の梶野町議会議員の支部会におじゃましました。

徳島の支部会へ

吉本議員担当の支部会では、歌とコントで迎えていただきました。
尖閣諸島の問題、民公部分協議の事実無根の報道、補正予算の対応などお話する。

しかし、皆さん、一番喜んでおられたのは、明日木曜日4時に東京新宿駅西口で開催する青年委員会の街頭演説。参議院で初当選した若手議員、竹谷、石川、秋野、そして私がやります。

よかったら来てくださいとお話したら、どっと沸きました。

(谷あい)

岡山県の山林・林業の現場を視察

 谷合正明参院議員は9月27日、28日の両日、岡山県津山市、苫田郡鏡野町の山林並びに林業の現場を視察しました。岡山県議会をはじめ県内の各市議会議員も同行しました。

(岡山事務所)

岡山NPOセンターの設立10周年記念式に参加

岡山NPOセンターの設立10周年記念式に参加

 谷合正明参院議員は9月25日、岡山市内で開かれた特定非営利活動法人岡山NPOセンターの設立10周年記念式に出席し、お祝いのあいさつを行いました。

(岡山事務所)

児童虐待を防げ

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.59 2010年9月24日】

《 児童虐待を防げ 》

こんにちは。谷合正明です。

先日(21日)、岡山市こども総合相談所(児童相談所)を訪れ、児童虐待の現状と課題について聞いてきました。

(概要・状況)
この児童相談所に寄せられる相談内容の1割ほどが虐待に関すること。虐待を受けている児童は、小学校就学前までが6割。かつては身体的虐待が多かったが、今はネグレクト(育児放棄)が6割を占める。虐待対応については、強制的な立ち入り調査に至った例はない。

(要望)
児童相談所のスタッフを増強すること。最前線で働く児童福祉司は、虐待の案件だけでも一人当たり100事例を超している。

もう一つは社会的介入(親子分離)と援助(親指導・支援)という矛盾した役割を児童相談所が担っており、米国のように強制的介入は別の機関が対応する必要があるのではないかということ。

地域住民には何を期待するかとの問いに、「虐待の兆候があれば、ためらわず通報してほしい」とのこと。

(所感)
児童相談所だけでなく、学校や医療機関、また地域社会などの連携強化がないと、虐待の発生予防、早期発見・予防、在宅支援、保護、アフターケアはうまくいかないと感じました。

現在の児童相談所のように、体制が弱いまま権限と責任をゆだねても、十分に対応しきれない。また児童相談所のスタッフの専門性も求められています。

(公明党の取組み)
2000年の児童虐待防止法の制定、08年には同法の改正で、児童相談所が裁判上の許可を得た上で強制的に立ち入り調査ができる権限が与えられました。

今年に入って、大阪の事件をきっかけに、虐待が疑われている親子の氏名が分からなくても出張要求ができるように改善しています。

また緊急経済対策でも「児童虐待防止対策緊急強化基金」を盛り込み、スタッフの増強を要求しています。公明党は「新しい福祉」を掲げ、「児童虐待死ゼロ」に向けて取り組んでまいります。

(谷あい)

宇和島にて

宇和島にて
昨晩、訪問先の愛媛県宇和島市で中秋の名月を見ました。携帯の写真なのでハッキリと見えませんが。

今日も宇和島市、大洲市、西予市、そして香川県高松市であいさつまわりいたします。

(谷あい)

社会保障トータルビジョン検討会で報告

社会保障トータルビジョン検討会で報告

谷合正明参院議員は22日、国会内で開催された社会保障トータルビジョン検討会に出席し、雇用対策の検討状況について報告を行いました。

(東京事務所)

岡山市こども総合相談所を訪問・意見交換

岡山市こども総合相談所を訪問・意見交換

 谷合正明参院議員は9月21日、岡山市のこども総合相談所を訪問し、児童虐待への取り組みなどについて意見交換しました。増川英一県議会議員が同行しました。

(岡山事務所)

公明がリードする 若者の就職支援策

谷合正明参院議員が委員会質疑で取り上げるなど積極的に取り組んできた「若者の就職支援策」について、公明新聞の解説のページに記事が掲載されましたので以下転載します。
(東京事務所)


公明がリードする 若者の就職支援策

“就職氷河期の再来”とも指摘される、厳しい若者の雇用環境。現状の背景や課題などを解説するとともに、若者の就職支援策をリードする公明党の取り組みを紹介する。


現状

冷え込む新卒者雇用
既卒者では採用厳しく「就職留年」が急増

厚生労働省などの調査によれば、今年3月に卒業した大学生らの就職内定率は91.8%で「就職氷河期」といわれた1999年度の91.1%に次ぐ2番目に低い記録だった。

就職先が決まらないまま卒業した人は、前年に比べ2万9000人も増え、約6万6000人に上っている。また、大学などを卒業しなかった人が前年から約1万8000人も急増し、この中には就職先が決まらず、あえて留年した「就職留年」が多く含まれていると指摘されている【グラフ参照】。

大学などを卒業しなかった学生数と未就職で卒業した学生数の推移

学生が就職留年を選ぶ背景には、日本の企業で広く行われている「新卒一括採用方式」がある。

同方式は、大半の学生が卒業と同時に就職できるという大きなメリット(利点)がある一方で、卒業してしまうと就職の門戸が極端に狭くなる弊害もある。

就職氷河期の時代は多くの非正規雇用者を生み、「ロストジェネレーション」(失われた世代)と呼ばれている。既卒者の採用枠を広げる対策が必要だ。

一方、来年3月卒業予定の大学生らの就職環境は、さらに厳しくなることが見込まれている。

株式会社リクルート ワークス研究所の調査では、来春の卒業予定者に対する民間企業の求人総数は前年比で19.8%のマイナス。厚労省の調査では、約67%の大学で昨年度よりも内々定率が低下している。

さらに、円高・株安などの影響で経済情勢が悪化することも考えられ、来年度の就職内定率は過去最悪になる可能性がある。

第2のロストジェネレーションをつくらないためにも対策が急がれている。


公明党の取り組み

卒業後3年が「新卒」に
学生の経済的負担の軽減へ「就活手当」創設を提言

公明党が提案する若者の就職支援策

公明党は厳しい就職戦線に挑む学生の立場から支援策をリードしている。

昨年7月、政党としては初めてとなる学生政策集「スチューデント・ポリシー2009」を発表し、その中に就職活動の支援策を盛り込んだ。これを受け、同年の衆院選マニフェストには、就職活動の早期・長期化の是正や「新卒者制限の撤廃など柔軟な採用活動の定着」などが記された。

さらに今年の参院選マニフェストでは、新卒未就職者対策として「『新卒』要件を卒業後3年間まで緩和」することや、就職活動の経済的負担を軽減する「就活手当」の創設などが明記され、より具体化した。

こうした対策は、日本を代表する科学者で構成される日本学術会議が今年8月に文部科学省に提出した提言にも盛り込まれている。

同提言では「新卒一括採用という採用方式が潜在的に持つ機能のネガティブな影響は、社会的にも無視し得ないもの」として、新卒要件の緩和を求めるとともに、長期化する就職活動の中で「宿泊費・交通費に関する何らかの補助制度の創設等を検討すべきではないか」と提唱している。

政府の新卒者雇用・特命チームは8月30日にまとめた緊急対策で、新卒枠を卒業後3年間に拡大する施策を打ち出した。

雇用対策法に基づく「青少年雇用機会確保指針」を改正し、卒業後3年間は新卒として応募できるようにするほか、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業に奨励金を支給する。

政府の緊急対策に「就活手当」はないが、長引く就職活動で学生の経済的負担は増している。こうした対策の検討も望まれている。


好評のドリーム・マッチ
中小企業と学生側を橋渡し

ドリーム・マッチ プロジェクトの合同説明会を視察する山口代表ら
ドリーム・マッチ プロジェクトの合同説明会を視察する山口代表ら=4日 都内

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する就職支援ウェブサイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」(中小企業採用力強化事業)が好評を博している。公明党が国会質問などで強力に推進してきたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して運営されている。

新卒者の就職状況が厳しい背景には、大企業志向を強める学生側と、人材確保に苦しむ中小企業とのミスマッチ(求職と求人のズレ)もある。

従業員規模別の求人倍率(求職者に対する求人件数の割合)は、1000人以上の企業で0.57倍であるのに対し、300人未満の中小企業では4.41と高い。同プロジェクトでは、このミスマッチの解消に向け、サイト上で中小企業の魅力を発信しながら、学生側と中小企業との面談や合同説明会などを行っている。

各地の合同説明会では、学生・企業双方から喜びの声が聞かれたが、経済産業省は同プロジェクトについて「今年度限りの時限措置」との立場で、来年度は延長しない方針。

公明党は、ミスマッチ解消には「(学生と)中小企業のマッチングが要」(谷合正明青年委員長)として、同プロジェクトの延長を求めている。

(公明新聞:2010年9月21日より転載)

離島の活性化に全力

谷合正明参院議員は9月18・19日、島根県隠岐諸島を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京新聞)


離島の活性化に全力

谷合氏 島根・隠岐諸島を視察

吉崎会長らと懇談する谷合氏
吉崎会長(右から2人目)らと懇談する谷合氏(中)
=18日 島根・隠岐の島町

公明党の谷合正明参院議員は18日、島根県隠岐の島町、19日に同県海士町、西ノ島町を訪れ、地元業者や西ノ島町議会の仲吉正議長らと懇談した。松江市議会公明党の桂善夫市議が同行した。

隠岐の島町では、全国離島振興推進員連絡委員会の吉崎博章会長と懇談。同町で工務店を営む吉崎氏は、公共工事の削減による建設業界の苦境を説明。さらに、本土からの生活物資や島の産物の出荷にかかる船賃負担の重さを指摘し、「隠岐航路に国の支援が必要だ」と訴えた。

海士町では、島民と懇談し、隠岐牛を生かした畜産業や観光業などで雇用を創出し、人の移住を促す取り組みについて聞いた。西ノ島町の仲吉議長は、期限切れが迫る緊急雇用創出基金の延長などを要請した。

谷合氏は「基金の期限延長は必要だ」と応じるとともに、「若者のIターンを促し、地域経済の好循環を生み出す将来性ある支援策に積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞:2010年9月21日より転載)

岡山市の9月議会を傍聴して

岡山市の9月定例市議会を傍聴してきました。
実は市議会を傍聴するのは初めてでした。

午前中2時間、公明党の藤井議員、磯野議員の質問と、他会派の質問を聴きました。
思いがけず、市長の最初の答弁の中で、「今日は谷合参議院議員が勉強で傍聴に来ている。市長になって初めて国会議員が傍聴に来てくれた。非常に喜ばしい。議会の実情を見て欲しい。議会改革を進めてまいりたい。」という旨の発言があり、大変恐縮いたしました。

地方主権、地方分権という言葉が流行る中、まずは議会をしっかり見ることが重要だと考えて、当日自分の住んでいる市の議会を傍聴しました。もちろん誰でも受け付けすれば、傍聴できます。

身近な町内の下水道の話題から、国の法律とも関連する高齢者の所在確認問題、児童虐待の問題など、実際に聞いてみると勉強になりました。

これから地方議会が大変重要になります。感じたことは議員の質問力が求められてくるということです。行政の意思決定の透明化、公開化をより一層促進していくためにも、議会を活性化していくことが大事だと思います。これは国政でもあてはまります。

(谷あい)

民主党代表選の結果を見て

民主党代表選は、菅氏が721ポイント、小沢氏が491ポイントで、菅氏の勝利となりました。引き続き菅首相による政権運営となります。

しかし、直近の民意である7月の参議院選挙の結果は動かしようもありません。また、総理就任から3カ月、経済や外交に目立った成果もなく、むしろ悪化してきています。

今回の代表選では 「政治とカネの小沢さんよりは首相にふさわしい」、「1年で3人目の総理大臣はダメだ」と消極的に判断されただけで、勘(菅)違いをしてはならない。

さらに深刻なのは、世論と国会議員の支持のギャップです。かろうじて国会議員票でも過半数を得たとは言え、現職の総理大臣が党内から50.7%の支持しかないのです。

さて、今後の国会にどう臨むか。

大変厳しい経済情勢を踏まえ、臨時国会を早期に開催すべきと考えます。政府の不十分な規模の追加経済対策に対しては、国会論争によって中身を是正する必要があります。

経済だけでなく、社会保障の分野でも年内中に、公明党独自の骨太の福祉トータルビジョンを策定し、あるべき社会保障の姿を政党間で協議できるようにしてまいりたいと思います。

外交・安全保障、政治とカネの再発防止策や、選挙制度改革などの重要なテーマもあります。

第3勢力の公明党の役割は1つ。反対のための反対もしない。与党にはすり寄らない。国民生活のために、是々非々の対応を鮮明にしてまいります。

(谷あい)

これは何でしょう? ネギ、それとも。。

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米子のデザイン会社が手がけた商品です。

ねぎタオルと言います。

若手経営者の皆さんが、遊び心で開発、ツイッターの力でブレークしました。

米子市内であいさつまわりする中、教えてもらいました。

(谷あい)

お好み焼き屋で語る会

お好み焼き屋で語る会
福山市松永にて。前の職場の同僚の実家がやっているお好み焼き屋へ、あいさつ。そのまま常連のお客さんたちと語る会に。

(谷あい)

北木島で島民と懇談会…岡山県笠岡市

北木島で島民と懇談会…岡山県笠岡市

谷合正明参院議員は9月11日、笠岡市の北木島で笠岡諸島にお住まいの皆様と懇談しました。北木島へは4年ぶりの訪問。真鍋島や大飛島からも島民の皆様に駆けつけていただき、笠岡と各島を結ぶ旅客船の運賃や就職問題、産業の振興などについて意見交換しました。

(岡山事務所)

山口県萩市の見島の皆さまと

萩市沖の離島である見島へ、地元の佐々木議員と江原元議員とともに渡りました。

山口県萩市の見島の皆さまと
国会議員が訪れることは珍しいとのこと。懇談会を開催させていただきました。
牛乳1パック300円ぐらいするとか、船賃の高さに関係する悩みの声をたくさん頂戴いたしました。
心温まるお見送り

紙テープを用意していただき、心温まるお見送りをしていただきました。
見島の皆さま、ありがとうございました!

(谷あい)

新卒一括採用に弊害

谷合正明参院議員は9月9日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者雇用の問題について日本学術会議と意見交換をしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


新卒一括採用に弊害

日本学術会議と意見交換する党合同会議
日本学術会議(右側)と意見交換する党合同会議=9日 参院議員会館

日本学術会議「公明党の提案は心強い」
党合同会議で意見交換

公明党の文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)と厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)、青年委員会(谷合正明委員長=同)は9日、参院議員会館で合同会議を開き、新卒者雇用の課題について、日本学術会議「大学と職業との接続検討分科会」の髙祖敏明委員長(上智学院理事長)らと意見交換した。

日本学術会議は8月17日、卒業後最低3年程度は在学生並みの就職支援が得られるよう大学に求めるなど、新卒要件の緩和などを盛り込んだ提言を政府に提出。同提言は、公明党が参院選マニフェストなどで主張した「卒業後3年間は『新卒』扱い」などの内容と一致する点が多い。

席上、髙祖委員長は、公明党がマニフェストで提唱している学生や若者の雇用政策について、「私たちの考えていることと共有するものがあり、心強い」と期待を寄せた。

また、新卒一括採用の弊害について「“一度しか来ない列車”に乗り遅れた既卒者は、その後に正規雇用の職を得ることが困難。その不安が、就職留年を生んでいる」と指摘。問題の打開に向けて、大学と職業との接続の在り方を改善することや、今後めざすべき産業社会について同会議の構想を説明した。

公明党側が「新卒要件の緩和で実効性を高めるには」と尋ねたのに対し、髙祖委員長は「新卒未就職者には、何らかの職業訓練機関で、力量を高めてもらう仕組みを同時に考える必要がある」と述べた。

(公明新聞:2010年9月10日より転載)

閉会中審査で活発な質疑

谷合正明参院議員は9月9日、経済産業委員会において質疑を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


力強さ欠く経済対策

質問する谷合氏
質問する谷合氏=9日 参院経産委

谷合氏 ドリーム・マッチ継続を
参院経産委

9日の参院経済産業委員会で公明党の谷合正明氏は、9000億円規模の政府の追加経済対策に対し、「この規模では現在の経済状況を回復させるには力強さに欠ける」と指摘。公明党が4兆円規模の緊急経済対策を発表したことに触れ、「補正予算の編成を含め、そうした規模の緊急経済対策を打つべきだ」と迫った。

直嶋正行経産相は、補正予算の編成は「必要な場合には機動的・弾力的に対応したい」と、消極的な答弁に終始した。

一方、谷合氏が就職活動中の学生らと中小企業を結び付ける「ドリーム・マッチ プロジェクト」について、来年度以降の継続を要望したのに対し、高橋千秋経産大臣政務官は「(民間が行う類似の事業の)様子をみて判断したい」と述べるにとどまった。

(公明新聞:2010年9月10日より転載)

見島へ初訪問

見島へ初訪問
山口県萩沖の見島へ。高速船で1時間強、人口1000人の離島です。島の方との懇談会をしてまいります。

(谷あい)

難民受け入れで議論

谷合正明参院議員は9月8日、座長をつとめる難民政策プロジェクトチームの会合を開催し、関係省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


難民受け入れで議論

難民政策プロジェクトチーム会合
【東京事務所撮影】

党PT 教育環境の確保求める

公明党の難民政策プロジェクトチーム(PT、谷合正明座長=参院議員)は8日、参院議員会館で会合を開き、第三国定住制度による難民受け入れについて、法務、外務両省などと意見交換した。

第三国定住制度は、難民キャンプなどで一時的な庇護を受けた難民を、第三国に移動させて長期的定住を図るもので、日本はタイに避難しているミャンマー難民を、今年度から3年間で約90人受け入れることにしている。

席上、政府側は、今月下旬の来日後に始まる研修内容などを説明。これに対し、公明党側は、定住先で子どもの教育環境が確保されるよう求めたほか、すでに自力で来日して難民申請した人への公的支援に格差が生じないよう求めた。

(公明新聞:2010年9月9日より転載)

2期目の初質問!

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【No.57 2010年9月8日】

《 2期目の初質問! 》

こんにちは。谷合正明です。
厳しい残暑が続きます。沖縄統一地方選挙の応援で訪れた沖縄の方が涼しく感じたほどです。

さて、2期目の当選後、初質問の機会が巡ってきました。9日(木)に、経済産業委員会による国会閉会中審査を行います。持ち時間15分間の短い質疑ですが、真剣勝負で頑張ります。

円高や景気・雇用の課題について、どのような対策を打つのか、皆さまから寄せられた声、現場を歩いて聞いてきた声をもとに、経済産業大臣に質してまいります。

公明党はすでに「緊急経済対策」を発表しました。予算規模は4兆円。地方の活性化、雇用対策、新しい福祉、環境分野への投資、中小企業支援に重点を置きました。

特に地方経済や雇用は深刻だと痛感しています。「地域活性化臨時交付金(仮称)」や「雇用のミスマッチ解消政策」といった具体策の実現に向けて奔走してまいります。

民主党政権は、党代表選の政治日程に追われています。政府は一日も早く、この緊急経済対策の実施を図るべきで、今回の閉会中審査だけでなく、国会を早期に召集し、国民の切実な声に応えるべきです。

(谷あい)

消費者庁発足1年 生活センター視察
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1721

学生と中小企業 ミスマッチ解消へ
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1722

学生と中小企業 ミスマッチ解消へ

谷合正明参院議員は9月4日、東京都内で開催された「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同就職説明会を視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


学生と中小企業 ミスマッチ解消へ

合同就職説明会を視察する山口代表と谷合青年委員長ら
合同就職説明会を視察する山口代表(中央右)と谷合青年委員長(同左)ら=4日 都内

好評博す合同就職説明会
山口代表ら視察

公明党の山口那津男代表と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は4日、都内で開催された、就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ プロジェクト」(中小企業採用力強化事業)の合同就職説明会を視察した。青年委員会から谷合委員長、秋野公造、竹谷とし子、石川博崇の各青年局次長(いずれも参院議員)が参加した。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも費用などの問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ(求人と求職のズレ)の解消を図ることを狙いとし、経済産業省の補助を受けた日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施している。山口代表や谷合委員長が国会質問で強力に推進してきた。

この日の説明会には、75社の企業が参加。学生らも、2600人の目標を上回る約3300人が来場し、面談や選考などを受けた。

視察の中で、山口代表らが反響を尋ねると、リクルート側からは「学生からは『就職したい企業が見つかった』などのアンケート結果が寄せられており、企業からも『こんなにたくさんの学生から選べたのは初めて』などの声が多い」と、好評を博している様子が報告された。

視察後、山口代表は「同プロジェクトが学生や企業の双方に有益であることが分かった。このような機会を、どうしたら継続的に提供できるか検討したい」と述べた。

(公明新聞:2010年9月5日より転載)

相談体制の拡充必要

谷合正明参院議員は9月3日、水戸市の消費生活センターを視察しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


相談体制の拡充必要

消費生活センターで課題について聞く谷合氏
消費生活センターで課題について聞く谷合氏(中央)=3日 水戸市

消費者庁発足1年 谷合氏、生活センター視察
水戸市

参院消費者問題特別委員会の谷合正明委員長(公明党)は3日、水戸市の消費生活センターを視察、今月1日で消費者庁発足から1年を迎えたことを踏まえ、消費者行政の課題を探った。

同センターでは、「水戸方式」と呼ばれる多重債務者への懇切丁寧な取り組みを行っており、全国的に注目を集めている。

具体的には、債務整理の解決策として自己破産を選んだ場合、本人申請の書類作成や、簡易裁判所の調停委員が間に入る特定調停に必要な書類作成のサポートを行っており、専門家への相談費用を節約できる。さらに、裁判所の決定が出た後も、生活習慣の改善のため、収支報告書などを作成させて生活再建指導も行っている。

意見交換の席上、田山知賀子センター長は、全国統一番号で電話相談を行う消費者ホットライン(0570-064-370)について、「まだまだ周知が足りていない」と指摘。

その上で、「問題を抱えていながら相談できていない人が3割といわれている。その人たちが相談できるよう、どう取り組んでいくかが課題だ」と強調した。

また、田山センター長は、地方消費者行政活性化基金が人件費に充てにくく、使える期間も限られているため相談員が拡充しにくいといった問題点のほか、「多重債務者を増やさないためには、学校段階から消費者教育を行うことが重要。文部科学省と連携して進める必要がある」として、縦割り行政の改善を求めた。

谷合氏は、「消費者庁発足から1年がたち、まだまだ相談体制の拡充が求められている。問題を抱え、悩んでいる人が相談できる体制の構築へ、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

(公明新聞:2010年9月4日より転載)

水道水を飲みますか?

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【No.56 2010年9月3日】

《 水道水を飲みますか? 》

こんにちは、谷合正明です。
皆さん、お元気ですか?これだけ暑いと、毎日消費する水の量も半端ではありませんね。

先日、鳥取県米子市を訪れた際、同市の経済活性化会議の会長から「米子の水道水は日本一ですよ」「是非、水道水を飲んでください」と言われました。

米子の水道水は、昨年11月のサンデー毎日「日本一激ウマの水道水はココだ!」において、「専門家が絶賛する『よなごの水』」と紹介されました。

大山の伏流水が300年かけて浄化されたもので、それを地下からくみ上げています。いわば大自然が浄水場そのものなのです。

「日本一美味しい水道水なら、世界一美味しいはず。水道水を活かした産業活性化をしたい」と、同会長は力説。

例えば、他県からの企業誘致。コンデンサー製品の絶縁紙で世界一のシェアを誇るA社は、米子へ工場進出します。決め手は水でした。

水と観光をセットにする試みも生まれ、米子市水道局は大人でも見学できます。さらに、水道水はペットボトルでも市販されています。

私も7年ぐらい米子を訪れていながら、水道水自体が美味しいということは恥ずかしながら知りませんでした。

米子の事例を紹介しましたが、日本各地には世界に誇る「水」があり、「水道」インフラがあります。

水道水がそのまま飲める国は、世界ではごくわずか。浄水方法の進歩で、水道水の味も改善されてきました。ただ、耐用年数を超えた水道管が増えてきたことは見過ごせません。

水ビジネスが世界中で注目されていますが、水資源は古今東西でデリケートな問題です。日本は、ライフラインの「水」や「水道」をビジネスという観点だけでなく、環境、文化、治水、安全保障といったトータルな視点で捉えていくべきです。

国内にも水不足に悩む地域はあります。節水型のまちづくりも、水循環システムも日本が世界に貢献する技術や制度としていくべきではないでしょうか。

最後に、「水」は調べれば調べるほど、奥が深いと実感しました。身近な存在ですが、多すぎたり、少なすぎたりすると問題になります。皆さんの色々な意見を聞かせていただければと思います。

(谷あい)

【活動記録】就活早期化の是正も

谷合正明参院議員は9月2日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者の雇用問題について各省庁と意見交換しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


就活早期化の是正も

新卒者雇用に関する緊急対策について意見交換する党合同会議
新卒者雇用に関する緊急対策について意見交換する党合同会議=2日 参院議員会館

卒業後3年は新卒扱いなど
緊急対策で意見交換
党合同会議

公明党の文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)と厚生労働部会(渡辺孝男部会長=参院議員)、青年委員会(谷合正明委員長=同)は2日、参院議員会館で合同会議を開き、政府の新卒者雇用に関する緊急対策について、各省と意見交換した。

席上、政府側は同対策に、卒業後3年間は「新卒」扱いとする施策を盛り込んだことを報告。「具体的には、雇用対策法に基づく『青少年雇用機会確保指針』を改正し、既卒者の新卒枠での採用が促進されるよう、経済団体に要請していく」などと説明した。これに対し、公明党側からは「早期化する就職活動の是正につながる機会にもなる。こうした観点からも対策を進めてほしい」との声が上がった。

また、谷合委員長は、来春の新卒予定者の就職状況も非常に厳しい実態を踏まえた上で、来年度以降の対策がまだ不透明である点を指摘した。

政府側は「継続する問題であり、来年度予算を含めて検討していく」と述べた。

(公明新聞:2010年9月3日より転載)

国民生活センターの調査

国民生活センターの調査

谷合消費者問題特別委員長は9月2日(木)、都内の国民生活センター東京事務所を訪れ、消費生活相談などの現状を調査し、意見交換を行いました。
(東京事務所)

慎重な対応が必要

谷合正明参院議員は9月1日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


慎重な対応が必要

日印原子力協定の締結について議論する党核廃絶推進委
日印原子力協定の締結について議論する党核廃絶推進委=1日 参院議員会館

党核廃絶推進委
日印原子力協定で協議

公明党の核廃絶推進委員会(浜田昌良座長=参院議員)は1日、参院議員会館で会合を開き、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受け、意見交換した。浜田座長、谷合正明事務局長(参院議員)、竹谷とし子参院議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体のメンバーや有識者が出席した。

外務省側は、先月末に岡田克也外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどを報告。

参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などと政府に慎重な対応を求める意見が相次いだ。

(公明新聞:2010年9月2日より転載)

「孤立」から「共助社会」へ

谷合正明参院議員は9月1日、党社会保障トータルビジョン検討会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


「孤立」から「共助社会」へ

社会保障制度の将来像について議論した党検討会
社会保障制度の将来像について議論した党検討会=1日 衆院第1議員会館

党社会保障検討会
改革の方向性など議論

公明党の社会保障トータルビジョン検討会(座長=坂口力副代表)は1日、衆院第1議員会館で会合を開き、制度改革の方向性や財源などについて議論した。坂口座長は、公明党がめざす改革について「『孤立社会』から『共助社会』という方向性ではないか」とあいさつした。

会合では、政府の社会保障国民会議が2008年にまとめた最終報告を基に、財源となる税と保険料の割合などについて意見を交換。出席議員からは「現行制度でも保険料の負担が所得に対して重いという声がある。誰が、どう負担するかの枠組みも(医療や介護などの)分野ごとに議論する必要がある」などの意見が出された。

(公明新聞:2010年9月2日より転載)

出雲の夕日

出雲の夕日
明日、明後日と島根、鳥取をあいさつまわり致します。

出雲空港に降り立ちましたが、ちょうどきれいな夕日を見ることができました。

(谷あい)

社会保障の全体像議論

谷合正明参院議員が8月25日に出席した「社会保障トータルビジョン検討会」の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下、記事を転載します。
(東京事務所)


社会保障の全体像議論

社会保障トータルビジョン検討会であいさつする山口代表
社会保障トータルビジョン検討会であいさつする山口代表
=25日 衆院第1議員会館

財源含め10分野を軸に

年内の提言取りまとめへ 党の検討会が初会合
山口代表が出席

公明党の山口那津男代表は25日、衆院第1議員会館で、社会保障トータルビジョン検討会(座長=坂口力副代表)の初会合に出席し、あいさつした。

同検討会は、地方議員の代表らも参加して社会保障制度の全体像を議論し、公明党の主張を明確化するもの。年内の提言取りまとめをめざしている。

具体的には、(1)年金(2)医療(3)介護(4)子育て(5)障がい者(6)雇用(7)住宅(8)貧困・格差(9)高齢者などの孤立化(10)社会保障と分権――の10分野を軸に議論を進め、それぞれの分野で考え方や求められる財源の規模などを示す方針。

会合の冒頭、山口代表は、「(参議院)選挙の時は、(論点として)消費税が提起されたが、国民に負担をお願いする前に、国民のニーズ(要望)を政治が受け止め、課題を定め、その上で負担の在り方を検討するのが議論の筋だ」とし、全体像を議論する意義を力説。

さらに、「公明党は参院選(マニフェスト)で『新しい福祉』を標榜し、うつや児童虐待、独居老人の孤独死の問題など、新しいリスク(危険性)に対応する施策が全く追いついていないという問題提起をした」と強調。その上で、「われわれが意識したリスクが顕在化する事件が顕著になっている」と述べ、相次ぐ所在不明高齢者の問題や児童虐待事件への対策を拡充させる必要があると強調した。

坂口座長は、社会保障制度の議論が経済情勢や地方分権などの分野と密接にかかわることを念頭に、「国のトータルビジョンをつくるぐらいの覚悟で周辺の問題も見ていかなければならない」と力説。さらに、「ビジョンは実現可能なものでなければならない。あれもこれもやりたいと言うだけでは示しがつかなくなる」と述べた。

会合では、出席議員から「持続可能な社会保障制度のベースには強い経済が必要」「制度の支え手が減っていくことを考えれば、女性や高齢者の雇用確保が重要だ」「国民年金をどう充実させるか。特に、単身高齢者の対策を進める必要がある」などの意見が出された。

(公明新聞:2010年8月26日より転載)

全国自治会連合会から要望

全国自治会連合会から要望

谷合正明参院議員は8月25日、国会内で全国自治会連合会(会長=兼松久和岡山県自治会連合会長)より、国会議員の定数・報酬削減に関する要望を伺い、意見交換を行いました。

(東京事務所)

社会保障トータルビジョン検討会に出席

社会保障トータルビジョン検討会
谷合正明参院議員は8月25日、国会内で開かれた公明党の第1回「社会保障トータルビジョン検討会」に出席しました。

(東京事務所)

ガルトゥング博士と

ガルトゥング博士と

昨日、広島で講演されていた平和学者のガルトゥング博士と。
学生時代に著作を学んだことを懐かしく思い返しました。
「平和のために若いから頑張れ」と激励をいただきました。

(谷あい)

団結し政策実現を

谷合正明参院議員は8月22日、松江市内で行われた中国5県本部合同の夏季議員研修会に出席しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
(東京事務所)


団結し政策実現を

団結第一で統一選勝利を、と呼び掛ける山口代表
団結第一で統一選勝利を、と呼び掛ける山口代表=22日 島根・松江市各地で夏季議員研修会

統一選へ地域活動強化
山口代表、井上幹事長ら強調

【中国5県】 公明党の山口那津男代表は22日、島根県松江市内で開かれた中国5県本部合同の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。斉藤鉄夫政務調査会長(衆院議員)、谷合正明、山本博司の両参院議員が参加した。

山口代表は、「公明党は『団結第一』でいく。どこの政党もバラバラだ。責任を担う政党が、団結して政策課題にあたることは国民の願いだ。また『大衆とともに』の立党精神を実践し、(国民の声を)政策に実現できる力を備えているのは公明党しかない」と強調。「街頭演説や訪問対話など地域活動を通し、明年の統一選を勝利しよう」と呼び掛けた。

斉藤政調会長は、「地方議員と力を合わせ、社会保障トータルビジョンをつくりあげていきたい」とあいさつ。谷合氏は「政治家の先頭に立つ」と決意表明。山本氏は「地方議員と一緒に動いて、現場の声を政策に反映する」と語った。島根県の内田勇・奥出雲町議、田尻祐二・岡山市議が活動報告した。

(公明新聞:2010年8月23日より転載)

学生と中小企業を橋渡し

谷合正明参院議員が昨年11月予算委員会で提案し実現した、中小企業就活支援サイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」の初めての就職説明会が開催されました。以下、公明新聞の紹介記事を転載します。
(東京事務所)


学生と中小企業を橋渡し

目標を大幅に上回る学生らが参加した「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同説明会
目標を大幅に上回る学生らが参加した「ドリーム・マッチ プロジェクト」の合同説明会=20日 福岡市

企業や学生の参加状況などについて説明を受ける秋野氏ら
企業や学生の参加状況などについて説明を受ける秋野氏(右から3人目)ら

就職説明会を初開催
福岡会場を秋野氏ら視察

目標上回る参加者
ミスマッチ解消へ支援

就職活動中の大学生らと中小企業を“橋渡し”する「ドリーム・マッチ プロジェクト」(中小企業採用力強化事業)の合同説明会が20日、福岡市内で初めて開催された。同プロジェクトは、経済産業省の補助を受け、日本商工会議所が株式会社リクルートに委託して実施。公明党も強力に推進してきた。この日は、公明党の秋野公造青年局次長(参院議員)、大塚勝利・福岡県議、成重正丈・北九州市議が会場を視察し、学生の就活支援の在り方を探った。

同プロジェクトは、「大手志向」が強い学生側と、多くの労働力を必要としながらも、費用や労力の問題で採用に苦心する中小企業側とのミスマッチ(求人と求職のズレ)の解消を図るのが目的。

登録した中小企業は、同プロジェクトのウェブサイトを活用した学生とのマッチング(適合)支援を無料で受けられたり、合同説明会に参加できるといったサービスが受けられる。一方、学生側も、2011年3月に卒業予定の大学生らに加え、10年3月に卒業した新卒未就職者も、同プロジェクトを利用できる。

初の合同説明会となった福岡市の会場には、47社の企業と1400人以上の学生らが参加し、面談や選考が行われた。九州北部で営業を展開する株式会社ダイワの人事担当者は「このプロジェクトのおかげで、このような場を設けることができ、大変にありがたい」と期待を表明。ある男子学生は「まだ内定が得られていないので、ここで選考まで進みたい」と真剣な表情で話していた。

視察の中で、秋野氏らが、企業や学生の参加状況について尋ねると、経済産業省の担当者は「参加企業枠もほぼ埋まり、目標700人だった参加者を大幅に上回る結果となった。高い関心が集まっているのではないか」と語っていた。

秋野氏は「大手志向になりがちな学生の課題など、就職難の背景にある構造的な問題を知ることができた。若者と中小企業をつなぐ同プロジェクトは重要であり、恒久的な取り組みにできないか、検討していきたい」と述べた。

ウェブサイトも好評
党青年委など強力に推進

合同説明会は、今後、8月24日に札幌市、9月4日に東京、同5日に名古屋市、同7日に仙台市、同10日に広島市、10月23日に大阪市と、全国6都市で順次開催される予定。

なお、就職支援ウェブサイトも7月12日から本格稼働しており、登録企業は約1200社、大学生らの登録も約3万人に上るなど、順調に推移しているという。

同プロジェクトについては、公明党が強力にリードしてきた。

党青年委員会の谷合正明委員長(参院議員)は、09年11月の参院予算委員会で「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべき」と政府に要望。

山口那津男代表も10年1月の参院予算委で、「政府として中小企業の就活応援ナビをつくり、強力にミスマッチを解消する支援策が必要だ」と、重ねて対応を迫っていた。

(公明新聞:2010年8月21日より転載)

熱中症には気をつけて

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【No.55 2010年8月20日】

《 熱中症には気をつけて 》

皆さん、こんにちは。
谷合正明です。

お盆が過ぎたというのに、気温35度を超える「猛暑日」が続きます。岡山、岩国、広島、松山とあいさつまわりを続けていますが、どこ行っても「暑いですね」があいさつがわり。

総務省によると、今年5月末から8月15日までの間に、熱中症で病院に搬送された方は3万人を超え、そのうち132人が搬送直後に亡くなったとのこと。

どの調査でも、8割から9割が高齢者の死亡で、屋内でなくなるケースが高く、夜間の時間帯も要注意です。

高齢者だけではありません。若い人も犠牲になっていますし、先日はパーキンソン病にかかっている方と懇談したときは、暑さが難病の敵と教えていただきました。

乳児や幼児は、身長が低い分、大人よりも地面に近く、高い温度にさらされるようです。ある調査では、通常気温32度の時、道路上で子どもの身長の高さで測ったら35度になったそうです。

高齢者、障がい者、子どもたちの目線で周囲にも気配りをしたいものです。

できるだけ暑い日差しを避け、エアコンでの室温調整や、こまめな水分や塩分の補給で、日々の活動に励んでまいりたいと思います。

(谷あい)

地元学区の盆踊り大会へ

地元学区の盆踊り大会へ
17日、地元学区の盆踊り大会に、子供達を引き連れて参加しました。かき氷に夢中になってました。
ボランティア役員の皆さま、お疲れ様でした。ありがとうございます。

(谷あい)

谷あいチャンネル(動画)

谷合正明の動画が見られる、「谷あいチャンネル」(You Tube)はこちらです。

http://www.youtube.com/TaniaiMasaaki

離島の運航便確保を

谷合正明参院議員は8月8日、香川県高松港沖合の大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪問しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


離島の運航便確保を

大島青松園を訪問し、入所者と懇談する谷合氏ら
大島青松園を訪問し、入所者と懇談する谷合氏(右から3人目)ら

ハンセン病国立療養所 谷合氏ら入所者から要望
高松市

公明党の谷合正明参院議員は8日、高松港(香川県高松市)の沖合約8キロに浮かぶ大島にあるハンセン病国立療養所「大島青松園」を訪れ、入所者自治会の山本隆久会長らと懇談した。これには、広瀬良隆県議、中村伸一高松市議が同行した。

同園は、ハンセン病療養施設として1909年に設立され、これまでに約4000人が入所。現在の入所者は106人で、平均年齢は約80歳。

同園への交通手段は、厚生労働省所有の官用船のみで、高松港間は1日4便、庵治港(高松市)間は同5~6便が運航している。

山本会長は、来年3月で官用船の船員2人が定年退職を迎えることに触れ、「厚労省は船員の補充ではなく船の運航そのものを民間委託する方向で検討している」と説明。その上で、民間委託への移行は、専用桟橋の新たな設置や、現状の船便数を確保できるのかといった問題があると指摘し、「入所者が安心して暮らせるように対応してほしい」と要望した。

谷合氏は、「交通手段の確保は施設の将来構想に直結する問題で、入所者の支援に全力で取り組みたい」と語った。

この後、谷合氏らは入所施設や治療棟を視察するとともに、入所者と懇談した。

(公明新聞:2010年8月16日より転載)

恒久平和の実現リード

谷合正明参院議員は8月15日、岡山県本部の終戦記念日街頭演説会に参加しました。以下、公明新聞の記事を抜粋・転載します。
(東京事務所)


恒久平和の実現リード
各地で終戦街頭演説会

【岡山】斉藤鉄夫政務調査会長は、岡山市で開かれた党岡山県本部(景山貢明代表=県議)の街頭演説会に出席し、谷合正明青年委員長(参院議員)、地元県・市議と平和構築への決意を訴えた。

斉藤氏は、「唯一の被爆国として、核の抑止力によらない安全保障を、日本が先頭に立って切り開いていく使命がある」と強調。

また、谷合氏は、今月6日の広島平和記念式典後の会見で菅直人首相が、核抑止力は必要だと述べた事に対し、「被爆者の気持ちを逆なでする無神経な発言だ」と批判。「核廃絶へ平和外交をリードしていく」と決意を語った。

(公明新聞:8月16日より転載)

終戦記念街頭遊説に参加…岡山市

終戦記念街頭遊説に参加…岡山市

 谷合正明参院議員は8月15日、JR岡山駅前で行われた岡山県本部の終戦記念街頭演説に斉藤鉄夫政務調査会長とともに参加し、「核なき世界の実現に取り組んでいく」と述べました。

(岡山事務所)

西粟倉森の学校を訪問

西粟倉森の学校を訪問
体育館内に木の家の木組みを見学する谷合議員

 谷合正明参院議員は8月10日、Iターンの青年が中心となって岡山県英田郡西粟倉村で森や木などに関する体験プログラムや家づくりに関するコーディネートを行っている「西粟倉森の学校」を訪問し、懇談しました。 津山市議会の川端恵美子議員、美作市議会の則本陽介議員が同行しました。

(岡山事務所)

「100年の森林(もり)構想」西粟倉村を訪ねて

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.54 2010年8月11日】

《「100年の森林(もり)構想」西粟倉村を訪ねて 》

□■□■□■□■
☆終戦記念日の街頭演説(斉藤政調会長と一緒に)
8月15日(日) 11時から岡山駅東口ビックカメラ横にて行います

☆香川県の大島青松園(ハンセン病療養所)を訪れました
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1697
□■□■□■□■

こんにちは、谷合正明です。
毎日、暑い日が続きますが、いかがお過ごしですか。私は、昨日、岡山県西粟倉村を訪ねました。

西粟倉村は、県東北部に位置する人口1600人の村です。なんと村の面積の97パーセントが森林!

しかし、約40年前に植林した杉やヒノキが、林業の担い手不足、不採算性によって、間伐すら十分に出来ない状況に。

そこで、西粟倉村では、「100年の森林(もり)構想」と銘打ったプロジェクトに挑戦しています。

私有林の保有者から村が10年間預かる形で、森林を集約化した上で、民間からの投資を募り、間伐の機械化と効率化を進める。

これまで山から木を切り出すだけの林業から、西粟倉ブランドの林産加工品(例えば木製の遊具も)や木造住宅を売り出し、付加価値を高める。

プロジェクトに共鳴し、都会から移り住んだIターンは40人。私の大学時代の知人もその一人で、現在「森の学校プロジェクト」の社長をしています。

地元の人と外からやってきた人が、色々な知恵を出し合うことで、化学反応が起き、これまでにない取組になると確信します。

「魅力ある資源に恵まれた地域ではなく、何の変哲もない地域で、成功するかどうかに挑戦したい」と、このプロジェクトに参加している20代女性の言葉が印象に残りました。

私もそんな思いで、日本の農村の未来に貢献していきたいと思います。

(谷あい)

【写真】大島青松園(ハンセン病療養所)へ

8月8日、香川県高松市沖に浮かぶ大島青松園へ船で渡りました。
今は100人近くの方がハンセン病療養所に暮らしています。
医療はじめスタッフの方が200人近く。
広瀬香川県議と中村市議とともに訪れました。

大島青松園①
高松港から船で20分のところにある離島です。

大島青松園②

大島青松園③

大島青松園④

大島青松園⑤
不自由者棟の単身用の部屋。

大島青松園⑥
リハビリ施設。

大島青松園⑦
見える施設は小学校。現在、職員の子どもが一人通う。

大島青松園⑧
直近の課題が四国と島を結ぶ船の便の確保。
現在、厚生労働省管轄の船であり船員でありますが、民間委託するかどうかが課題となっています。

大島青松園⑨
現在、行われている瀬戸内国際芸術祭の舞台のひとつが大島。

大島青松園⑩
高松港の様子。

(撮影:谷あい)

政治家改革の先頭に

谷合参院議員は8月7日、松山市内で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


政治家改革の先頭に

国民のための政策実現を訴える谷合氏
国民のための政策実現を訴える谷合氏(中)=7日 愛媛・松山市

谷合氏 国民のための政策実現
愛媛・松山市

公明党の谷合正明参院議員は7日、愛媛県松山市内2カ所で街頭演説を行った。これには、松山市、伊予市、東温市議らが参加した。

谷合氏は、7月の参院選での献身的な支援に感謝の意を表明。参院で与党が過半数割れし、公明党がキャスチングボート(政策の決定権)を握ったことについて、「公明党はいたずらに政治を混乱させることなく、他党と合意形成を図りながら国民のための政策を実現する」と強調。

また谷合氏は、先の臨時国会で国会議員歳費を日割り計算して、一部を自主返納できるようにする改正歳費法が成立したことを報告。「公明党がリード役を果たした大きな成果であり、これからも政治家改革の先頭に立って戦う」と力説した。

(公明新聞:2010年8月8日より転載)

徳島と香川へ

徳島駅前で街頭演説。午前10時というのに、日差しはかなりきつい。
いよいよ恒例の阿波おどりが始まるという雰囲気。

徳島駅前で街頭演説

午後には、香川の高松で一か所街頭演説をし、船で大島青松園へ。

船で大島青松園へ

ハンセン病療養所があるこの島には、100人を超える方が暮らしている。
移動の手段である船の存続や、将来構想について、山本自治会長と懇談。

(谷あい)

議員歳費「日割り」支給へ

谷合正明参院議員が3月に予算委員会で取り上げ、公明党が法案提出するなど取り組んできた議員歳費の「日割り法案」について、公明新聞に記事が掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


議員歳費「日割り」支給へ

大口善徳・党政治改革副本部長に聞く
次期国会で抜本改正
公明が与野党合意をリード

6日に閉幕した臨時国会で、与野党は、公明党が先頭に立って取り組んできた国会議員の歳費を日割り支給に改める法改正を行うことで合意しました。公明提出の「日割り法案」のポイントや今後の見通しなどについて、党政治改革本部の大口善徳副本部長(衆院議員)に聞きました。

『「月割りはおかしい」の声受けいち早く法案提出』

――歳費の月割り支給の問題点は。

大口 初当選・復活当選した国会議員は、月の途中から任期が始まっても、1カ月分の歳費(129万7000円)と文書通信交通滞在費(100万円)が満額支給されます。一方、現職議員が月の途中で引退・落選しても、月割りで同月分が満額支給される結果、“二重払い”になります。

昨年8月の衆院選後には「2日間(8月30日と31日)しか働いていないのに1カ月分をもらうのはおかしい」との声が上がりました。厳しい経済・雇用状況を考えても、歳費などの支給を国民感覚に合った制度に一刻も早く改めなければなりません。

――歳出削減に国会議員が率先すべきと。

大口 まさに「隗より始めよ」です。公明党は他党に先駆け、今年2月の衆院予算委員会で私が日割り支給を提案。3月の参院予算委では谷合正明参院議員が取り上げ、6月の参院本会議では、山口那津男代表が菅直人首相に実現を迫りました。

公明党は2月の段階で日割り法案を準備していましたが、民主党主導の国会で各党協議会の設置もままならず、提出に至りませんでした。そこで、参院選マニフェストで歳費の日割り支給実現を訴え、臨時国会召集日の7月30日に衆院に日割り法案を提出しました。

『文書通信費、秘書給与も対象に加え歳出削減』

――公明党が提出した法案のポイントは。

大口 国会議員の歳費だけでなく文書通信費も日割りに改め、衆参両院の議長、副議長の歳費と、公設秘書の給与も日割り支給の対象にしました。

また、7月の参院選で初当選した議員と返り咲いた議員らは7月分の歳費の支給が決まっています。そこで、任期が始まった26日より前の25日分は日割り計算して国庫に自主返納できるようにしました。具体的には公職選挙法は公職の候補者の寄付を禁止しているため、初当選議員らをこの規定の例外扱いとする特例措置を法案の付則に盛り込みました。

――公明案による歳出の削減効果は。

大口 先の参院選を例にすれば、初当選議員ら59人への支給額は、月割りでは満額約230万円、日割りでは6日分約44万円になります。

その歳出削減効果は約1億3552万円に上ります。議長、副議長の交代に伴う削減分を加えると、約1億3670万円が削減できます。

『改革の第一歩として、まず自主返納の道を開いた』

――臨時国会では、日割り支給で与野党が一致しました。

大口 公明党などの法案提出を受けて、与野党は秋の臨時国会で抜本的な法改正を行うことで合意しました。これは国民目線に立って歳費見直しをリードしてきた公明党の大きな成果です。

また、公明党案に盛り込んだ「自主返納」についても、抜本改正への第一歩として、6日に歳費法改正案が全会一致で成立。参院選の初当選議員らは、7月分の歳費から住民税などを控除した手取り額のうち、25日分に相当する額を日割りで計算して返納できるようになりました。

――公明党が主張する文書通信費は返納の対象から外れました。

大口 政党間で考え方に違いがあったためですが、本来は文書通信費も含めるのが筋です。次の臨時国会では、文書通信費も日割りの対象とする公明党案の成立をめざします。併せて、参院選マニフェストで掲げた、国会会期中に支給される委員長手当の廃止などの国会改革に全力で取り組んでいく決意です。

(公明新聞:2010年8月8日より転載)

松山で街頭演説

松山で街頭演説
国会が終わり、今日は愛媛県松山市にまいりました。メルマガなどで街頭演説の開催を知った方々が、たくさん集まって頂きました。

高速バスに乗り、明日の街頭演説場所の徳島に移動します。約3時間の一人旅。

(谷あい)

65回目 広島「原爆の日」

谷合正明参院議員は8月6日、広島市で行われた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


65回目 広島「原爆の日」
米大使、国連総長が初出席
山口代表も

広島は6日、65回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相が参列し、犠牲者の冥福を祈った。原爆を投下した米国のルース駐日大使をはじめ、国連の潘基文事務総長や国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長、英仏の代表も初めて出席。過去最多の74カ国が参加した。

公明党から山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫政務調査会長(広島県本部代表)、谷合正明参院議員、日下美香、田川寿一、栗原俊二の各広島県議、星谷鉄正、平木典道、渡辺好造、原裕治、碓氷芳雄、安達千代美、西田浩、米津欣子の各広島市議が参列した。

秋葉忠利広島市長は平和宣言で、核兵器のない世界を1日も早く実現するために日本が積極的にリーダーシップを発揮するよう求めた。潘事務総長は英語で行ったあいさつの途中で「世界平和のために広島に参りました」と日本語で述べ、被爆者が存命中に核廃絶を実現できるように努めようと呼び掛けた。

式典の冒頭、秋葉市長と遺族代表がこの1年間に死亡が確認された5501人の名前を記した原爆死没者名簿を慰霊碑に納め、名簿は計97冊、記載人数は26万9446人となった。

(公明新聞:2010年8月7日より転載)

都市農地の保全策探る

8月5日谷合参院議員が出席した、農林水産部会・都市農業振興プロジェクトチーム合同会議の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下転載します。
(東京事務所)


都市農地の保全策探る

都市農業振興について関係団体と意見交換する党合同会議
都市農業振興について関係団体と意見交換する党合同会議=5日 衆院第2議員会館

検討委などと意見交換 重い相続税負担が課題
党合同会議

公明党の農林水産部会(石田祝稔部会長=衆院議員)と都市農業振興プロジェクトチーム(高木陽介座長=同)は5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、都市農地保全に向けた都市計画法改正について、日本農林漁業振興協議会・都市農業検討委員会(大森齋委員長)、農業後継者らと意見交換した。

同協議会の林貞雄常任理事は、都市農業の現状について、「昭和43(1968)年の都市計画法制定後は(全国で)30万ヘクタールあった市街化区域内の農地が、昨年までに8.8万ヘクタールへと激減した」と強調。「主な要因は、都市部で農地の資産価値が大きく相続税の負担が重いことだ」と指摘した。その上で、「新しい緑農地制度」の創設や、関連税制の改正を要望した。

これに対し、石田部会長は「都市農業振興のための課題解決は政治がやるしかない」と強調。高木座長も「何が問題かを改めて検証し、党内議論を進めていきたい」と述べた。

(公明新聞:2010年8月6日より転載)

青年委が拡大に先駆

谷合参院議員は8月5日、公明党青年委員会の会合に出席いたしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


青年委が拡大に先駆

今後の取り組みについて意見交換する党青年委
今後の取り組みについて意見交換する党青年委=5日 公明会館

今後の取り組みで意見交換
井上幹事長も出席

公明党の井上義久幹事長と党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)は5日、東京都新宿区の公明会館で会合を開き、参院選で初当選した同委員会所属の国会議員を交えて、今後の取り組みについて活発に意見交換した。

これには谷合委員長、谷口和史同副委員長、伊藤渉青年局長のほか、石川博崇、竹谷とし子、秋野公造(いずれも参院議員)の各青年局次長が参加した。

冒頭、井上幹事長は「若い世代に、公明党の理解・支持を広げていく取り組みが大事であり、青年委員会によろしくお願いしたい」とあいさつ。

谷合委員長は「来年の統一地方選の勝利のため、青年委員会が党勢拡大に全力で取り組む」と決意を述べた。

(公明新聞:2010年8月6日より転載)

都市農業について意見交換

農林水産部会・都市農業振興PT合同会議

谷合正明参院議員は5日(木)、農林水産部会・都市農業振興PT合同会議に出席し、日本農林漁業振興協議会の参加者と意見交換を行いました。

(東京事務所)

消費者問題特別委員長に選任されました

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.53 2010年8月5日】

《 消費者問題特別委員長に選任されました 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

本日午後1時過ぎより、参院予算委員会で山口代表と松副代表が質問にたちます。私は傍聴席で応援します。なお、NHKで全国中継されますので、どうぞご覧ください。

今日は3点、ご報告いたします。

【消費者問題特別委員長に選任】

7月30日からスタートした臨時国会。この度、参院の消費者問題特別委員会の委員長に選任されました。

委員長は公正中立に議事運営をしなければなりません。このねじれ国会では、与野党の合意形成が特に重要になりますので、心して職務遂行してまいります。

また、多岐にわたる消費者問題の課題にも、委員長としてしっかりと取り組んでまいります。

【8・6 広島平和記念式典に出席】

今年の8月6日に広島で行われる被爆から65年目の平和記念式典は、国連のパンギムン事務総長や米国のルース駐日大使も出席。世界的に大きな注目のもと実施されます。

公明党本部からも山口代表はじめ、斉藤政調会長、そして、私も党原爆被爆者対策委員長として出席します。核のない世界へ向けて、今このときに全力投球です。

【街頭演説のお知らせ】
土日に、愛媛、徳島、香川の3県で街頭演説します。

●8月7日(土)
16:30から 松山市高島屋ぼっちゃん広場
17:15から 松山市大街道口 ラフォーレあと前

●8月8日(日)
10:00から JR徳島駅前
13:00から 高松市琴電瓦町駅前

どうぞよろしくお願いいたします。

(谷あい)

農水部会で米の在庫・米価について検討

党農水部会に出席した谷合参院議員

谷合正明参院議員は8月4日、国会内で行われた党農水部会の会議に出席し、米の在庫と米価の現状と見通しについてJA全農、農林水産省からヒアリングをした後、部会で対策を協議しました。

またこの日は消費者問題特別委員会の所管事項や原爆被爆者対策について聴取・協議を行いました。

(東京事務所)

核廃絶への決意新た

谷合正明参院議員は7月31日、広島の平和記念公園内の慰霊碑に広島県本部議員とともに献花しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


核廃絶への決意新た

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原爆死没者慰霊碑に献花する党広島県本部のメンバーら=31日 広島市

「平和アピール」も慰霊碑に献花、被爆者を慰問
党広島県本部

被爆65年の8月6日を前に、公明党広島県本部(斉藤鉄夫代表=衆院議員)は31日、広島市中区の平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、核兵器廃絶への決意を新たにした。

これには谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の県議、市議が参加した。

また、一行は30、31両日、市内4カ所の原爆養護ホームと広島赤十字・原爆病院を慰問し、入所・入院の被爆者を見舞った。

これに先立って、同県本部は30日、県庁内で記者会見し、核兵器廃絶をめざす「平和アピール2010」を発表した。

同アピールでは、「被爆者の高齢化は一段と進み、県内被爆者の平均年齢は77歳を超えた。被爆者援護の一層の推進が求められている」と指摘。「被爆者の願いである核兵器廃絶を一日も早く実現しなければならない」と強調している。

また、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書で、「核兵器禁止条約」構想が初めて言及されたことを評価した上で、「核兵器は絶対悪であり、日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴え、核廃絶に向け世界をリードしていく使命がある」と主張。

具体的には、(1)核兵器保有5カ国の核軍縮(2)核不拡散体制の強化(3)核兵器禁止条約の締結(4)北東アジアの非核兵器地帯化(5)2015年、広島・長崎での「核廃絶サミット」開催(6)国連の平和関連機関の広島誘致――などを求めている。

(公明新聞:2010年8月1日より転載)

締結交渉入りは拙速

谷合正明参院議員は7月30日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


締結交渉入りは拙速

党核廃絶推進委員会
【撮影:東京事務所】

「日印原子力協定」を検討
党核廃絶推進委

公明党の核廃絶推進委員会(浜田昌良座長=参院議員)は30日、参院議員会館で会合を開き、インドへの原子力発電の技術や機材を輸出するために必要な「日印原子力協定」が締結交渉入りしたことについて、外務、経済産業両省から説明を受けた。斉藤鉄夫政務調査会長、浜田座長ら国会議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体の代表、有識者が出席した。

同協定は、日本の原子力産業の発展や、地球温暖化の防止にもつながるとされている一方で、インドが核拡散防止条約(NPT)非加盟国で、独自に核開発も進めていることから、提供する技術や機材が、核兵器の製造や開発に転用される危険性を指摘する声が上がっている。

会合では、出席者から「インドを核保有国として認めることにつながるのではないか」「核不拡散体制が崩れかねない」などの懸念が示された。

会合終了後、浜田座長は、今回の交渉入りについて「国内外の理解は十分ではなく拙速だ」と述べるとともに、インドを含めた核不拡散体制の構築に向けて、一層の外交努力が必要との見解を示した。

(公明新聞:2010年7月31日より転載)

参院委員長に公明2氏

谷合正明参院議員は7月30日、消費者問題特別委員会委員長に選任されました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


参院委員長に公明2氏
法務・浜田、消費者・谷合氏

参院は30日の本会議で、新たな常任委員長の人事を決めた。このうち公明党からは法務委員長に浜田昌良氏が就任した。

また本会議では、6特別委員会の設置を決定。その後開かれた消費者問題特委で、公明党の谷合正明氏が委員長に互選された。2氏の略歴は次の通り。

【法務】浜田昌良氏(はまだ・まさよし)党政調副会長、同中小企業活性化対策本部事務局長。元外務大臣政務官。参院2期。京都大学卒。53歳。

【消費者問題】谷合正明氏(たにあい・まさあき)党幹事長代理、同青年委員長。元経済産業大臣政務官。参院2期。京都大学大学院修士課程修了。37歳。

(公明新聞:2010年7月31日より転載)

国民生活守る論戦挑む 臨時国会召集

7月30日、第175臨時国会が召集され、谷合正明参院議員は公明党両院議員総会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

国民生活守る論戦挑む

初の予算委 菅政権を徹底追及
臨時国会召集、山口代表ら強調

両院議員総会
参院選を勝ち抜いた9氏を迎え、一致結束して国会論戦に挑むことを誓い合った両院議員総会=30日 国会内

第175臨時国会が30日召集された。参院選の結果、与党が過半数割れし、衆参で多数派が異なる「ねじれ」が生じた初めての国会で、会期は8月6日までの8日間。公明党は30日昼、国会内で両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は「ねじれ国会」で公明党の責任は重要だと力説し、「『声の届く政治』の実践へ、チーム力を生かして臨もう」と強調。国民の信任を得られなかった菅政権に対し、衆参予算委員会で徹底的に論戦を挑むと訴えた。白浜一良参院会長、漆原良夫国会対策委員長、斉藤鉄夫政務調査会長があいさつした。

参院 新人5氏が初登院

冒頭、山口代表は参院選で激戦を勝ち抜いた、埼玉選挙区の西田実仁氏、東京選挙区の竹谷とし子さん、大阪選挙区の石川博崇氏と、比例区で当選した横山信一、長沢広明、浜田昌良、荒木清寛、谷合正明、秋野公造の各氏を紹介。「フレッシュな力を生かし、結束して頑張ろう」と力説した。

ねじれ国会 政策議論の場に
公明は責任ある判断を貫く

「ねじれ国会」については、与党時代の経験を振り返り、「どれほど野党(民主党)の行動によって、国政が停滞したか。同じ愚を繰り返してはならない」と指摘。「与党は与党の責任、野党は野党の立場で、国民の望むところや国の行く末を見据え、方向をあやまたない運営をしなければならない」との考えを示し、「公明党の責任は重要だと自覚し、現場でつかんだ『声の届く政治』の実践へ、国会の場でもチーム力を生かして臨みたい」と強調した。

また、衆参予算委に関しては、前国会末に首相が交代しながら、与党側が予算委を開かなかったことを批判し、「まさに前国会の積み残しだ」と指摘。その上で「参院選で民主党政権に対して、レッドカードを突き付けた。その結果を受けての予算委開会だ」と強調し、徹底した論戦を挑む決意を表明した。

与野党の話し合いでまとまった参院の西岡武夫議長、尾辻秀久副議長などの人事については、これまでの与党側の横暴な国会運営に触れながら、「国民から見て、公正・公平な運営に疑問符が付く議会を直す必要があった。(公明党が)野党各党と話し合い、与党とも折衝しながら、最終的に話し合いで結論を導くことができた」と述べた。

井上幹事長は、「菅首相は参院選で『信を問う』と言って戦った結果、国民の信任を得られなかった。にもかかわらず、政権を維持するということで居座り続けている」と批判。その上で「9月の(民主党)代表選までのモラトリアム(執行猶予)政権だ」として、「予算委員会で厳しく追及していかなければならない」と訴えた。

また井上幹事長は、公明党の歳費日割り法案について「ぜひ成案を得たい」と強調。さらに「次の戦いは統一地方選挙だ」と指摘し、あらゆる機会を通じて党の発信力を高める闘いを展開していくと述べた。

白浜参院会長は、参院議長人事について、「公明党19人の存在が(与野党の)話し合いによる結論を導いた意義は大きい」と強調。その上で「政治は国民のためにあり、政党のためにあるのではない」と指摘し、「私たちは野党ではあるが、国民生活を守るため、19人が団結して頑張っていく」と決意を訴えた。

漆原国対委員長は、予算委開催について、「今まで逃げまくっていた菅首相を、しっかり捕らえることができた。論戦を挑み、実り多い国会にしたい」と力説。

斉藤政調会長は「財政、社会保障など大きな問題が山積している。公明党が(課題解決への)真摯な議論をしていく先頭に立ちたい」と訴え、参院選マニフェスト実現に全力を挙げる考えを示した。

両院議員総会に先立ち、同日午前、参院選で初当選を果たした竹谷、石川、横山、長沢、秋野の新人5氏が初登院した。

(公明新聞:2010年7月31日より転載)

玉野市制70周年記念式典に出席

玉野市制70周年記念式典

 谷あい正明参院議員は8月1日、岡山県玉野市で開かれた玉野市制70周年記念式典に出席。玉野市のさらなる発展を期待し、あいさつしました。

(岡山事務所)

岡山県県政懇談会に出席…岡山市

岡山県県政懇談会

谷あい正明参院議員は7月31日、岡山市内で開かれた岡山県県政懇談会に出席しました。平成23年度の国に対する提案事項などについて意見交換しました。

(岡山事務所)

広島の平和記念公園にて

広島の平和記念公園にて
公明党広島県本部の議員の皆さんと一緒に、献花いたしました。

(谷あい)

本日のRSKイブニングニュースに出演します

谷合正明参院議員が、下記のとおりTV出演し国会報告しますので、お知らせします。是非ご覧ください。

【日 時】 平成22年7月31日(土)午後5時15分~午後5時30分の間の4分程度
【放送局】 RSK山陽放送(岡山県・香川県のエリア)
【番組名】 RSKイブニングニュース

(東京事務所)

消費者問題特別委員会の委員長に選任

このたび、参院消費者問題特別委員会の委員長に選任されました。
本日、常任委員会と特別委員会の委員長が決まりましたが、公明党からは法務委員会と消費者問題特別委員会の二つのポストが割り当てられました。

消費者問題特別委員会の委員長に選任

(谷あい)

当選後初登院

当選後初登院

本日より臨時国会が始まりました。
2期目ですが、気持ちを新たに登院しました。

(谷あい)

【メルマガ】歳費の日割り支給へ実現を急げ

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.52 2010年7月28日】

《 歳費の日割り支給へ実現を急げ 》

こんにちは。谷合正明です。

これまでに多くの激励やご意見をいただいております。大変にありがとうございます!

いよいよ、臨時国会がはじまります。

公明党はこの国会の初日に、国会議員の歳費等の日割り支給を実現するための法案を提出いたします。

最近、マスコミによく取り上げられるこの問題。昨年8月の衆議院で当選した国会議員はたった2日間の在任期間だけで、1カ月分の歳費が支給されました。

また、在任期間が7月25日までと定められていた参議院の場合、選挙の結果、新人議員には26日から6日間で1カ月分の歳費が、再選されなかった議員にも1カ月分の歳費が支給されることになります。

国民感覚から大きくかけ離れた国会議員の待遇。

これを見直すため、3月の予算委員会で、NHKが全国中継する中、私は質問通告なしで、総理に認識を質しました。参考までに質疑の要旨を最後に載せます。

日割り支給になれば先の衆院のケースでは歳費だけで6億円近くが削減可能。

公明党は、歳費に加え、その他の手当てや議長手当、公設秘書給与なども含めて日割り支給を提案しているところが他党をリードする内容となっています。

「引き下げデモクラシー」「まずは野党でまとめて」などと政権与党幹部が後ろ向きの会見をしていますが、情けない。やればいいだけの話です。

変わったと言われる国会にしなければなりません。与野党合意して実現できるよう、とにかく公明党がリードします。

(谷あい正明)

参院予算委員会議事録(要旨) 2010年3月12日

谷合:
「当然日割り支給に改めていくべきであると考えるが、総理、賛成するか」

鳩山総理大臣:
「歳費の在り方というものは各党各会派でしっかりと議論をいただいて、できるだけ早く結論を出されるべき筋合いのもの」

谷合:
「七月には参議院選挙がある。この問題は先送りするわけにはいかない。議論した結果何にも変えられないというのでは、国会は国民の御期待にこたえられない、やはり問題だ」

■■ 街頭演説のご案内 ■■
8月1日(日) 13時から13時30分まで  広島駅南口 メガネのタナカ前

ジオパーク認定に全力

谷合参院議員は7月23日、山陰海岸ジオパークを視察しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


ジオパーク認定に全力

地質遺産で地域活性化
谷合氏が山陰海岸視察
鳥取県

鳥取砂丘でスタッフから地層などについて説明を受ける谷合氏(中央)ら
鳥取砂丘でスタッフから地層などについて説明を受ける谷合氏(中央)ら
=23日 鳥取市

公明党の谷合正明青年委員長(参院議員)は23日、地質遺産を生かした自然公園「世界ジオパーク」の認定審査(8月)を目前に控えた、鳥取県内にある山陰海岸ジオパークを視察するとともに、関係者と意見を交わした。公明党の銀杏泰利、沢紀男の両県議と芝岡みどり・岩美町議が同行した。

ジオパークは、「世界遺産の地質版」とも位置付けられ、特徴的な鉱物や地層などの地質資源を保護した上で、教育や観光、地域振興に役立てることをめざすもの。

谷合氏は、同県岩美町の山陰海岸学習館や、鳥取市の鳥取砂丘ジオパークセンターで関係者と懇談。同センターのスタッフを務める神近牧男さんは、「ジオパークの認定には、地域住民の協力が不可欠。地元の自然遺産をアピールし、地域活性化につながれば」と認定に期待を寄せていた。

視察を終えた谷合氏は、「風光明媚な自然を生かした取り組みは非常に重要。世界ジオパークの認定に向け、全力でバックアップしていく」と語っていた。

(公明新聞:2010年7月24日より転載)

夏真っ盛りの日差しです

夏真っ盛りの日差しです
地域の夏祭りの行事に出席。行事の合間に、手振りのごあいさつをしました。
写真は後楽園の近くの交差点です。

(谷あい)

島根県奥出雲町へ

島根県奥出雲町へ
島根県の広島県と鳥取県に接している奥出雲町へ終日あいさつに来ています。

山々に囲まれた米の産地。日本の原風景を見る思いです。

参議院選挙で得票数が伸びたところでもあり、島根県の中でも真っ先に訪問させていただいてます。

(谷あい)

テレビ出演、ホームページのお知らせ

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.51 2010年7月22日】

《 テレビ出演、ホームページのお知らせ 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

今週末、テレビ出演の予定がありますのでお知らせします。

○7月23日(金)19:56~20:54
「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」(日本テレビ系列)
与野党11人の国会議員とともに、太田総理マニフェスト「即刻 衆議院解散総選挙を行います」のコーナーに出ます。

○7月25日(日)10:00~11:45
「サンデーフロントライン」(TV朝日系列)
選挙期間中の徳島での街頭演説など、自公の選挙協力の密着取材が行われました。先週放映予定のものが延期されて上記予定になりました。私の映像が出る予定です。

○ホームページに選挙期間中の各地での街頭演説の写真をアップしました。
http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1669

(谷あい正明)

2010参院選挙の写真

2010年7月11日に投票が行われた参議院議員選挙期間中の主な写真を掲載します。

6月26日 高知・野市駅前で
6月26日 高知・野市駅前で

6月27日 徳島・新町橋で
6月27日 徳島・新町橋で

6月28日 愛媛・きさいや広場前で
6月28日 愛媛・宇和島きさいや広場前で

7月5日 香川・丸亀パワーシティー前で
7月5日 香川・丸亀パワーシティー前で

7月10日 岡山 総社市役所前で
7月10日 岡山 総社市役所前で

7月10日 岡山・武道館前 マイク納めの街頭演説
7月10日 岡山・武道館前 マイク納めの街頭演説

7月11日 事務所に駆けつけた皆さんとバンザイ
7月11日 当選が決まり、事務所に駆けつけた皆さんとバンザイをしました

集中豪雨の被災地へ直行

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.50 2010年7月21日】

《 集中豪雨の被災地へ直行 》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

選挙直後、西日本を中心に集中豪雨が猛威をふるいました(18日現在、死者12名、行方不明者7名)。

私はすぐに地元議員とともに、広島県呉市、また山口県美祢市、山陽小野田市の現場を訪れ、被害の状況を確認するとともに、被災者へのお見舞いに走りました。

水道、道路などのライフラインの一日も早い復旧と、局所的な集中豪雨に対応した防災対策の整備が求められています。

昨日は、党西日本豪雨災害対策本部(私が事務局長)が開催され、各県対策本部からの要望をまとめ、政府への働き掛けをしました。

災害対応は地域住民、自治体、企業、国が連携しないと前に進みません。その点、チーム3000の公明党は、他のどの党よりも非常に大きい役割があります。

ところで、忘れてはならない歴史があります。昭和42年7月9日、呉市を襲った豪雨被害です。実は、犠牲者88人の中に、公明党の議員が1人含まれているのです。

降りしきる大雨の中、被災地へ直行した住村市議会議員は、土砂崩れで生き埋めになった家族4人の救出作業にまさに命懸けであたっていました。

奇跡的に母親と子ども2人を救出し、最後の1人の少女を助けようとした瞬間、「ド、ド、ドド、ドーッ」と地響きとともに、再び土砂崩れが起き、住村さんと消防隊員、そしてその少女が犠牲となったのです。

この呉の災害がきっかけとなり、昭和44年に「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」が成立。「大衆とともに」の立党の精神のまま殉職した公明党地方議員の歴史です。

今回、私が参院選で大変にお世話になった中国・四国は、土石流や急傾斜地崩壊などの危険個所が大変に多い地域です。歴史を胸に刻み、人命を守る政策づくりに奔走してまいります。

(参考文献「昭和42年広島県呉市災害記 公明党広島県本部」)

(谷あい正明)

政策実現へ駆ける!

7月21日公明新聞に、谷合正明参院議員の活動を紹介する記事が掲載されました。以下、転載します。
(東京事務所)


党青年委員長 谷合 正明氏

最前線に立つ「青年代表」

住民から被災状況を聞く谷合氏
局地的な豪雨の災害現場で住民から被災状況を聞く谷合氏(左端)=山口・美祢市

災害から庶民の暮らし守る

参院選比例区で、2期連続当選を果たした谷合正明氏は、国会議員になる前、国際医療ボランティア団体・AMDA(アムダ)の職員として、世界の紛争地域で難民支援活動に従事した経験を持つ。

インドネシア・スマトラ島沖地震、ハイチ地震では、被災地にいち早く入り、調査活動を展開。日本の災害支援をリードした。

谷合氏の“現場”に立つ姿勢は一貫している。参院選の翌週、中国地方を襲った豪雨災害でも、広島県呉市の災害現場に急行。17日には、河川のはんらんや土砂崩れが発生した、山口県美祢市、山陽小野田市に駆け付けた。

被災した住宅を一軒一軒回りながら被害状況を調査し、住民らを激励する谷合氏。

「何か困っていることはありませんか。公明党の県、市議会議員と連携し、早期復旧に全力で取り組んでいきます」

その誠実な人柄に、多くの住民が「来てくれてありがとう」と手を握り返していた。

中国地方は、土石流や急傾斜地崩壊などの危険個所数で、5県全県が全国10位以内に入る“災害危険地域”とあって、谷合氏は「局地的な豪雨に対応する災害対策が急務だ。“命を守る”公共投資を強力に進めなければならない」と力説する。

「水が集まりやすい場所かどうかなどの立地条件、木造など家屋の条件、要援護者がいるなど家族の条件に対応した、きめ細かな対策も必要だ」

庶民の暮らしを守る政策づくりに、谷合氏はきょうも現場を走る。


“現場第一”の政治 姿勢貫いてほしい

国際医療ボランティア団体・AMDA副理事長 的野 秀利氏

多事多難な社会情勢の中、これまでも一生懸命取り組まれてきた雇用問題など、谷合さんにしかできないことが数多くあります。持ち前のフットワークの軽さと、“現場第一主義”を貫く姿勢で、青年の代表として、国民のために活躍されることを期待しています。

公明党の理念である「大衆とともに」を掲げる議員として、また、誰よりも平和、福祉の大切さを知っている議員として、2期目のさらなる飛躍を祈っています。

(公明新聞:2010年7月21日より転載)

西日本豪雨対策本部に出席

西日本豪雨対策本部
谷合正明参院議員は7月20日、国会内で開かれた西日本豪雨災害対策本部(谷合正明事務局長)に出席し、政府から対応状況についてヒアリングし、小泉利治山口県議とともに被災地からの要望を政府に伝えました。

(東京事務所)

夏祭り! 炭坑節躍ってます

今日は各地で夏祭り。
地元の岡山市の花尻・豊成町内の夏祭りをはしごしました。
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5年近く住んでいた町内だけあって、ガンバレ!とたくさん声をかけていただきました。

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炭坑節を踊ってます(笑)

(谷あい)

山口県内の災害現場へ

今日は桝屋さんとともに、山口県内の集中豪雨の被害を受けた美祢市、山陽小野田市にまいりました。

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美祢市の集落では生活道路が寸断されていました。

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山陽小野田市の厚狭駅周辺では、いまだに断水状態です。
人手が足りず、私も畳などの災害ごみの除去を手伝いました。

広島の庄原には斉藤衆議院議員が向かうことになりました。週明け、火曜日には西日本中心に襲った集中豪雨の被害に関する党内会合を開き、各県対策本部からの要望をまとめ、政府に働きかけをいたします。

(谷あい)

西日本で豪雨災害

谷合参院議員は7月14日、呉市内の災害現場を視察し、被災者の方々をお見舞いしました。以下、公明新聞の記事を抜粋し転載します。
(東京事務所)


西日本で豪雨災害
土砂崩れ、浸水相次ぐ
秋野、谷合氏らが現場に急行

土砂崩れで民家が損壊した現場を視察する谷合氏ら
土砂崩れで民家が損壊した現場を視察する谷合氏ら=14日 広島・呉市

谷合氏は、呉市内で河川のはんらんや、住宅の浸水被害が出た災害現場を回り、被災者らを励ました。公明党の安木和男・広島県議と田中良子・呉市議が同行した。

谷合氏は、河川の増水で道路冠水、床下浸水が起こった同市西畑町を訪れ、近隣住民から話を聞くとともに、被災住民を見舞った。

また、谷合氏は同市宮原地区の道路冠水現場や、土砂崩れ(13日に発生)で民家が損壊した現場を視察。市の避難勧告を受け、宮原公民館に避難(2世帯)している住民らを激励。「どうか頑張ってください。公明党の県、市議会議員と連携し、早期復旧へ全力を挙げて取り組みます」と声を掛けていた。

公明 5県で対策本部設置

西日本を中心に大雨被害が出ていることを受け、公明党岡山県本部(景山貢明県代表=県議)は13日、災害対策本部を設置した。14日には、同広島県本部(斉藤鉄夫県代表=衆院議員)、同山口県本部(桝屋敬悟県代表)、同佐賀県本部(伊藤豊県代表=県議)、同熊本県本部(江田康幸県代表=衆院議員)も、それぞれ災害対策本部を設置し、被災状況の情報収集などを行った。

(公明新聞:2010年7月15日より転載)

交差点で挨拶

交差点で挨拶
岡山市内の交差点でドライバーの皆さんに向かって挨拶。

(谷あい)

呉の災害現場を視察

呉の災害現場を視察

豪雨に見舞われた呉市の災害現場に駆けつけました。
早期復旧へ向け、しっかり対応して参ります。

(谷あい)

激戦突破し歓喜の渦

7月11日、当選確実の一報に沸き上がる谷あい正明選挙事務所の模様が紹介されましたので、以下公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


比例区 激戦突破し歓喜の渦

終盤の大攻勢で2期連続当選を果たし、支持者らと喜び合う谷合正明氏
終盤の大攻勢で2期連続当選を果たし、支持者らと喜び合う谷合正明氏
=11日 岡山市

参院選比例区で公明党は、763万9000票余りを獲得し、6議席を獲得した。各候補の選挙事務所は、当選確実の一報が入ると歓喜の渦に包まれ、一丸となって激戦を突破した党員・支持者と候補者の笑顔がはじけた。

(公明新聞:2010年7月13日より転載)

新たな一歩へ

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【No.49 2010年7月12日】

《 新たな一歩へ 》

こんにちは!谷合正明です。

この度の第22回参院選の比例代表選挙では、全国の皆様の絶大なるご支援を賜り、2期目の当選をさせていただきました!

激戦の中、公明党に頂いた約764万票、また「谷あい正明」に託していただいた54万票を超える票の重みを改めてかみしめさせていただいております。

なぜ当選できたのかの意味を絶対に忘れずに、一票を無駄にしない政治をしてまいります!

暑さの中、雨の中、多くの皆様から、福祉や雇用、景気、教育、ムダ削減など生活現場の声やご要望をたくさん頂戴しました。

初心を胸に刻みながら、皆様の声を胸に刻みながら、本日より元気いっぱい2期目のスタートを切らせていただきました。

政治家改革の先頭に立ち、皆様のご期待にお応えできるよう全身全霊かけて勝負してまいります。

今後も、日々の所感や政治活動をメールマガジンにて配信してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(谷あい正明)

※公職選挙法上の理由により、御礼を申し上げる事ができません。何卒、ご了承ください。

朝の挨拶からスタート

朝の挨拶からスタート
この度の参院選の比例代表選挙において、二期目の当選をさせて頂きました。

早速、岡山駅前での朝の挨拶からスタートさせて頂きました。

初心を胸に刻み、ご支援下さいました皆様のご期待に応えられるよう新たな一歩を踏み出してまいります。

(谷あい)

参議院選挙を前に御礼と決意

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.48 2010年6月23日】

《 参議院選挙を前に御礼と決意 》

谷合正明です。

いよいよ明日参議院選挙の公示を迎えます。7月11日の投票日まで、真剣勝負の17日間の選挙戦。比例区から2期目の挑戦を必ず勝ち抜いてまいります!

これまで雨の中、炎暑の中、街頭演説に駆けつけていただいた皆様。政治家の時局講演会に初めて足を運んでいただいた皆様。闘病中、求職中、子育て中、仕事で多忙な中にもかかわらず自らの時間を割いてご支援下さった皆様。

熱き熱き真心のご支援に心より御礼申し上げます。本当にありがとうございます!

1月18日に登録者150人でスタートしたメールマガジンも、おかげさまでこれまでに1万9千人の登録まで広がりました。配信したメルマガも約50本。最後は毎日書きました。

この間、多くの叱咤、激励、ご意見、ご要望を頂戴いたしましたことを心より御礼申し上げますと共に、お一人お一人に返信ができず大変に申し訳ございませんでした。しっかりと胸に刻ませていただいております。

公職選挙法のルールで、選挙期間中の配信ができませんので、これが選挙前最後のメルマガとなります。

私はリストラ経験を持つ雇用の原点、障害を抱える姉を持つ福祉の原点、難民支援などで世界46カ国地域を回った平和の原点を胸に政治家として戦ってまいりました。

1期6年、党青年委員長として、特に雇用対策に力をそそぎ、中小企業への緊急保証制度、訓練生活支援給付金の拡充、学生向け中小企業就職応援制度などを実現してきました。

また、7月7日クールアースデーの創設、難病対策、原爆被爆者訴訟の解決やハイチ地震などへの国際支援で実績を残してきました。

声の届く政治、新しい福祉、景気経済対策、クリーンな政治を訴えに訴え、最後の最後まで走り抜きます。

37歳、青年の代表が、日本の政治の変革の先頭に立たずしてどうするとの皆様のご期待に、しっかりとお応えしてまいります。

ひとりじゃ出来ないことを一人から始める!

2010年6月23日
参議院議員  谷合正明

魅力ある農林水産業の再生へ(メルマガ版)

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.47 2010年6月23日】

《 魅力ある農林水産業の再生へ 》

こんにちは、谷合正明です。

農林水産業について書きます。全文はブログ(URL http://m-taniai.jugem.jp/?eid=1621)に掲載しましたので、ご参照ください。

<質問回数4位 - 日本農業新聞ランキング>
本日の日本農業新聞1面に「上位占める農政通」との見出しで、今回改選する議員の農水委発言ランキングが載りました。質問回数では私が4位、比例区ではトップ!紙面には、上位には各党の農政通が並んだと報じられています。

<中国・四国の農業>
中国・四国地域では、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の問題が深刻化しています。最近はイノシシ、さる、ヌートリアの鳥獣被害も深刻。地域農業が大変な状態です。

民主党の戸別所得補償制度では全国一律の単価による支援制度になっていますが、生産コストは大規模農場が多い東北地方と、中山間地域の多い中国・四国では違うのです。

だから公明党は、地域や作物ごとに交付金単価を設けて、再生産価格を確保する制度や、中山間地域等直接支払いの恒久化などの条件不利な地域での農業を支援します。

<コロコロ変わる農政、コロコロ変わる大臣>
私は1期6年で総理大臣が6人変わったわけですが、農林水産大臣は6年で11人、この3年で7人も交代しています。WTOなどの国際交渉が求められ、長期展望も求められる農政で、これは致命的です。

私は農業経済を専門に学んできた者として、長期展望に立った農政で、魅力ある農林水産業の再生のために全力を尽くしてまいります。

(谷あい正明)

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《 事務所からのお知らせ 》

こんにちは。谷あい正明事務所スタッフです。メルマガをご購読いただき、ありがとうございます。

6月24日から参議院議員選挙期間になりますので、期間中のメルマガなどについてお知らせをさせていただきます。

公職選挙法の定めにより、選挙期間中はメルマガ、ブログ、HPを更新できませんが、皆様が閲覧することはできます。

谷あい正明HP(http://www.m-taniai.net/)には、過去のメルマガ記事、動画、メッセージなどをそろえていますので、ぜひご覧ください。

本日これより、谷あいが公示前の最後のメルマガを配信する予定です。ご期待下さい。

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《 期日前投票所がわかる 》

公明党・公明党青年委員会の携帯サイトで期日前投票所メニューを掲載します。公示日以降にご確認いただけますと幸いです。

■公明携帯サイト
http://m.komei.jp
■青年携帯サイト
http://www-m.komei.or.jp/komekami
※GPS機能で近い投票所を地図表示させることができます。
※iphoneのGPSアプリは対応していません。

また、パソコンサイトでも「期日前投票所」が掲載されます。
こちらも同様、公示日以降にご確認ください。
■公明党ホームページ
http://www.komei.or.jp/
■青年ホームページ
http://www.komei.or.jp/youth_site

(谷あい正明事務所)

魅力ある農林水産業の再生へ

こんにちは、谷合正明です。
農林水産行政について書きます。

質問回数4位 - 日本農業新聞ランキング

本日の日本農業新聞1面に「上位占める農政通」との見出しで、今回改選する議員の農水委発言ランキングが載りました。質問回数では私が4位、比例区ではトップ!紙面には、上位には各党の農政通が並んだと報じられています。


活力ある農業の再生 - 公明党の農林水産業政策

先般、公明党は「活力ある農業の再生」を発表しました。その柱は、食料安全保障の確立、野菜・果樹・花き等へのセーフティネットの構築、畜産・酪農対策、地域別農業の支援、担い手育成・女性農業者支援、農産物の輸出促進などです。


中国・四国の農業

中国・四国地域では、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の問題が深刻化しています。最近はイノシシ、さる、ヌートリアの鳥獣被害も深刻。地域農業が大変な状態です。

民主党の戸別所得補償制度では全国一律の単価による支援制度になっていますが、生産コストは大規模農場が多い東北地方と、中山間地域の多い中国・四国では違うのです。

だから公明党は、全国一律のコメの所得補償とは違い、地域や作物ごとに交付金単価を設けて、再生産価格を確保する制度や、中山間地域等直接支払いの恒久化などの条件不利な地域での農業を支援します。


米の消費拡大も

先日、20代の男女10人に朝ごはん何を食べたかと尋ねてみたら、パン、バナナ、コーヒー、ウィダーインゼリーという答えが返ってきました。同じ質問を別のところでもしてみましたが同様に、誰一人、お米を食べていなかったことが分かり、改めてコメ離れの実態にショックを受けた次第です。

食育も非常に大事です。公明党は2005年に食育基本法を成立させ、「早寝・早起き・朝ごはん」を国民運動として強力に推進しました。そう言えばこの法律に最後まで民主党は反対していました。

現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。


口蹄疫でもリード

口蹄疫問題では政府の初動態勢が遅れました。公明党は事態発生後、いち早く現地入りし、拡大防止や被害農家支援を首相官邸と農水省に要望。公明党独自で口蹄疫対策特別措置法を議員立法化することを決め、全会一致の法成立にこぎつけました。

畜産農家の声を聞き、5分の4の補てんを5分の5にすることや、仮払い請求をできるようにしたことなどが、公明党の働きです。いち早く終息することを祈るばかりです。


水産業、林業も

マニフェストでは、水産業、林業政策も重点政策として発表。

海洋水産資源の持続的利活用に向けて、フロンティア漁場の整備により水産資源の回復と生産力向上を促進します。また、持続可能な林業の再生に向け、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス利用を推進します。


戸別所得補償制度

今年、米だけで始まった農家の戸別所得補償制度が、来年以降、財源のめどがたたず、他の作物に展開できるかどうか玉虫色です。

今年は財源確保のために、既存の農業予算である農業農村基盤整備事業(土地改良事業)の予算を前年度比で約6割も削減。農地を貸し出した人に交付金を支給する補正予算も停止。

バラマキ予算と指摘される戸別所得補償制度ですが、この制度が本当に日本の農業を再生できるのか、本当に農家をやる気にさせるのか、これは大いに検証されなければなりません。

少なくとも私がまわっている中国・四国ではこの制度を歓迎する声はあまり聞こえてきません。


コロコロ変わる農政、コロコロ変わる大臣

私は1期6年で総理大臣が6人変わったわけですが、農林水産大臣は6年で11人、この3年で7人も交代しています。WTOなどの国際交渉が求められ、長期展望も求められる農政で、これは致命的です。

「食はいのち、食は農」「農業は国のもとい」といわれるように、農業は命を守る大事な産業です。

私は農業経済を専門に学んできた者として、長期展望に立った農政で、魅力ある農林水産業の再生のために全力を尽くしてまいります。

(谷あい正明)

参院選比例区予定候補 訴えのポイント 谷あい 正明(現)

6月23日の公明新聞に谷あい正明参院議員が参院選比例区予定候補として紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


参院選比例区予定候補 訴えのポイント
谷あい 正明(現)

参院選比例区予定候補

「安心の国民生活」実現に挑む

「政治とカネ」で逃げまくる菅政権は絶対、許しません。企業・団体献金の全面禁止や政治家の監督責任を強化する政治資金規正法の改正で再発を防止。国民目線で「クリーンな政治」を実現します。

1期6年間、原爆被爆者支援2法の議員立法や難病「表皮水疱症」支援のほか、「訓練・生活支援給付金制度」の創設、「中小企業就活サイト」を開設。またジョブカフェなど若者就労支援、緊急保証制度の拡充など、「声の届く政治」に奔走してきました。

安全・安心の土台となる「新しい福祉」の構築へ、卒業後3年間は新卒者扱いとする要件緩和や、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成、保育所の整備と多様な保育サービスを拡充します。買い物支援など独居高齢者や障がい者などを地域で支える体制整備に取り組みます。

(公明新聞:2010年6月23日より転載)

日本農業新聞で発言ランキング4位に

日本農業新聞に参院農水委員会発言ランキング

本日付の日本農業新聞に、参院農林水産委員会での改選議員の発言ランキングで4位の議員として紹介されました。比例区選出の議員では1位となります。

谷あい正明、発言ランキング4位

「4位になった公明党の谷合正明氏(比例)は、農林水産業全般について質問を展開」と紹介されています。
農業者の皆様のご期待にこたえられるよう今後も頑張ってまいります。

(谷あい)

政見放送の収録

政見放送の収録

月曜日、NHKのスタジオで政見放送の収録をおこないました。
今回は比例区用。8人の候補がのぞんでいますが、ひとり30秒程度で訴えています。
失敗が許されない収録なので、非常に緊張しました。

放送日時は24日の公示の日の夜に決まるそうで、残念ながら、ネット選挙が解禁されなかったので、HP上でお知らせすることができません。

(谷あい)

消費税10%発言を斬る - 借金を返すための増税には反対

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【No.46 2010年6月22日】

《 消費税10%発言を斬る - 借金を返すための増税には反対 》

私は財政再建がもちろん重要であると考えています。将来にわたり、消費税を上げないで済むとも考えていません。しかし、「まず増税」ではなく行政・政治などの歳出改革を徹底して税金のムダを削り、同時に成長戦略を打ち立て、着実な経済成長で家計を潤わせつつ、税収増を図っていくべきです。

消費税が5%引き上げられると家族4人の勤労者世帯で年間16.5万円の負担増が見込まれます。今はまだ「仕事がない」「失業が多い」という悲鳴が上がっています。そんな時に「消費税10%」というのは、入院し治療に専念すべき患者に「毎日1万歩いた方がいい」と言っているようなものです。

また、民主党は超党派での「増税協議会」を作るとしています。これについて公明党はまず増税のための与野党協議会ではなく、安心の社会保障のための与野党協議会を開くべきとこれまでも主張してきました。

この協議会の中で、給付と負担のあり方などを議論し、社会保障のあるべき姿の国民的合意をつくって、その実現のために消費税を含めた税制改革をしなければいけないと考えます。借金を返すために消費税を増税する考えには反対です。

ちなみに民主党は、年金制度や社会保障についての両院合同会議や社会保障国民会議への、私たちの参加の呼び掛けを拒否し続けてきました。政権党になったら今度は協議会への参加を呼びかけるのは全くのご都合主義です!

また、消費税率の見直しを行う際にも、食料品などへの複数税率など低所得世帯に対する配慮、生活支援や子育て・教育の支援ができる税額控除制度は欠かせません。

谷あい正明は未来をを担う“青年の代表”として、新政権の契約違反を糺し、安心社会の実現と経済成長を成し遂げるために戦います。

(谷あい正明)

消費税10%発言を斬る - まずは謝罪すべき

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【No.45 2010年6月22日】

《 消費税10%発言を斬る - まずは謝罪すべき 》

こんにちは。谷合正明です。

消費税について大きな選挙のテーマになってきました。公明党の消費税についての考えをメルマガ45号、46号にまとめました。

ポイントは、(1)民主党は公約が破たんしたことをまず謝罪すべき、(2)公明党は借金を返すための消費税増税には反対、(3)「増税協議会」よりも「社会保障協議会」を、(4)低所得者に配慮した消費税制が必要、です。

6月17日に菅首相は、突然に、「消費税率10%を参考にする」、「今年度中に税率なども決定」と発言しました。

今回の民主党のマニフェストには10%と書いていません。なぜ10%なのかについては「自民党の案を参考に」と発言。国の経済財政の最高責任者が他党を参考にとは情けない。責任を問われたら党のマニフェストではないと弁解するつもりでしょうか。

民主党は昨年、公約の財源について、「財源は総予算の組み替えで簡単にねん出できる」「消費税増税は4年間必要がない」と説明しました。結局財源は見つからず、暫定税率廃止、子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償も公約通りの実現のめどは立たない。さらには、今年度の借金を過去最大の44兆円にまで膨ませました。

まず首相がやるべきことは、マニフェストと財源の認識を間違っていたことを国民に謝罪することです!国民に負担をお願いするなら、まず自分の党の政治とカネの問題をきちんとしろと言いたい。責任転嫁の消費税発言は許せません!

次号に続く

(谷あい正明)

一日遅れの父の日

父の日のプレゼント
子供から一日遅れの父の日のプレゼントをもらいました。

昨日から渡したかったみたいだけど、今晩ようやく渡せたみたい。安心したのか、すぐに寝入りました。

ありがとう。

(谷あい)

本日はブラックイルミネーション

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【No.44 2010年6月21日】

《 本日はブラックイルミネーション 》

こんにちは。谷合正明です。

夏至の日の本日6月21日、「ブラックイルミネーション」が行われます。電気を消して星空などの夜景を楽しむとともに地球温暖化防止の大切さを再確認するため、夜8時から10時までに一斉に消灯することを政府が呼び掛けてきました。

2008年からはもう一つのライトダウンの日が定められました。7月7日の「クールアース・デー」です。実はこれも公明党青年委員会が勝ち取った実績です。

クールアース・デーは2008年2月に私がブログで提唱(http://m-taniai.jugem.jp/?eid=671)。青年委員会で署名活動を展開し、同年6月、福田首相(当時)に6万8千人を超える署名簿を手渡しました。

その席で福田首相は「すぐに採用させていただきたい」と回答。7月7日がクールアース・デーとなりました。

以来、毎年クールアース・デーに取り組むよう政府に要請しています。2009年には夏至の日と合わせて約6万5千世帯の1日の排出量に相当する約949万トンのCO2が削減できました。

本年もライトダウンは行われ、東京タワーやレインボーブリッジ、コンビニやオフィスなど6万5000施設が登録中です。もちろん谷あい事務所も参加します。参加登録もできるライトダウンキャンペーンのホームページは http://coolearthday.jp/ です(パソコン向け)。

来る7月7日にはライトダウンをしていただいて、天の川を見ながら谷あい正明と全国の青年皆さんによる実績の日だと思い出していただけると幸いです!

本日も早目に明かりを消してみてはいかがでしょうか。

(谷あい正明)

若い力で政治変革を

6月7日徳島市内で開催された青年フォーラムに谷あい正明参院議員が出席した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


若い力で政治変革を

青年フォーラムであいさつする谷あい氏
青年フォーラムであいさつする谷あい氏

谷あい氏青年フォーラムで強調
徳島市

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は7日、徳島市内で開かれた党徳島県本部青年局(梶原一哉局長=徳島市議)主催の青年フォーラムに出席し、参院選の勝利へ支援を訴えた。谷あい氏は、1期6年間の実績を紹介し、「緊急保証制度の拡充で約100万社以上の中小企業が倒産から救われ、多くの雇用を守ることができた」と強調。

若者雇用対策についても、昨年11月の参院予算委員会での提案が実り、学生と中小企業を仲介する専用ウェブサイト「DREAM-MATCH PROJECT」が5月から開設されたことに言及し、「与党野党に関係なく、政治家は実績を残せるかどうかが勝負。若い力で日本の政治を変えていくため、全力で戦い抜く」と力強く決意を述べた。

(公明新聞:2010年6月21日より転載)

清潔な政治に全力

谷あい正明参院議員は6月20日、岡山市で開催された青年集会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

清潔な政治に全力
岡山市で谷あい氏

参院選勝利へ勝ちどきを上げる谷あい氏
参院選勝利へ勝ちどきを上げる谷あい氏(中央)と高木氏(左隣)=20日 岡山市

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は20日、岡山市で行われた党岡山県本部(景山貢明代表=県議)の青年集会に、谷あい正明党青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)、高木陽介衆院議員と共に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

斉藤政調会長は、菅直人首相の消費税率引き上げ発言に触れ、「『4年間は増税しない』と明言していたことからも、明らかに公約違反だ。嘘をついていたことを国民に謝罪すべきだ」と述べ、「庶民いじめの菅政権を断じて許すことはできない」と強調。

さらに「ムダの削減と経済の成長による税の増収分で財政再建を行うべきだ」と主張した。

谷あい氏は「声の届く政治、新しい福祉、景気・経済対策、クリーンな政治の実現に向け、全力で取り組んでいく」と決意を訴えた。

(公明新聞:2010年6月21日より転載)

文化・芸術、コンテンツ産業の振興

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【No.43 2010年6月20日】

《 文化・芸術、コンテンツ産業の振興 》

こんにちは。谷合正明です。

さきほどは科学技術の話題でしたが、今度は文化芸術の話題です。

2001年、公明党の主導で「文化芸術振興基本法」が施行され、わが国でも文化芸術予算の増額が進みました。

それでも日本の文化・芸術予算は国家予算の0.1%。フランスの9分の1、韓国の8分の1程で、「文化小国」と言われても仕方ありません。

そんな中、昨年の民主党の事業仕分けで最も「縮減」された分野のひとつが芸術・文化事業だったのです。例えば、伝統文化芸能や学校への芸術家派遣事業などの活動が廃止。

仕分け人は「芸術は自己責任」「人材育成は不要」としていましたが、とんでもないことです。日本芸能実演家団体協議会が「芸術の公共性について認識が欠如している」と反論しました。

ところで、公明党は、新たな経済成長戦略として、文化芸術分野と密接な関係を持つ「コンテンツ産業」の振興を重視しています。

コンテンツ産業とは、マンガ、アニメ、ゲームなど、日本が世界に誇る産業のことです。私も経済大臣政務官の任期中に、推進の取り組みをしていました。

市場規模は約14兆円以上。国際競争力の強さから海外展開が期待される一方で、同産業を支える制作現場は、仕事量、収入面で不安定です。「ゲゲゲの女房」の世界そのものです。

例えば、アニメーションの動画を担当する方の平均年収は105万円。5年程度で辞めてしまうことも多く、技術の継承が危ぶまれています。

人件費が安いアジア諸国に、日本の会社が製作を発注するケースが増えているようです。国内での仕事が増えず、作業単価も上がらないという悪循環を生んでいます。

コンテンツ産業は経済面だけでなく、文化、観光、外交面から見ても政府が取り組むべき産業です。

公明党はコンテンツ産業を含めた文化芸術の振興をさらに推し進める新経済成長戦略で、日本の未来の責任を担います。

(谷あい正明)

「はやぶさ」予算にあらわれる民主党の無節操ぶり

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【No.42 2010年6月20日】

《 「はやぶさ」予算にあらわれる民主党の無節操ぶり 》

こんにちは。谷合正明です。
今日は父の日ですね。全国のお父さん、おつかれさまです!

私の父は自動車会社のエンジニアでした。そんな父の仕事ぶりから、世界一を目指して奮闘する日本の技術者の意気込みや結束力というものを常に感じてまいりました。

先日、小惑星探査機「はやぶさ」が無事、地球に帰還しました!カプセルに小惑星イトカワの砂粒が入っていれば世界初の快挙になります。

はやぶさは、月以外の天体に着陸し初めて帰還し、約7年の世界最長航海から帰還し、そして、60億キロと最長距離から帰還した宇宙機としてギネスにも申請されました。

宇宙のなぞの解明に大きな成果を残すとともに、子どもたちにも大きな夢を与えてくれました。アメリカでもなしえなかった快挙に、日本の科学技術力に高さを再確認しました。

後継機「はやぶさ2」の開発費用は当初約17億円で計上していましたが、「政権交代」、「事業仕分け」でなんと、3000万円にまで削られました。

ところが「はやぶさ」が帰還すると、菅首相は「日本の技術水準の高さを世界に強くアピールした」と賞賛。

他の閣僚からも「今回の成功を受け11年度予算は検討したい」という声があがりました。「2番じゃだめですか」の蓮舫大臣は、今度は「科学技術の分野で一番を目指すのは当然だ」と言い出しました。

自らの手で削ったにもかかわらず舌の根も乾かないうちに、今度は予算増額?「事業仕分け」が無意味なTV向けの“宣伝”であったことを証明しました。

民主党は国家100年の計を考えない場当たり的な発言が目に余ります。言葉の軽い、いい加減な政策判断をする民主党に未来を託すわけには断じてまいりません!

(谷あい正明)

山口・広島で時局講演会

広島市西区の時局講演会

本日は島根県益田市を出発して山口県萩市、山口市、廿日市市、広島市佐伯区、西区での時局講演会に出席して回りました。写真は広島市西区の時局講演会です。本当にありがとうございました!

(谷あい正明)

うつ対策を推進

谷あい正明参院議員は6月18日、島根県内で街頭演説を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


うつ対策を推進
島根県で谷あい氏

うつ対策を推進
支援を訴える谷あい氏=18日 島根・奥出雲町

公明党の谷あい正明青年委員長(参院選予定候補=比例区)は18日、島根県内5カ所で街頭演説を行い、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

谷あい氏は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政策について「『国民との契約』と言っていた政策のほとんどが実現できず、わずか9カ月のうちに、次々と変更を打ち出している」と厳しく批判。

また、公明党が打ち出した参院選重点政策を挙げ、「うつ病といった、現在の制度では十分に救済できない社会問題に対応する『新しいヒューマンケア』など、21世紀型の〝新しい福祉〟を推進したい」と強調。

「国民の声を聞き、未来に希望が持てる政策を実現していけるのは公明党しかない」と力強く訴えた。

(公明新聞:2010年6月19日より転載)

声の届く政治-毒ガス製造の島であった大久野島を訪れて

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【No.41 2010年6月19日】

《 声の届く政治-毒ガス製造の島であった大久野島を訪れて 》

こんにちは。谷合正明です。

先日、初めて広島県竹原市沖の大久野(おおくの)島を訪れました。

この島は、第二次世界大戦中、学徒動員等で約8000人が毒ガスを製造していた島であり、当時の地図にはあえて載せていませんでした。

ある方の証言を聞くと、クラス10数人が担任の先生から突然行き先も告げられぬまま、島に連れられ、製造に従事していたとのこと。また、島の見える対岸を通りかかる鉄道は、通過の際に窓を閉めるよう乗客に命令があったそうです。

私は、毒ガス資料館を訪れ、小さい男女の子どもたちが毒ガスを製造し、運搬する絵や写真を見て胸が痛みました。

この作業の従事者のうち、ご存命の方は約3000人、平均年齢も80歳を超えていますが、毒ガスを原因とする呼吸器系の疾患など慢性的な後遺症に苦しんでいます。

そこで国の特別な医療支援制度が創設されたのですが、全国に点在している対象者の方が、詳しい申請の手続きを知らされないでいるケースがあります。

6月11日付の中国新聞には、「障害認定 対応に感謝」との投書が載りました。

投書した方の親類が毒ガス工場に学徒動員され、健康被害にあった。その方は遠隔地に住んでいて、指定病院に行くことが難しく、今まで様々な所に相談したが毒ガス障害の認定もできなかったところ、竹原の地元の議員さんにお願いしてできた、とのことでした。

その地元の議員さんというのが、まさしく公明党の女性議員です。県会議員とのネットワークがあって実現したものですが、6月16日付の公明新聞に、そのドラマが詳しく掲載されました。

声の届く政治を公明党はやります。地方議員や女性議員のいない根なし草の政党に、声の届く政治ができるでしょうか?現場の声を届ける強固な議員ネットワークを持つのは公明党だけです。

私が訪れた時、大阪から修学旅行生が平和学習に来ていました。またレジャーを楽しむ若者もいました。戦争の基地から平和の基地へ。今も公明党は声なき声を届けながら戦っています。

(谷あい正明)

新しい公共事業へ

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【No.40 2010年6月18日】

《 新しい公共事業へ 》

こんにちは。谷合正明です。

民主党は昨年の政権公約で「コンクリートから人へ」と、聞こえのいいスローガンを掲げました。確かに、公共事業に過度に依存した経済体質の改善は必要です。

公明党は自民党単独政権ではなしえなかった公共事業の見直しを、経済状況を見据えながら、一つ一つ進めてきました。

しかし、民主党を中心とした与党は今年度予算で公共事業費を前年度比18.3%(1兆3千億円)減と過去最大の削減をしました。

私は中国・四国地方を回らせていただいています。公共事業費の削減で、地方の皆さまの生活はさらに深刻になっています。建設業は裾野の広い産業です。「ムダ」の一声で削減だけが先行することは許せません。

山陰自動車道の現地調査をしました。鳥取から山口まで総延長380キロ。政府の道路関係予算の大幅削減方針により、10年近くずれ込む可能性が浮上してきました。

社会基盤の整備は公平でなければなりません。道路ネットワーク整備が遅れれば、産業振興、地域経済への影響は大きく、地域格差がますます広がってしまいます。

公共事業の削減には、それに代わる地域の産業が何かを示すことが必要です。

バラマキ政策で、家計支援が手厚くなっても、肝心の仕事が減ってしまえば、経済の構築などできません。

やはりといいますか、6月17日に発表された民主党のマニフェストからは、「コンクリートから人へ」の文言は消えています。普天間問題同様、実行できない公約で政権を獲得した、有権者を欺くような不誠実さと、人々の生活を巻き込んだ重大な結果は批判されてしかるべきだと考えます。

公明党は、少子高齢化時代の新しい成長戦略として、学校の耐震化、防災施設の充実、福祉施設の改修・建設など、「人にやさしいコンクリート」(21世紀型の新しい公共投資)で、経済成長、地方振興に取り組んでまいります。

(谷あい正明)

スポーツ振興と南アフリカを語る

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【No.39 2010年6月17日】

《 スポーツ振興と南アフリカを語る 》

こんにちは。谷合正明です。

目指すべきゴールはともに7月11日。この日は選挙の投票日であり、サッカーワールドカップの決勝戦の日でもあります。

サムライニッポンの歴史的な1勝、おめでとうございました!感動しました。ベスト4を目指して頑張れ!

私は小さい頃から野球や陸上をしてきたスポーツ大好き人間です。スポーツは心身を鍛えるだけでなく、夢や仲間の大切さを学び、言葉や宗教を超えて人と人を結ぶことができる大事な文化です。

公明党は、スポーツ立国を推進するために、スポーツ省の設置をもとめ、先の国会でも「スポーツ基本法」を提出しました。スポーツを行う機会の確保、地域間交流の促進、障がい者スポーツの振興、学校体育の充実などに関する法律です。

かたや、民主党は事業仕分けで、スポーツ振興予算を次々と縮小、廃止。オリンピック選手が抗議したほどです。

ところで、今、ワールドカップが開催されている南アフリカに、私はAMDA勤務時代、数回訪れたことがあります。マンデラ大統領が活動していた黒人居住区にも行きました。

マンデラ氏は、アパルトヘイト(人種隔離政策)に反対し、27年間獄中にいながら、その信念を貫き通し、出獄後、大統領に就任。アパルトヘイトを解消に導き、ノーベル平和賞を受賞されました。

映画「インビクタス(負けざる者たち)」は、南アのラクビーチームがワールドカップで優勝するという物語ですが、マンデラ大統領がスポーツを通じて、人種の壁を取っ払った姿が感動的でした。

映画と言えば、私が大好きな映画俳優、オーランド・ブルームのお父さんは若きマンデラと人権闘争に戦った闘士だそうですね。英雄は英雄を呼ぶものです。

マンデラ氏のように、正義のために、平和のために、命をかけて生涯戦い抜いてまいります!世界46カ国地域を駆けてきた青年代表として、スポーツを愛する青年代表として。

(谷あい正明)

「障がい者所得保障法案」の廃案に強い憤り

公明党は15日、国民年金の障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者の所得保障の充実のための国民年金法等の一部を改正する法律案(障がい者所得保障法案)」を議員立法で参院に提出しました。私も提出者として立ち会いました。

同法案は①障害基礎年金(年金加入者が病気やケガで障がいを負ったときに受け取れる年金)の1級の現行月額8万2,508円を10万3,133円に、同2級の現行月額6万6,008円を8万2,508円に、それぞれ25%加算、②特別障害給付金(国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障がい者に給付)の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6,000円に、それぞれ40%引き上げる――などが主な内容です。

現在の障害基礎年金などの給付額は、障がいのある人にとって、とても「生活ができる」レベルのものではありません。民主党は年金制度改革をうたっていますが、仮に制度改革が実現したとしても、新制度への移行は30年も40年もかかる話です。

公明党は、今ここにある、無年金・低年金の障がいのある人たちの所得保障を一刻も早く実現しなければならないとして、同法案をまとめ国会に提出しました。

私も1月10日、鳥取・米子市で開かれた福祉フォーラムのパネルディスカッションの席上、「障がい者の所得保障実現に全力を挙げる」とお約束し、今回の法案提出となりました。障がい者福祉を政争の具にしてはなりません。障がい者福祉の原点に立ち、与野党が一致してこの問題に取り組むべきです。

与党の選挙優先の異常な強権運営によって国会が閉幕し、法案が廃案になったことに強い憤りを感じます。なんとしても、この参院選を勝ち抜き、障がい者の所得保障を実現する同法案を再提出し、早期成立を図ってまいります。

(谷あい正明)

「SIM」解除せよ 高知県本部と申入れ

谷あい正明参院議員が6月16日、携帯電話SIMロックの解除を総務省に要請した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


「SIM」解除せよ
谷あい氏 高知県本部と申入れ

公明党高知県本部の「SIMロック」解除を求める委員会(野田泰彦代表)は16日、総務省を訪れ、原口一博総務相あてにSIMロックの早期解除を求める要望書を6500人の署名を添えて提出した。谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)が同席した。

SIMロックとは、携帯電話に特定の通信会社でしか使えないように制限をかけるもので、同省は5月26日、解除に向けた指針案を公表した。指針案では、来年4月以降に発売されるモデルから対象とするが、解除は各社の自主的な判断に委ねるとしている。席上、野田代表は、先進諸国の中で日本だけがSIMロックを行っている現状に触れ、「携帯電話の利便性向上へ早期解除を」と訴えた。

(公明新聞:2010年6月17日より転載)

通常国会が終わり 7月11日へ

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《 通常国会が終わり 7月11日へ 》

こんにちは、谷合正明です。

今日は、通常国会の閉会日であり、1期6年間の最後の国会でもありました。

6年で89回の質問と26回の答弁をさせていただきましたが、支えていただきました皆様に改めて御礼申し上げます。

いよいよ6月24日公示、7月11日の参議院選に向けて、一しゃ千里の戦いです。奇しくも6年前と同じ投票日。とにかく大勝利目指して、走り抜きます!

ところで、この国会は憲政史上まれにみる最低な国会ではなかったでしょうか。

政府提出の法案の成立率は、なんと6割以下。昨年の選挙で圧倒的な議席を得ながら、「民主党の拙劣な国会運営」(朝日)で、戦後最低の法案達成率です。

これまで総理が新任されれば、予算委員会質疑を必ず行っていましたが、それも与党は拒否。最後の参院本会議も開かない。憲政史上、まれにみる蛮行!

また、連立を組んでいた3党首(鳩山、福島、亀井)全員が、内閣の職を途中で放り出して去っていきました。前代未聞です。

民主党のイメージとは裏腹に、強権的な体質は目に余るものがあります。きっと臆病の裏返しなのです。菅内閣は、まさに砂上の楼閣!

この7月の参議院選挙、断じて民主党に単独過半数を取らせるわけにはまいりません。必ず公明党は大勝利してまいります!

(谷あい正明)

「卒業後3年間は新卒扱い」へ見直しを

公明新聞中国版「谷あいのEYE」⑤(6月13日付)でも取り上げましたが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しについて一言。

今春、大学を卒業した学生で、就職できなかった(しなかった)人が10万人を超えています。これは、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生が少なくないことが反映しています。

私は3月12日の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、「新卒採用の機会が一生に一度しかないというような硬直的な慣行はやめるべきだ」と主張しました。これには、与野党各党の出席委員からも、「その通りだ」との賛意をいただきました。

さらに、「それを民間に任せるのではなくて、行き過ぎた慣行を是正するよう政府はリーダーシップを発揮すべきだ」と述べました。

これに対して、長妻昭厚生労働相は「法律に基づいて指針が出ている。新卒でなくても、新卒予定者の採用枠に応募できるような応募条件を設定してくださいという指針を出している」と木で鼻をくくったような答弁。私は「指針と実態があまりにもかけ離れているから提起している。そのような答弁では直らない」と反論しました。

鳩山首相(当時)も長妻大臣も、就職に苦しんでいる若者の気持ちが全く分かっていない。私は怒りがこみ上げてきました。一人の学生にとっては、新卒時が、たまたま不況だった、〝就職氷河期〟だった、アンラッキーだった、では済まされない一生の問題です。年功序列・終身雇用という日本独特の労働慣行も崩れはじめており、新卒一括採用という慣行も見直す時期にきています。

「卒業後3年間は新卒扱い」への法整備に取り組むとともに、就職活動の早期化(大学3年生の秋頃から)の見直しも含め、企業、大学へ新ルールの検討を要請していきたいと思います。


(谷あい正明)

携帯電話シムロック解除を要請

携帯電話シムロック解除を要請
本日、公明党高知県本部の「SIMロック」解除を求める委員会の代表の方と総務省を訪ね、高知県の皆様による約6500人分の署名を提出いたしました。
SIMロックの解除は、私が昨年の公明党のマニフェストにも盛り込みました。
現在、総務省ではガイドライン作りの最終段階に入っており、皆様の声を聞かせていただいて、利用者の利便性の向上につながるSIMロックの解除となるように要請してまいりました。
最近の週刊少年ジャンプのこち亀にも、SIMロックについて書かれています。
動画もアップしましたので、合わせてご参考下さい。

◇谷あいチャンネル(動画)
http://www.youtube.com/TaniaiMasaaki

(谷あい正明)

障害基礎年金引き上げ 外国人学校支援法案も

谷あい正明参院議員は6月15日、公明党議員とともに「障がい者所得保障法案」「外国人学校支援法案」を参院に提出しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


障害基礎年金引き上げ
公明が所得保障法案を提出

障がい者所得保障法案を提出
障がい者所得保障法案を提出する山口代表(中央)ら=15日 国会内

公明党の山口那津男代表らは15日、障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者所得保障法案」を議員立法で参院に提出した。坂口力副代表、高木美智代衆院議員、荒木きよひろ(参院選予定候補=比例区)、浮島とも子(同)、谷あい正明(同)、渡辺孝男、山本博司の各参院議員が参加した。

同法案は(1)障害基礎年金の1級の現行月額8万2508円を10万3133円に、同2級の現行月額6万6008円を8万2508円に、それぞれ25%加算(2)特別障害給付金の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6000円に、それぞれ40%引き上げる――などが主な内容。

また、障害基礎年金の保険料納付要件を緩和するほか、特別障害給付金の支給対象者の拡大なども盛り込んでいる。


外国人学校支援法案も

外国人学校支援法案を提出
外国人学校支援法案を提出する浜四津代行(左から3人目)ら=15日 国会内

公明党は15日、外国人学校支援法案を議員立法で参院に提出した。

浜四津敏子代表代行、西田まこと(参院選予定候補=埼玉選挙区)、荒木きよひろ(同=比例区)、浮島とも子(同)、谷あい正明(同)、わにぶち洋子(同)、山下栄一の各参院議員が参加した。

同法案は、日本で暮らす外国人の子どもの教育を支援するため、地方自治体が義務教育段階の外国人学校に対して助成できるようにするとともに、国も地方自治体に対し、その一部を補助できるようにする内容。

対象の外国人学校は、「各種学校」に加え「無認可学校」も含めている。

(公明新聞:2010年6月16日より転載)

許せぬ「政治とカネ」隠し - 参院代表質問を終えて

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【No.37 2010年6月15日】

許せぬ「政治とカネ」隠し - 参院代表質問を終えて

こんにちは、谷合正明です。先ほど、参議院本会議代表質問が終わりました。公明党からは山口代表が質問に。

5時間近く、菅新首相の答弁を聞いていましたが、はっきり言って、終始、菅さん一流のすり替えによる「逃げの答弁」でした。

普天間問題や政治とカネの問題にどうケジメがついたのか。首相は鳩山と小沢両氏の辞任について「政治的には大きなケジメ」として、説明責任は果たしたと繰り返しましたが、誰も納得しません。

再発防止のために、公明党が提出している「政治資金規正法改正案」にも反応なし。「政治とカネ」の問題に、真摯に向き合う姿勢は全くありませんでした。決して「脱小沢」ではなく、支持率回復のための「看板替え」、「小沢隠し」の「疑惑隠し内閣」です。

また、菅首相は前財務相です。経済政策について、新成長戦略などを「今月中に発表する」と言いますが、これまで何をしてきたのでしょうか。約9カ月間は、時間だけ空費してしまったわけであり、この不景気に無策も甚だしい!

極めつけは、マニフェスト違反。目玉公約であった普天間基地移設やガソリン税暫定税率撤廃、高速道路料金の無料化、子ども手当満額支給は、すべて挫折。「国民だまし」のなにものでもありません。

財源なきマニフェストで、過去最大の借金を作り、財政に行き詰ったのにもかかわらず、財政健全化を各政党に呼びかけるのはまさに「責任転嫁、責任逃れ」。

山口代表は、菅内閣の政治姿勢を糾弾するとともに、新しい福祉として、年金・医療・介護の充実や深刻な雇用情勢への対応、うつ病、独居高齢者などの現代的な課題への対策を具体的に提言しました。

借金を返すための増税論議をするのではなく、社会保障のあるべき姿を議論するのが先決ではないでしょうか。

皆さまの声を届け、新しい福祉、クリーンな政治、そして経済の回復を必ずや実現してまいります。

(谷あい正明)

障がい者年金引き上げ法案を提出

障がい者年金引き上げ法案を提出
本会議の終了後、障害者基礎年金の引き上げと支給要件緩和、特別障害給付金の引き上げと未納・未加入などの無年金障害者への対象拡大などを盛り込んだ議員立法を提出しました。
民主党は年金制度の一元化、最低保障年金の創設などを公約していたと思いますが、この9カ月間、何ら進展がありません。
障がい者の皆様の所得保障のため、是非ともこの法案の審議をしていただきたいと思います。

(谷あい正明)

「改造EV」の産業化に注目

走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない電気自動車(EV)の普及が見込まれるなか、中古車のガソリンエンジンを取り外して、モーターに取り換え、ナンバー取得できる「改造EV」のビジネス化に注目が集まっています。公明党地球温暖化対策本部は6月3日、「改造EV」の産業化を推進する東京大学総長室アドバイザーの村沢義久氏と意見を交換しました。

EVは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の10分の1。組み立ても簡単。まだまだ高価な新車EVに比べ、改造費用は約100万円で済みます。

私は、EVの国際市場で台頭する中国やインドに日本が立ち遅れず、温室効果ガス削減を具体的にするためには、既存のガソリン車をEV化する「改造EV」がもっとも有効な普及策だと考えます。また、街の車両整備工場やガソリンスタンド、機械部品メーカーなどがEV事業に参入できる仕組みをつくれば、大きな「産業の芽」(1兆円規模の産業創出)になり、本格的な景気回復、雇用創出につながると思います。公明党は、日本の将来を見据え、党の重点政策としてEV普及を検討していく考えです。

(谷あい正明)

疑惑隠し許されず

谷あい正明参院議員は、6月13日徳島市で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


参院選の勝利を訴える谷あい氏
参院選の勝利を訴える谷あい氏=13日 徳島市

疑惑隠し許されず
徳島県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は13日、党徳島県本部(長尾哲見代表=県議)主催の街頭演説会と時局講演会に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

街頭演説で谷あい氏は菅政権の「政治とカネ」問題への対応について、「鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞任して解決する問題ではない。疑惑を隠そうとしている」と指摘。

その上で、高速道路の無料化など相次ぐマニフェスト違反に触れ、「新政権の具体的な政策や将来ビジョンが国民に示されていない」と批判した。

また谷あい氏は、雇用対策に取り組んできた実績を紹介し、「庶民の声が届く政治を実現できるのは、全国3000人超の議員ネットワークがある公明党だけだ」と訴えた。

(公明新聞:2010年6月14日より転載)

全身麻痺乗り越えNPO設立 元陸上インハイ3位選手

NPOラーフの皆さんと
香川県観音寺市に来ました。NPOラーフの皆さんと一緒に撮影。理事長の毛利さんは、29歳。棒高跳びの全国大会で活躍されていた方で、沢野大地さんの一つ年齢が下。23歳の時の事故で全身が麻痺し、ベッドの上での生活が続きました。

三年前にご自身で介護事業を立ち上げられたバイタリティーあふれる方です。

リハビリのおかげで首から上が動くようになり、パソコンも使いこなされてます。

将来の目標はとの問いに、障がい者の一般就労を促進させることと、もう一度自分の足で立つこととキッパリ。

私も大いに触発を受けました。

(谷あい正明)

環境・農業で輝く島根

島根県松江市で5月15日開催された環境シンポジウムに、谷あい正明参院議員が参加した模様が公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


環境・農業で輝く島根
島根発の全国モデルを
IT、産学連携、Rubyで世界へ
松江市のシンポで谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は5月15日、島根県松江市で開かれた党島根県本部(三島治代表=県議)主催の環境シンポジウム「環境産業を島根発で」に出席、パネルディスカッションに参加した。

谷あい氏のほか、三島和貴氏(株式会社「ミシマ」社長)、多久和厚氏(株式会社「ワコムアイティ」社長)、パンカジ・ガルグ氏(「アイ・ティー・イー」株式会社社長)が見解を述べた。

谷あい氏は、電気自動車(EV)の開発に言及。「EVはガソリン車と比べて部品数が半分以下のため、これまでのトヨタ生産方式に代表される産業構造が一変する可能性があり、ベンチャー企業の参入が見込まれる」と指摘した上で、同じように、環境・農業分野でも新規参入、雇用創出が期待できる、との考えを示した。

有機廃棄物の発酵分解技術の開発に取り組んできた三島氏は、「(島根には)技術の正確性を証明してくれる研究機関がある」と述べ、産官学の強固な連携体制が島根県の特長だと強調した。

農業分野のICT(情報通信技術)活用に取り組む多久和氏は、「島根でなければできないことに取り組むべきだ。農業のICT化で効率化を図り、若者が農業に参入する仕組みを島根発でつくれば、全国のモデルになるだろう」と述べた。

環境に優しい冷蔵・冷凍システム事業を展開するインド出身の企業家、パンカジ・ガルグ氏は、「島根のものづくりは世界に通用する。島根は日本で一番良い野菜をつくる。島根は何十倍も力がある。しかし、海外に売り込む“架け橋”が必要だ。Ruby(ルビー、松江市在住のまつもとゆきひろ氏が開発したプログラミング言語)を使った物流システムをインドで開発したい」と語った。

(公明新聞:2010年6月13日より転載)

雇用、中小企業守る

谷あい正明参院議員は6月12日、愛媛県新居浜市など各地で街頭演説会を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

参院選勝利を訴える谷あい氏
参院選勝利を訴える谷あい氏=12日 愛媛・新居浜市


雇用、中小企業守る
愛媛県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は12日、愛媛県新居浜市など8カ所で開催された党県本部(笹岡博之代表=県議)の街頭演説会で参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。

谷あい氏は鳩山前政権について、「この9カ月間、普天間飛行場移設や『政治とカネ』の問題で国民生活を翻弄してきた」と指摘。その上で、「副総理だった菅直人首相の責任は極めて重大だ。新政権になっても問題は何ら解決していない」と厳しく批判した。

また谷あい氏は、1期6年間で雇用対策や中小企業支援に取り組んできた自身の実績を強調。「庶民の心が分かる政治、声の届く政治を実現していくため全力で戦い抜く」と力強く決意を表明した。

(公明新聞:2010年6月13日より転載)

1分で語る実績  緊急保証制度

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.36 2010年6月13日】

1分で語る実績  緊急保証制度

2008年9月のリーマンショックの直後、中小・小規模企業の資金繰りが急激に悪化しました。加えていわゆる金融機関の貸し渋りが起き、倒産リスクが急激に高まりました。

そこで、資金繰りに苦しむ中小・小規模企業に、政府が保証するかたちで信用保証協会が金融機関から資金を調達できるよう保証する、緊急保証制度の創設が喫緊の課題となりました。

当時、私は中小企業を所管する経済産業大臣政務官として、この制度創設に向け奔走しました。政府側にいたからこそ分かりましたが、連日、大臣に熱心に実現を迫っていたのが公明党でありました。

結果、緊急保証制度は08年の秋には創設されました。

私自身も、2008年末から広島、香川、岡山に政務官の公務で訪れ、経済団体や金融機関と意見交換させていただきました。ご要望頂いた対象業種の拡大と保証審査の迅速化の対策を省内で打ってまいりました。

政権交代後も、この制度は継承され、これまでに約110万社の会社に使っていただいています。全国には420万社の中小・小規模企業がありますが、4社に1社が使っていただいたことになります。1社当たりの従業員は平均して約6人ですので、およそ700万人の雇用に係る仕事をさせていただいたことになります。

私も過去に務めていた会社の経営難からリストラに遭い、仕事を失う大変さを肌で感じております。だからこそ、中小・小規模企業の雇用や景気対策に今後も本気で取り組んでまいります。

【街頭遊説のお知らせ】
直前のお知らせで恐縮ですが、6月13日(本日)、徳島での街頭演説の予定をお知らせします。

●石井町フジグラン前(名西郡石井町高川原天神544-1)
 13:00~
●蔵本球場入口(徳島市庄町1丁目76-2)
 13:45~
●JR徳島駅前エスカレーター付近(徳島市寺島本町西1丁目61)
 14:30~
●メディコ21末広店前 徳島市末広3丁目2-1
 15:15~
●マルナカ新浜店前 徳島市西新浜町1丁目6-1
 16:00~
●JR二軒屋駅前 徳島市南二軒屋町1丁目
 16:45~
※時間が変更されることがありますことをご了承ください。
梅雨入りの天気ですが、スカッとした街頭演説にしてまいります!

(谷あい正明)

引きこもり支援対策の強化を!

報告が少し遅れましたが、5月19日に厚生労働省が、引きこもりに関する新ガイドライン(指針)を公表しました。ガイドラインは、引きこもりを「社会的参加を避け、原則6カ月以上、家庭にとどまり続ける状態」と定義。現在、全国の約26万世帯に引きこもり状態の子どもがいると推計しています。

私は、今回の新ガイドラインなど引きこもり支援対策の根拠法となる、「子ども・若者育成支援推進法」を立法しました(2009年7月1日成立=ちなみに初めて法律に「若者」という言葉を書き込みました)。わが子が長期間、引きこもり状態に陥っている、親御さんのお気持ちはいかばかりか、お悩みの深さ察して余りあります。

また、一番苦しいのは、引きこもっている本人であることは間違いありません。相談体制や、アウトリーチ(訪問支援)体制の整備など、引きこもり支援策に、今後も全力で取り組んでいきたいと思います。

また、今回の新ガイドラインの中で、私が特に注目しているのは、引きこもりが、「不登校」と「発達障がい」(自閉症、学習障がい=LD、注意欠陥多動性障がい=ADHDなど)に強い関連性をもっている、ということを初めて指摘した点です。それは、「(不登校は)ひきこもりと関連性が強い一群が確実にある」「(引きこもりの)30%弱ほどに発達障がいの診断がついた」「発達障がいの特性のいくつかがひきこもりとの親和性をもっているのではないか」といった記述で表現されています。

つまり、「発達障がい」から「不登校」へ、「不登校」から「引きこもり」へ、という一連の流れがあるということがわかります。ある小児科医は「不登校の3分の2は発達障がいがある」「発達障がいのある子どもは児童虐待を受ける確立が高い」とまで指摘しています。ある意味で〝川下〟の引きこもりに対応するだけでなく、〝川上〟の発達障がいにしっかり対応していく必要があります。発達障がいを放っておけば、不登校や引きこもりなど、2次障がいにつながる可能性があるからです。

各ライフステージ(年齢)にあった適切な支援が受けられる体制を整備していかなければならないと考えています。

(谷あい正明)

大久野島へ

大久野島へ
戦中、学徒動員等で8000人近い男女学生が毒ガスを製造させられていた広島県竹原市沖の大久野島に来ました。今日は大阪の豊中市から修学旅行生が平和学習に訪れていました。戦争の基地から平和の基地へ。様々な課題を聞かせていただきました。

(谷あい)

核のない世界へ向けて

今日は、核のない世界へ向けての取り組みをお話します。

米ニューヨークの国連本部で5月3日から開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は28日、核廃絶への64項目の行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択し、閉幕しました。

紛糾の果てに決裂した前回会議(2005年)の失敗を繰り返すことなく最終文書の採択にこぎつけたことを、まず評価したいと思います。

核廃絶に向けた具体的なスケジュールを示す行程表が盛り込まれなかったことなど、決して満足できる結果ではありませんが、核保有国が核弾頭数の削減など核軍縮の成果を、14年に開催されるNPT再検討会議準備会合で報告し、15年の再検討会議でその後の対応を考えることになったことを可としたい。

「核兵器禁止条約」構想が初めて言及され、「核兵器禁止条約の準備も進めるべきだと提言した」(朝日新聞)ことなどは大きな前進だと思います。

実は公明党は国会でも核兵器禁止条約を訴えておりました。私も昨年秋の臨時国会で核廃絶の質問をし、4月には広島・長崎での核廃絶サミットの開催を政府に要請してまいりました。

ただ、核保有国と非保有国の考えの隔たりは大きく、核兵器廃絶への道のりの険しさが改めて浮き彫りになった会議だったと思います。特に、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相が会議出席を見送り、唯一の被爆国・日本が、十分にリーダーシップを示せなかったことは残念でなりません。

ともあれ、目標がいかに遠くても、「核兵器のない世界」への機運を高めながら、一歩ずつ、着実に、前進していこうと、決意を新たにしました。


(谷あい正明)

クリーンな政治に

谷あい正明参院議員は6月9日、山口県柳井市内で街頭演説を行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


クリーンな政治に
支援を訴える谷あい氏=9日 山口・柳井市

クリーンな政治に
山口県で谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は9日午後、山口県柳井市内で街頭演説を行い、絶大な支援を呼び掛けた。

谷あい氏は、声の届く政治、クリーンな政治、新しい福祉、未来に希望の持てる景気・経済対策――の実現に向けて全力で闘うと決意を表明。

また菅新内閣の“政治とカネ”の問題への対応に関して、荒井聰国家戦略担当相の事務所費の“架空”計上問題が発覚したことを取り上げ、「クリーンな政治の実現を掲げて登場した菅直人首相の政治責任が問われる」と強調。

さらに、クリーンな政治の実現に向け、「民主党は、公明党提案の政治資金規正法改正案に賛成すべきだ」と訴えた。

(公明新聞:2010年6月10日より転載)

公明が支援策をリード

谷あい正明議員の青年の未就職者対策の実績が公明新聞で紹介されました。記事を転載します。
(東京事務所)


ミスマッチ解消へ 就活支援サイトも7月開始
青年の未就職者対策

今春、就職先が決まらないまま大学、高校などを卒業した若者は推計8万人に上り、今も職探しが続いている。

まさに「就職氷河期」の再来といえる事態の打開は、あすの日本経済の活力低下を防ぐ観点からも、官民が総力を挙げて急がなければならない喫緊の課題である。

公明党が一貫して青年の未就職者対策の拡充を訴え、支援策の実行をリードしてきたのも、このためだ。

多くの新卒未就職者を生んでいる要因の一つに、大企業志向を強める学生と深刻な人材不足に陥っている中小企業とのミスマッチ(求職と求人のズレ)が挙げられる。

このため中小企業庁は、新卒未就職者と採用意欲のある中小企業を半年間の職場実習を通じて引き合わせる「新卒者就職応援プロジェクト」を2月にスタート。今月4日現在、2952人が実習中(予定含む)だ。

さらに、学生・既卒の未就職者と中小企業をつなぐ、新しい就職支援サイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」も開設され、今月7日からの企業の申し込み受け付けに続き、21日からは学生・既卒者の本会員登録が始まり、7月12日にサービス開始となる。

同サイトは、公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)の「中小企業と新卒者向けの求職情報システムをつくるべきだ」(昨年11月の参院予算委)との主張が反映されたもので、経済産業省からの補助を基に、日本商工会議所が(株)リクルートに委託して運営される。

公明党の提案で、雇用保険を受けられない人(受給終了者含む)に対し、職業訓練の受講を条件に生活費(被扶養者がいる人は月12万円、単身者は同10万円)を給付する厚生労働省の「訓練・生活支援給付金制度」の対象に、4月から新卒未就職者が加わったことも大きな前進だ。

新卒未就職者を1カ月間、試験雇用した企業に対し、1人当たり月額8万円の奨励金を支給してきた同省の「新卒者体験雇用事業」も、今月7日から対象期間が3カ月間に延長され、奨励金が最大16万円にアップした。その効果にも期待したい。

こうした支援策とともに欠かせないのが、大企業を中心とした「新卒」優先採用という雇用慣行の見直しだ。

就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるため、あえて今春は留年した学生は少なくない。公明党が提案している「卒業後3年間は新卒扱い」にする見直しを、企業側は真剣に考えるべきだ。

(公明新聞:2010年6月9日付より転載)

まずは事務所費問題の説明責任を果たすべき!

今日(6月9日)の読売新聞に、新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員の政治団体が、2002年11月から約7年間、事務所の実態がない知人宅を「主たる事務所」として届け、政治資金収支報告書に約4,222万円の事務所経費を計上していた、との報道がありました。

これは、2007年、安倍政権で相次いだ、松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題とまったく同じ問題です。実態のない事務所である以上、収支報告書への虚偽記載の疑いは拭えません。荒井国家戦略相は、事務所経費の使途を説明する責任がありますし、菅首相の任命責任も当然、問われる問題です。

菅首相(当時は野党)は、07年7月29日の衆院本会議で、事務所費問題について次のように発言しています。「安倍総理(当時)が任命した閣僚数名に不透明な事務所費が指摘されてきました。何の問題もないのであれば、堂々と国民に説明すべきです。しかし、閣僚は、法に沿って適正に処理していると判で押したような答弁を繰り返し、安倍総理自身もそれをかばい続けてきたじゃありませんか。実態解明に指導力を発揮することもなく、ひたすら不都合な事実を隠蔽し、言い逃れしようとする安倍総理の姿勢に、国民が強い疑念と不信感を抱いているのは当然のことじゃないですか」。

このように、「国民の政治への信頼を取り戻せ」と言っていた菅首相ですから、当然、納得のいく説明をされるのだと思います。一見するとこの人の弁舌は歯切れがよく、国民受けもするのですが、言ってることとやってることが矛盾していることが多い。特に、他人を批判したことが、全部、自分に帰ってくるところがあり、「ブーメランの菅」と言われていました。年金保険料未納問題では、「未納3兄弟」と政権批判した後で、自身の未納が発覚して、民主党代表を辞任したのが典型的なパターンです。

2009年2月27日の衆院予算委員会でも、「二大政党になったときには、一方の政党が行き詰まったら、いや、行き詰っていないと言うんだったらまさに解散すればいいんですよ。行き詰ったならば、いったん下野して、例えば麻生総理が総辞職をした後、皆さんが白票を出せばいいんですよ、次の首班指名で。そうすれば野党の党首が決選投票の部分で過半数をとりますから、それによって、下野することによって野党に政権を渡して、(選挙管理内閣が解散して)次の政権選択を国民に任せる。これが本当の意味での二大政党下における、政権が行き詰ったときのやるべき行動だと思いますが」と発言しています。

鳩山前首相が完全に行き詰ったとき、果たして、菅首相は、鳩山首相に上記の考えを伝え、説得したのでしょうか。そうしなかったから、菅さんは首相になっているのですが、「鳩山内閣が短命に終わってしまったことは私も大きな責任を感じる」と本気で思うのなら、政権を渡し、一旦、下野するのが憲政の常道です。野党時代の発言でも、政治家の言葉は重い。それを、その場その場で、くるくる変えるから、国民の政治不信はどんどん募っていくのです。

菅首相は、自分の言葉に責任を持ち、言ったことは必ずやる、という姿勢を見せてもらいたい。まずは、今回の事務所費問題について、国民にわかりやすく説明することです。

(谷あい正明)

新政権は説明責任果たせ 広島市で時局

谷あい正明参院議員は6月5日、広島市内で行われた時局講演会に出席しました。その模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)


新政権は説明責任果たせ
谷あい氏が訴え
辞任で幕引き許さない
広島市で時局

公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は5日、広島市内で行われた党広島県本部の街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。

この中で谷あい氏は、4日の衆参本会議で次期首相に民主党の菅直人氏が選出されたことに言及し、「支持率上昇を狙った選挙目当ての交代劇であり、"表紙"のすげ替えにすぎず、本質は何も変わっていない」と批判。

その上で、「政治とカネ」の問題について、「鳩山首相、小沢幹事長が辞めたからといって解決しない。辞任で幕引きは許されない。菅氏は『襟を正す』と言っているが、言うだけなら誰でもできる。説明責任を果たすよう、小沢氏を説得すべきだ。また、公明党が提出している政治資金規正法改正案の審議に応じるべきだ。できないならば言葉だけのまやかしだ」と強調した。

さらに、谷あい氏は「『クリーンな政治』の実現や平和の創出、雇用対策の充実、『新しい福祉』の確立に全力で取り組み、これからの日本を立て直していく」と決意を述べた。

(公明新聞:2010年6月9日より転載)

おかしいぞ!選挙目当てで〝手を握る〟菅首相と亀井党首

おかしいぞ!選挙目当てで〝手を握る〟菅首相と亀井党首


菅直人首相は、郵政見直し関連法案について、「今国会で成立を期す」と、国民新党の亀井静香代表と合意したことを明らかにしました。そもそも、菅直人首相も、仙石由人官房長官も、郵政法案の「郵貯の預け入れ限度額の引き上げ」などには、「官の肥大化につながる」として反対でした。


菅首相と亀井静香・前郵政改革相は、3月28日のTV番組「サンデープロジェクト」の本番中、「(最終案を)事前に説明した」「聞いていない」「あんたの耳が悪い」などと、大変、見苦しい大ケンカを繰り広げ、視聴者から大ひんしゅくを買いました。


その二人が、今回の民主・国民新両党の新たな連立政権協議では、あっさり、郵政法案(衆院で強行採決)の成立で合意したというのですから、驚きです。相容れない外交・安全保障政策を持つ社民党との連立を破綻させ退陣した、鳩山前首相の轍を踏むつもりでしょうか。


結局、政策よりも、連立維持や選挙協力を優先する民主党の「体質」は〝表紙〟を変えても全く変わっていません。選挙目当てで、政治を大きく歪めていく政権与党に、この国の将来を、庶民の暮らしを、任せるわけにはいきません。

郵政法案強行採決は暴挙  政府・与党は「財投復活疑惑」に答えよ


そもそも郵政見直し関連法案とはどういうものなのでしょうか。


「郵政見直し関連法案」が5月31日深夜、衆院本会議で採決され、与党の賛成多数で可決、衆院を通過しました。法案は従来の民営化路線を根底から覆すものであるにもかかわらず、与党側は28日の衆院総務委員会で、たった1日、わずか6時間の審議で強行採決、十分な議論を封殺するという暴挙に出ました。


政府は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円(現行1000万円)、かんぽ生命保険の保険金上限額を2500万円(同1300万円)に引き上げる方針で、これでは、政府の後ろ盾がある郵貯へ民間金融機関の預金が流出し、民間金融機関の経営は圧迫され、中小企業は大きな打撃を被ることになります。


この郵政マネーを肥大化させる郵政見直しをめぐっては、「政府内には国家ファンド(SWF)の設立などさまざまな案が浮上している」(産経新聞)、「資金を特殊法人経由で公共事業にあてた財政投融資の事実上の復活ではないのか」(朝日新聞)など、再国有化、財政投融資制度(財投)の復活を危ぶむ声がでています。


2000年度まで、郵便貯金や年金積立金などの資金は、大蔵省(当時)に運用を預託することが義務付けられており、大蔵省(資金運用部)はその資金を国債購入か財投で運用していました。財投は、大蔵省から、特殊法人(公団・公社)などへ融資、特殊法人は大規模公共事業に投資・融資するといった制度です。


財投のおかげで、郵貯は、貸付が焦げ付くリスクがない上に、国債の金利(一般の市場で資金を調達する時の基準)に上乗せされた利子を受け取ることができました。これは「郵政事業へのミルク補給」(ミルク金利=何もしなくても、優しい母親=国民から、おいしいミルク=税金、を授乳できるという意味)と揶揄されていました。一方、高い金利を課せられた特殊法人は、当然、返済できず、結局は、国民の税金で損失を補てん。自主的な資金調達を行う必要もなかった特殊法人は、杜撰な経営で、ムダな事業に投資を続けるとともに、官僚の〝天下り〟の受け皿となっていました。


国会のチェックがおよばない「第2の予算」と呼ばれた財投は、「ムダ遣いの温床」「隠れ国民負担」といった批判が高まり、2001年度の財投改革で郵便貯金の預託義務は廃止されました。財投改革で「ミルク」が補給されなくなった郵貯は、市場で独自に資金運用しなければならず、低金利の国債を買うだけでは、赤字体質から抜け出せなくなっており、たしかに財投復活は、郵貯にとって「渡りに船」のはずです。


この「財投復活の疑惑」について、委員会質疑で政府を質していかなければなりませんが、それを衆議院において強行採決でゴリ押した与党の対応は「国会の自殺行為」にほかなりません。会期残りわずかという中、参議院では強行採決すべきではありません。与野党で廃案にして議論をやり直すべきです。「事業仕分け」でムダな事業を廃止するといいながら、一方、財投の復活で、新たな、大きなムダをつくるというのでは、国民は絶対、納得しません。

(谷あい正明)

辞任によって一件落着という話では全くありません

菅新首相は、クリーンな政治を訴えていますが、 政治とカネの問題は言うだけでなく、実行することが大事。

菅さんの言葉が本気なら、残された会期で、郵政法案の強行採決ではなく、次のことを実行すると、国民に約束すべきではないでしょうか。

一つは、政治倫理審査会を公開で開催し、鳩山、小沢両氏を国会の場で、政治とカネの問題を説明させる。

二つ目に、秘書が犯した犯罪は政治家の責任でもあることを明確にした、公明党提案の政治資金規正法改正案の審議に応じ、賛成の立場を明らかにする。

三つ目に、今国会で民主党が見送った企業団体献金の禁止についても、法案を提出する。

以上を菅総理ができるのかどうか、言葉だけなのかどうかを、厳しく追及してまいります!

平成17年9月の衆議院本会議で、民主党の鳩山氏曰く。
「自民党旧橋本派の一億円闇献金事件や迂回献金など、政治とカネの問題が国民に極めて大きな深刻な政治不信をもたらしました。これは、橋本元総理の政界引退によって一件落着という話では全くありません。」

同じ言葉を民主党の皆さんに送りたい。
鳩山、小沢両氏の辞任で幕引きは許されない!
新人事で、一件落着ではない!

(谷あい正明)

ロリータファッションの女の子も時局講演会に

ご本人の了解を得て写真をアップ。
今年20歳になったばかりとのことで、広島市内で開催された時局講演会に来ていただきました。

ロリータファッションの女の子と

(谷あい)

1分で語る実績 原爆被爆者支援編

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【No.34 2010年6月5日】

《 1分で語る実績 原爆被爆者支援編 》

こんにちは。谷合正明です。

今朝、平和原点の地・広島の平和記念公園を訪れています。

昨日、新首相が誕生し、参院選挙をにらんだ国民不在の国会運営がなされておりますが、本質が変わらなければ何も変わらない!

こんな時だからこそ、自分の政治家としての原点(平和)に立ち返ることが大切だと痛感しています。

私は党原爆被爆者対策委員会の委員長として、これまで原爆症認定基準の抜本改正(08年)、そして議員立法による在外被爆者支援の法律(08年)、原爆症認定集団訴訟の一括解決法(09年)の成立をさせていただきました。1分では語れませんが(笑)、簡単に経緯を書き記します。

今、広島、長崎で原爆の被害にあわれた方は20万人以上、平均年齢は75歳を超えています。

原爆が原因でがんや白血病などの疾患にかかったと、国が認定し救済する制度を原爆症認定制度といいます。

以前の原爆症認定基準は大変厳しく、認定申請してもほとんどの被爆者は却下されておりました。そこで、国を相手取った集団訴訟が起き、国が敗訴を続けていました。

また、海外に移った被爆者の方々は、被爆者健康手帳を申請するのにわざわざ日本に渡航しなければならず、在外被爆者には救済が届かない実態がありました。

そこで08年に、厚生労働省の改正案ではなく、私たち与党(当時)の提言が政治主導で採用され、原爆症認定基準が抜本的に改正。さらに、在外被爆者の被爆者手帳の海外申請を可能とする議員立法も成立しました。

法成立の時には、ブラジルからわざわざ在外被爆者代表の方が国会にお越しいただき、「悲願が実現し、感無量です」と喜んでいただいたことが忘れられません。

政権交代後、原爆症認定集団訴訟の一括解決の課題が浮上しました。政権交代前に解決すると約束していたものが、新政権で宙に浮いていたのです。

被爆者団体から不安の声を聞き、私はすぐに自民党・民主党の担当者に、原告救済の議員立法の実現を働きかけました。そして、被爆者救済のための基金を作る議員立法が、昨年11月に全会一致で成立したのです。

被爆者の皆様とともに、被爆者救済の法律をつくることができたことは、1期6年の議員生活の中でもとりわけ感慨深いものがあります。

初めて広島を訪れ、被爆者の方から体験を聞いたのは、中学3年生の時の修学旅行でした。今、広島に縁させていただいた議員として、これからも原爆被爆者支援、核廃絶に向けて、全力で取り組んでまいります。

(谷あい正明)

鳩山総理辞任を受けて

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【No.33 2010年6月2日】

《 鳩山総理辞任を受けて 》

こんにちは、谷合正明です。

今朝、鳩山総理大臣が辞任を表明し、あわせて小沢幹事長も辞任しました。

普天間基地と、政治とカネの問題を抱え、国民からの信頼を大きく失っていただけに、当然の結末であります。政権交代後の8カ月の混乱の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。

記者会見で「クリーンな政治を」と言っていましたが、だったら公明党が提出している政治資金規正法の改正に、残された国会でしっかりと取り組んでもらいたい。

党のNo.1とNo.2の二人だけの問題にとどまらず、これまで党内の自浄能力が示されなかったこと点にも、政権与党は猛省しなければなりません。表紙だけ変えればいいという問題ではないことは明らかです。

日本政治はいったいどうなってしまうのでしょうか。4代続けて、総理大臣が1年未満に辞任しています。こんな国があるでしょうか。

国難の時にあって、第3勢力の公明党の役割は何か。

岩見隆夫氏は、「政策第一でいいのだが、同時に政権党の助っ人役ではなく、主体者としてやってほしい」、「参院選後の公明党の対応が日本の命運を決める」(第三文明7月号)と述べています。

期待と責任が大きい分、肝に銘じ、政治の再生、日本の再生のために、未来に希望を示せるよう全力を尽くしてまいります。

(谷あい正明)

高齢者を「買い物難民」化から救いたい(メルマガ版)

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【No.32 2010年5月31日】

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【谷あいHPおすすめコンテンツ】
平井伸治鳥取県知事との対談!中国地方の将来について語り合いました。
http://www.m-taniai.net/taidan/taidan01.html

谷あいのこれまでの歩みをマンガで!漫画「谷あい正明が駆ける!!」
http://www.m-taniai.net/gazou/manga.html

谷あい正明HPはPCの方も、携帯の方も
http://www.m-taniai.net/
です。
『谷あい正明』で検索して下さい

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《 高齢者を「買い物難民」化から救いたい(メルマガ版)》

最近よく、「毎日の買い物が大変なのよ」という高齢者の方がいらっしゃいます。「歳をとって足が弱くなって、遠くのスーパーまで買い物に行くのがしんどいのよ。近くの商店は潰れちゃったしね…」

地域で買い物に不便を感じている高齢者の方が増加しています。いわゆる「買い物難民」です。中山間地域はもちろん、大都市近郊でも深刻化しています。商店街が衰退し、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、買い物に困る高齢者らは、全国で約600万人!

そうした中、パソコンが使えない高齢者にも使いやすいタッチパネル式注文機を、集会所などに設置し、インターネットで購買する取り組みも始まっています。また、山間地域に生活必需品を販売する移動式店舗(車)への支援も始まっています(高知県)。

今後、地方自治体、交通事業者、スーパーなどの流通業者が連携し、地域の生活環境に貢献していく取り組みが必要になってきます。国は、自治体と流通事業者らの連携を応援し、「買い物難民」問題の解消に全力を挙げていかなければなりません。

私は、高齢者の生活の不便、不安、独居暮らしの孤独、「老老介護」などの諸課題に真剣に向き合う「新しい福祉」政策に全力で取り組んでまいります。

【街頭遊説のお知らせ】
6月5日(土)、広島市内での街頭演説の予定をお知らせします。
●広島駅南口(メガネのタナカ前、南区松原町8-8)
10:00~
●広島駅北口(新幹線口)
10:30~
●基町中央公園(基町アパート側)
13:10~
●ザ・ビッグ戸坂店前(東区戸坂山崎町8-13)
14:00~
●スパーク中山店前(東区中山東2-3-15)
14:30~ 
●新球場前交差点(南区蟹屋2-3-1)
15:15~
●コーナン宇品店前(南区宇品西6-5-3)
15:45~
●スパーク光南店前(中区光南3-1-1)
16:15
※時間が変更されることがありますことをご了承ください。

(谷あい正明)

公明こそ庶民の味方

谷あい正明参院議員は5月29日、徳島市内で開催された「女性の集い」に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

公明党の政策を力説する太田議長と谷あい氏
公明党の政策を力説する太田議長(右)と谷あい氏=29日 徳島市

太田議長、谷あい氏
実態知らぬ鳩山政権糾弾
徳島市

公明党の太田昭宏全国代表者会議議長と谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は29日、徳島市内で開催された「女性の集い」に出席し、参院選勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

太田議長は、学校耐震化予算の削減、口蹄疫被害への対応の遅れなど鳩山政権の失政について、「やるべきことをやらずに、やらなくていいことばかりやっている。現場の悩みや気持ちが分かっていない」と厳しく批判。「公明党こそが庶民や中小企業の味方だ」と訴えた。谷あい氏は、「声の届く政治、クリーンな政治を実現するため全力で戦う」と力強く決意を披歴した。

(公明新聞:2010年5月30日より転載)

ネット選挙解禁へ

メルマガ配信した記事をアップします。

【No.31 2010年5月29日】

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【谷あいHPおすすめコンテンツ】
トップページに、各地でお会いした皆さまとの写真を紹介しています。写真を見ながら元気をいただいています!
http://m-taniai.net/index.html

RUN(ラン)谷あい:いよいよ世界版ができました!
http://www.m-taniai.net/gazou/run.html

私の6年間の実績をまとめました!
http://www.m-taniai.net/jisseki/index.html

お笑いコンビ「ナイツ」との語らいも掲載しています。
http://www.komei.or.jp/youth_site/talk/talk1.php
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《ネット選挙解禁へ》

こんにちは、谷合正明です。

ネット選挙がこの参院選挙から解禁される見通しとなりました。
これまで公示後の選挙期間中は候補者や政党はホームページの情報更新ができませんでした。

この夏の参院選から、選挙期間中も公明党や谷あい正明のホームページも更新可能となります。ホームページの中の情報である動画や日々の活動などのブログ記事も更新が可能となります。

ただし、メルマガ、ツイッターは更新できません。この谷あいメルマガも公示前までの配信となり、選挙期間中の私のメッセージはホームページ、ブログ上に載せてまいります。是非チェックしてください。

谷あいホームページは
http://m-taniai.net/index.html
ブログは
http://www.m-taniai.net/
から見ることができます。

【街頭遊説のお知らせ】
5月30日(日)の香川県での街頭演説の予定をお知らせします。

●ゆめタウン高松前(高松市三条町中所608-1)
10時~

●ことでん瓦町駅前(高松市常磐町一丁目3番地1)
11時~

●JR高松駅前(高松市浜ノ町)
12時40分~

お近くにお立ち寄りの際は是非お越しください!

(谷あい正明)

未来に希望が持てる成長戦略とは

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【No.30 2010年5月27日】

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おすすめのホームページ更新情報はコレ!
http://www.m-taniai.net/
⇒「谷あいチャンネル」に、高齢者政策、環境政策、子育て中のお母様との語らいをアップ。
※ご注意…au携帯で動画を見る場合、題名をクリックして下さい。再生をクリックしますと途中までしか見られないことがあります。
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《未来に希望が持てる成長戦略とは》

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

いよいよ想定される公示まで1カ月を切ってまいりました。一段とギアをあげて、勝利のゴールを目指し、走りに走り抜いてまいります!

鳩山政権はあまりに国民を愚弄しすぎです。民主党に断固鉄槌を下してまいります!

本題ですが、現在、中国・四国を舞台に駆け巡る中で、「未来に希望が持てる成長戦略を!」との声をいただきます。

公明党・谷あい正明は、「環境、観光、農林水産業、福祉、公共投資」分野で、経済成長を実現してまいります!

1)環境
日本の環境技術(エコ家電、エコカー、太陽光発電、LED照明、リサイクルなど)は世界一。中国・四国にも製造拠点が多い。日本の技術を世界に売り込みます。

2)観光
中国やシンガポールには富裕層が2億人います。現在、アジアから日本への観光旅行者は100万人余り。アジアの方々は日本の文化、芸術や自然に憧れを持っています。今の10倍、1000万人の観光客を受け入れます。

3)農林水産業
東京・秋葉原では中国人観光客に炊飯器が大人気。上海では日本のお米が数倍の値段で売れています。肉、魚、野菜、果樹も同じく、安心でおいしいものが求められています。中国・四国の農産物は美味しい!海外での販路拡大をします。

4)福祉
少子高齢化社会が進む今こそ、介護分野で働く人を今の3~4倍に増やします。医療・介護分野は雇用の大きな受け皿に。福祉分野で働く人の給与待遇も改善させます。また、日本の貯蓄は世界一の1200兆円。安心の社会保障・福祉を確立し、消費を促します。

5)21世紀型公共投資
学校の耐震化、太陽光パネルの設置、介護施設の拡充、老朽化した施設の更新・修繕など、「人にやさしいコンクリート」で景気を回復します。

課題が山積する日本ですが、むしろ成長するチャンスと捉え、前を向いて進んでまいります!

(谷あい正明)

参議院経済産業委員会で質問

参議院経済産業委員会で質問

参議院経済産業委員会での独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)法改正の審議で質問に立ちました。
レアメタルやベースメタルの確保、携帯電話のリサイクルについて今後の対応を質すとともに、先月現地調査を行った、町をあげてゴミゼロに取り組む徳島県上勝町の事例を紹介し、資源有効利用促進法の改正を提案しました。
議事録が出来次第、「国会議事録」のコーナーにアップします。

(谷あい)

岡山県美容組合の総代会であいさつ

岡山県美容組合の総代会であいさつ
挨拶する谷合議員

谷合正明参院議員は5月24日、岡山市内で開かれた岡山県美容生活衛生同業組合の通常総代会に出席し、参議院選挙比例区での推薦決定のお礼を述べるとともに、引き続いて美容師の皆様とともに安全安心の暮らしの実現のため全力で戦う決意を披歴しました。

(岡山事務所)

宇和島で街頭演説

宇和島で街頭演説
強い雨の中、街頭演説をさせていただきました。地元宇和島はもちろん、四国中から応援に駆け付けていただきました。雨に濡れても、皆さん、じっと動かず最後まで聴いていただきました。本当にありがとうございました!

(谷あい)

谷あい正明君を励ます京都大学同窓有志のつどいを開催

谷あい正明君を励ます京都大学同窓有志のつどい

 谷あい正明参院議員は5月22日、岡山市内で開かれた谷あい正明君を励ます京都大学同窓有志のつどいに出席し、挨拶するとともに、支援を訴えました。

(岡山事務所)

倉敷・総社で国政報告会を開催

倉敷・総社で国政報告会を開催
国政報告する谷合議員(倉敷市民会館)

谷合正明参院議員は5月22日、岡山県の倉敷市、総社市で開かれた国政報告会に出席し、夏の参議院選挙に向けての決意を述べました。

(岡山事務所)

1分で語る実績 -学生就職活動編

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【No.29 2010年5月22日】

■■ 1分で語る実績 -学生就職活動編 ■■

皆さん、こんにちは。谷合正明です。今日は一番フレッシュな実績を紹介します。

先日、経済産業省と日本商工会議所が共同で、来春卒業予定で就職を希望する大学生と中小・小規模企業の採用活動を仲介する専用サイト「ドリーム・マッチ プロジェクト」http://dream-match.jpが開設されました。

学生が希望する業種や勤務地などを登録すると、その条件に合った中小企業が表示され、会社説明会などの資料がメールで送られてくる仕組み。

昨年11月の臨時国会の予算委員会で谷あい正明が取り上げた「政府版中小企業就活応援ナビ」のアイデアがそのまま実現したものです。嬉しい!

現在のところ2500社以上の中小企業の参加を目指し、学生のプレ登録が開始されています。登録は学生や中小企業とも無料。

学生局長として、第2の就職氷河期で悩む学生さんたちの生の声を聞いてまいりました。

雇用のミスマッチを解消するため、学生さんに大手企業だけではない、地域の中小・小規模企業の魅力を知ってもらおうと提案したものです。

学生、中小企業の双方にメリットがありますし、就職活動の費用負担の軽減にも役立ちます。

野党議員が、11月に提案してから、5月には実現するというスピード実績です!

今後、公明新聞にも掲載される予定ですので、ご参考下さい。

(谷あい正明)

【街頭演説のお知らせ】
5/23(日)15:00頃から、愛媛県の道の駅「うわじま きさいや広場(宇和島市弁天町1丁目318-16)」の横(盛運汽船事務所前)で街頭演説を行います。

公明党と新党はココが違う!No.2

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【No.28 2010年5月20日】

■■ 公明党と新党はココが違う!No.2 ■■

谷合正明です。まずはお知らせからです。

【谷あい正明WEBサイトのプチ・リニューアル!】
6年間の実績を1ページにまとめました。ナイツや鳥取知事との対談もアップ。また、学生時代も含め訪問した世界46カ国地域を一覧にした「World RUN TANIAI」も近日中に公開致します。ハイチ支援募金などの「動画」も随時アップ。是非ともご覧下さい!
→ http://www.m-taniai.net/

それでは前号に引き続き、公明党と新党、特にみんなの党との違いをお送りします。

6.声をカタチにできるのは公明党!
公明党は衆参合わせて42議席。議案提出権があり、かつ党首討論の資格があるから、党独自の考えを政策にできる。みんなの党含む新党は5議席程度。単独で法案を提出できず、党首討論もできない。

7.天下り根絶なら公明党!
国家公務員制度改革の公明党案は、政府案や自民・みんなの党案に比べ、“天下り根絶”へより強い姿勢を示すものだった。例えば、早期退職勧奨の禁止、再就職の原則禁止期間の設置は、政府案、自民・みんなの党案には記載されてない。

8.みんなの党は期間限定政党
みんなの党は「参院選挙後の2大政党に影響を与える『触媒政党』(渡辺代表)を目指すのが精いっぱい」(朝日新聞)

9.みんなの党は鳩山政権の製造責任者!
昨年の国会の首班指名で鳩山さんを総理指名した唯一の野党が、みんなの党だった。

(谷あい正明)

公明党と新党はココが違う!No.1

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【No.27 2010年5月20日】

■■ 公明党と新党はココが違う!No.1 ■■

皆さん、こんにちは、谷合正明です。

イギリスでは、「英国はすでに多党制で、不公平な選挙制度のために2大政党になっているだけ」(ロンドン大教授)と見られています。

日本でも、民主も自民もダメという有権者が多い中、第3極に期待が集まっています。そこで、今日のテーマはずばり、公明党と新党はココが違う!

1.現場の声が届くのは公明党!
公明党には3000人を超す議員が毎日、市民相談を受け、悩みの声を政治に届けている。新党には地方議員がほとんどいない。

2.女性の声が届くのは公明党!
公明党には女性議員が3割占め、女性の視点を政策に生かしている。新党には女性議員がいない。

3.若者の声が届くのは公明党!
参院選予定候補の平均年齢は、公明党44歳。実はどの新党よりも一番若く、新しい力を持っている。37歳の谷あい正明が若い力で改革をリード!

4.庶民の声が届くのは公明党!
大衆のために立ち上がったのが公明党。選挙のために立ち上がったのが新党。かつて新党ブームで誕生した新生党、新党さきがけ、日本新党などは、今はありません。

5.公明党は候補者が違う!
公明党には、あらゆる分野のエキスパートがきら星のごとく。票頼みのタレント候補、2・3世議員はいません。

次号に続く

(谷あい正明)

国立印刷局滝野川工場を現地調査

国立印刷局滝野川工場を現地調査
偽造防止技術の説明を受ける谷合議員

谷合正明参院議員は5月19日、行政監視委員会の視察に参加し、国立印刷局滝野川工場で紙幣偽造防止技術の調査や事業仕分けなどについての意見交換を行いました。

(東京事務所)

ハイチの復興に尽力

谷合参院議員は5月18日、高知市内で開催された
「ハイチ地震復興支援コンサート」に参加し、あいさつしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


ハイチ支援コンサートで力説
あいさつする谷あい氏=18日 高知市

谷あい氏
支援コンサートで力説
高知市

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は18日、高知市内で開かれたハイチ文化交流の会(手島裕代表)主催の「ハイチ地震復興支援コンサート」に出席し、あいさつした。

谷あい氏は、今年2月に公明党調査団として現地を訪れた状況について、「今まで駆けつけた多くの被災地の中で最も厳しいものだった」と報告。

さらに「崩壊した家の再建が一番のニーズだった」として、参院予算委員会でも日本政府による復興支援を訴えたことを力説するとともに、「これからもハイチの国づくり、人づくりを応援していきたい」と語った。

また元駐日ハイチ大使のマルセル・デュレ氏があいさつし、ハイチの著名な音楽家アゾール氏らによる歌と演奏が行われた。

(公明新聞:2010年5月19日より転載)

高知へ出発

高知へ出発
岡山ICの前で手振りのご挨拶。これから高知に向かいます。

(谷あい)

香川県小豆島へ

香川県小豆島へ
香川県の小豆島に来ました。午後まで島内をあいさつ回り。島の皆様には初めてのごあいさつになります。

(谷あい)

若者の雇用拡大に全力

谷合参院議員は5月7日、広島市内で開催された時局講演会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

若者の雇用拡大に全力
谷あい氏 時局講演会で強調
広島市

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は7日、広島市内で開かれた党広島第3総支部(西田浩総支部長=広島市議)主催の時局講演会に出席し、参院選勝利へ決意を語った。

谷あい氏は、鳩山政権の迷走ぶりに言及し、「普天間飛行場の移設や、政治とカネの問題などで国民の混乱、政治不信を招いている」と強調。「政治改革を断行してきた公明党が新しい政治をつくっていく」と訴えた。

また、谷あい氏は青年政策に関して、「今は景気回復の重要な局面だが、雇用なき景気回復であってはならない。環境、農業振興で若者の雇用拡大につなげ、日本の未来に責任を担っていく」と力説した。

(公明新聞:2010年5月14日より転載)

ハイチ地震復興募金活動に参加

メルマガやブログでお知らせしましたが、5月16日(日)、尾道市でハイチ地震復興支援コンサートが行われ、私も開会前の募金活動から参加させていただきました。
ハイチ地震復興支援コンサートでの募金活動

コンサートの様子。メルマガを見て松山から来てくださった方も! 
ありがとうございました!
ハイチ地震復興支援コンサート

元駐日ハイチ大使のデュレ氏と。私のことも紹介していただき、ハイチに音楽学校をつくるのを手伝って欲しいとの宿題をもらいました。
元駐日ハイチ大使のデュレ氏と

(谷あい)

ハイチ復興支援コンサート

ハイチ復興支援コンサート
尾道に来ています。今日はハイチ復興支援コンサートがありますが、応援でまいりました。

(谷あい)

環境で経済をけん引

谷合参院議員は5月15日、松江市内で開催された
環境シンポジウムにパネラーとして参加しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


松江市内での環境シンポジウムにパネラーとして
パネラーとして見解を述べる谷あい氏(壇上右端)=15日 島根・松江市

環境で経済をけん引
党島根県本部のシンポで斉藤、谷あい氏
政府の温暖化法案 生産制限で悪影響

公明党島根県本部(三島治代表=県議)は15日、松江市内で、環境をテーマにシンポジウムを開催し、公明党の斉藤鉄夫政務調査会長(前環境相)が「緑の経済と社会の変革」と題した基調講演を行ったほか、谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)が、パネルディスカッションに参加し見解を述べた。

基調講演で斉藤氏は、「日本は環境大国としての先進性と優位性を生かし、環境産業への投資を増やして、環境で経済を引っ張っていく」と強調した。

また、斉藤氏は、14日の衆院環境委員会で政府提出の地球温暖化対策基本法案が可決されたことに関連し、「政府案のCO2削減目標25%は全て国内分で、これでは(企業は)生産制限をしなければならず、地域経済を否定する大きな問題だ」と批判した。

一方、谷あい氏は、電気自動車(EV)の開発に言及。「自動車産業の構造転換が起こってくる。次世代自動車の普及を促進していきたい」と語った。

(公明新聞:2010年5月16日より転載)

普天間の基地移設について 公明党の対応

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.26 2010年5月14日】

■■ 普天間の基地移設について 公明党の対応 ■■

谷合正明です。

普天間問題について、公明党のこれまでの取り組みと今後について、私なりに考えてみました。

<基地問題の経緯>

在日米軍施設の75%が存在している沖縄。95年、米兵による少女暴行事件をきっかけに、普天間基地が日米の政治課題に。96年には普天間基地返還が日米両政府で合意。

06年には、名護市辺野古沿岸域にV字滑走路として移設することで日米両政府が合意。

沖縄県と名護市は、県外・国外がベストであるが、移設先が明示されないまま、普天間基地が固定化されるのは最悪だとして、苦渋の選択として辺野古への移設を受け入れた。

<公明党は沖縄の基地縮小を一貫して進めてきた>

沖縄の本土復帰前の昭和43年に、沖縄の米軍基地を含む全国145か所の基地を総点検し、分厚い報告書を作成した。利用されていない施設などを特定し、段階的に整理縮小すると結論した。それら施設の返還を米国に求めるよう政府に迫り、実現させた。

今回も米軍再編の中で、グアムへの海兵隊8000人移転、嘉手納基地以南のすべての基地の返還などが含まれている。

公明党は「県外・国外」が望ましいとしてきたが、日米両政府と沖縄県、名護市の四者が合意した案を尊重し、とにかく普天間基地が固定化されないようにした。

<今後について私見>

その後、鳩山総理の「最低でも県外」により、沖縄県議会も名護市議会も全会一致で県内移設に反対。沖縄の民意は「県内はNO」となった。しかし結局総理は「県内移設」を表明。徳之島は「基地拡張」になる。15年間の経過を軽視した8ヶ月間の迷走で、普天間問題は振り出しに戻りつつある。

議論の出発点は普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減だ。政府の最終調整を踏まえながら、山口代表も沖縄知事や徳之島3町長との懇談を重ね、党内議論を深めている。民主党に任せていてもダメなのだから、時々の政権によって翻弄されることがないよう、公明党がイニシアチブや調整役を担っていくことが求められていくと考える。

(谷あい)

普天間の基地移設について 責任は総理に

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【No.25 2010年5月14日】

■■ 普天間の基地移設について 責任は総理に ■■

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

明日、5月15日は昭和47年に沖縄が日本に返還された日。

私が初めて沖縄を訪れたのは昭和55年の小学校2年生の時。基地問題などを取材する母親についていきました。青い空と透き通る海、そして家を守るシーサーが印象に残りました。

2度目の訪問は議員に当選した直後の2004年8月。普天間基地近くの沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場を訪れ、生々しい傷跡を見て鳥肌が立ちました。

だから沖縄の普天間基地移設の問題には特別な思いがあります。

しかし、昨年の政権交代から8カ月、この問題は迷走しました。

「最低でも県外」「トラスト・ミー」「腹案」「普天間の問題なんて知らなかったでしょう」「学べば学ぶほど抑止力が・・・」「やはり県内にお願い」「公約ではなかった」

総理の拙劣な発言は沖縄の人を愚弄しました。徳之島の人を混乱させました。期待から失望へ、そして失望から怒りへと。

もはや誰からも信頼されていない総理のもとでは、もう前には進まない。5月末を先延ばしするのであれば、鳩山総理は国民に対して謝罪をし、責任を取って辞職すべきだ!

混乱の責任は総理にあります。移設先案をまとめなければならないのは鳩山政権であり、米国でも沖縄でもありません。

とはいえ、鳩山総理のもとでは解決できないことが誰の目にも明らかになった今、公明党のこれまでの取り組みと今後の考えを知りたいという意見が増えてきました。

次号に続く。

(谷あい)

ハイチ地震復興支援コンサート in 尾道、高知

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【No.24 2010年5月12日】

■■ ハイチ地震復興支援コンサート in 尾道、高知 ■■

皆さん、ご無沙汰しております。谷合正明です。

GWの街頭演説をメルマガで告知させていただいたところ、広島会場には、愛媛県宇和島のご婦人と香川の壮年がそれぞれ帰省先から駆けつけていただき、本当にびっくりしました。中にはツイッターを見て応援に来たという青年も。皆さん、全国に支援の輪を広げていただき心より御礼申し上げます。

今日はハイチの復興支援コンサートのお知らせです。

1月に起きたハイチの大地震。現地を訪れた者として、やがて風化されていくことを恐れています。

何よりもハイチのことをもっと日本で知ってもらおうと、地震以外にもハイチの文化・魅力を伝えていきたいと思います。

ハイチを訪れた際、復興支援コンサートの相談を受け、超党派の国会議員に協力を呼び掛けてきたのが谷あい正明です。今朝も、ユニセフの新事務局長にもこのハイチ支援のことで懇談いたしました。

ハイチの至宝ともいうべき音楽家アゾールによるチャリティコンサートがいよいよ5月14日から24日まで開催されます。このうち下記の2会場に谷あいも参加します。尚。主催はハイチ文化交流の会(084-925-5004)。

5月16日(日) 広島県尾道市
【場所】尾道商業会議所記念館
【時間】14:00~16:00
【料金】前売り2000円 当日2500円
【問合せ】ピースウィンズ・ジャパン尾道事務所 0848-22-8899
※13時過ぎから谷あいは開場前の広場で募金活動をしています。

5月18日(火) 高知市
【場所】高知県立美術館ホール
【時間】開場18:00  開演18:30
【料金】3000円
【問合せ】ハイチ地震復興支援コンサート実行委員会 088-864-5222
※谷あいもあいさつをいたします。

他会場などの詳細は下記のリンクをご参考下さい。
http://cafe-polepole.seesaa.net/article/148841099.html
(主催者のブログにジャンプします。)

ご関心のある方に呼びかけていただければ幸いです。

(谷あい)

参院選比例区予定候補の訴え

谷合参院議員が参院選予定候補として紹介されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


参院選予定候補 谷あい正明

谷あい 正明(現)
青年力結集し「古い政治」を打破

鳩山政権の「政治とカネ」の問題先送りに対して、国民の怒りは頂点に達しています。私は、今こそ、政治を庶民の手に取り戻すべく、青年の熱と力を結集し、利益誘導型の「古い政治」を打破。「クリーンな政治」への改革の先頭に立ってまいります。

私はこれまで、世界46カ国・地域を駆け回ってきました。そこで学んだのは、「日本はもっと国際貢献に取り組み、世界から信頼される国に」ということです。世界に誇れる人道の先進国・日本をめざし、平和外交をリードしてまいります。

リストラされた経験がある私は、失業した人の気持ちが痛いほど分かります。そのため、雇用対策には全力で取り組み、「訓練・生活支援給付金制度」を創設しました。先日、同制度を利用したという男性が、涙を流しながら私の手を握り、「本当に助かりました」と声を掛けられました。制度や法律のカベに阻まれて流す悔し涙を、うれし涙に変えていくのが政治の責任。さらに使いやすい雇用対策に全力を挙げます。

重度の障がいがある姉とともに育ち、福祉の大切さを学びました。誰もが、かけがえのない人生に希望が持て、幸せのビジョンが描ける社会の実現へ挑戦を続けてまいります。

(公明新聞:2010年5月10日より転載)

若い力漲る新時代を

谷あい参院議員は5月8日、岡山市内で開催された青年集会に出席しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


公明党への絶大な支援を訴える山口代表と谷あい氏
公明党への絶大な支援を訴える山口代表(右)と谷あい氏=8日 岡山市

若い力漲る新時代を
山口代表、谷あい氏訴え
新卒者雇用などに全力
岡山県

公明党の山口那津男代表は8日、岡山県内で開かれた党同県本部(景山貢明代表=県議)主催の街頭演説会と青年集会に、谷あい正明党青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)とともに出席し、参院選勝利へ絶大な支援を訴えた。

この中で山口代表は、「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場移設問題、高速道路料金の見直し論議などに言及し、鳩山由紀夫首相の政権運営を批判。「やることなすことビシッと決められない。言っていることがくるくる変わる。沖縄の基地問題など重要課題の認識が浅い。首相になってから(米軍海兵隊の抑止力を)学んでいるようでは、この国は滅んでしまう」と指摘し、「こういう首相に居座られて困るのは国民だ。夏の参院選で厳しい審判を」と呼び掛けた。

また、若者の雇用問題について、「10万人を超える新卒者が就職ができないでいる。これを放ったらかしにしている現政権は許せない。公明党は若者を応援し、若い力が漲る新しい時代を切り開いていく」と力説した。

一方、谷あい氏は、「雇用の拡大など明日をひらく政治、命を守る『新しい福祉』の実現をめざす」と述べた。

(公明新聞:2010年5月9日より転載)

独自の地域雇用を推進へ

谷あい参院議員が4月27日徳島県上勝町の取り組みを視察した模様が
公明新聞で紹介されました。以下、記事を転載します。
(東京事務所)


谷あい氏 注目のアイデア事業を視察

ごみステーション内で、リサイクル製品を着て事業内容を視察する谷あい氏(ら
ごみステーション内で、リサイクル製品を着て事業内容を視察する谷あい氏(中央)ら

徳島・上勝町
葉っぱビジネスで人材育成
町挙げてごみゼロ運動も展開

地域独自の特性を生かした経済と雇用対策を調査するため、公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は4月27日、徳島県上勝町を訪問。「葉っぱビジネス」や「ごみゼロ運動」など、ユニークな取り組みで地域活性化に成功している現場を視察した。これには、大木進・小松島市議も同行した。

徳島県の山間地域に位置する同町は、人口約2000人。65歳以上の高齢者が約49%を占める中、平均年齢70歳の高齢者が生産者となって、山に生えている木の枝や葉、花などを高級料理に添える「妻物」として商品化することに成功。全国シェアの約8割を占め、年間売り上げ約2億6000万円に上るビジネスとして大きな注目を集めている。町の出資などで同事業を運営する(株)「いろどり」(横石知二代表取締役)を訪問した谷あい氏は、同社の石山幸治氏と意見交換した。

石山氏は「後継者育成が急務の課題」と指摘し、現在、同社と町が協力して担い手づくりと事業継続を目的に「緊急人材育成・就職支援事業」の実施に向けて取り組みを進めていることを紹介した。

同事業は、雇用保険を受給できない求職者などを条件に、農林業に意欲ある若者を募集し、農業経営の基礎知識の習得から、将来的に戦略的経営を行える人材育成の研修を行う。谷あい氏は、同事業が国の「訓練・生活支援給付金制度」の対象であり、自らも若者雇用対策の柱として創設に向けて奔走したことを強調。石山氏も「意欲ある若者や受け入れる企業、団体にとって非常にありがたい。有効に活用していきたい」と語っていた。

これに先立ち、谷あい氏は、同町内で資源ごみを34品目に分別収集している町内唯一のごみステーションを訪問した。

町では、2020年までに焼却なし、埋め立てなしで、ごみをゼロにする目標を掲げ、資源ごみのリサイクルや生ごみの堆肥化運動など「ごみゼロ運動」を町挙げて実施。

谷あい氏は、NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの藤井園苗事務局長から「焼却施設ありきのごみ処理ではない循環型社会づくりに取り組んでいる」との説明を受け、木質バイオマス事業の現場も訪れた。視察を終えた谷あい氏は、「地域に眠る資源を住民が一体となって掘り起こし、事業として成功させている良いモデルで、アイデア次第で第一次産業を振興できることを実感した。しっかりと政策に反映させていきたい」と語っていた。

(公明新聞:2010年5月8日より転載)

広島市安佐北区、安佐南区で時局講演会

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平日ではありましたが、日中の会合からたくさんの方に応援にかけつけていただきました。
本当にありがとうございました!

(谷あい)

公明、全国で憲法記念日街頭演説会

核兵器廃絶への決意を述べる谷あい氏ら
核兵器廃絶への決意を述べる谷あい氏(中)ら=3日 

谷あい参院議員は5月3日、広島市内において
憲法記念日街頭演説会を開催しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は3日、広島市内で街頭演説を行い、憲法3原則の恒久平和主義に言及。「平和への思いを日本から世界へ発信し、広島、長崎両市での核廃絶サミットの開催、核兵器禁止条約締結に向け全力を挙げる」と述べた。

また、政府が、公立小中学校の耐震化対策に今年度予算の予備費を活用することに関して、「3月12日の参院予算委員会で、夏休みの工事に間に合うよう予備費の活用を強く求めた」と強調。「命を守り、子どもたちのあすを開く政策実現に取り組む」と訴えた。また、政府が、公立小中学校の耐震化対策に今年度予算の予備費を活用することに関して、「3月12日の参院予算委員会で、夏休みの工事に間に合うよう予備費の活用を強く求めた」と強調。「命を守り、子どもたちのあすを開く政策実現に取り組む」と訴えた。

(公明新聞:2010年5月4日より転載)

フラワーフェスティバルで賑わう広島にて

今日は5月3日。
憲法記念日。広島のフラワーフェスティバル初日。
メルマガで周知したおかげで、多くの方にこの日の街頭演説に足を運んでいただきました。
ありがとうございます!
フラワーフェスティバルや宮島観光で大いに賑わっていた広島。
そんな中、政策を訴えました。

広島市内で街頭演説

広島市内で街頭演説

(谷あい)

爽やかなGWですね

爽やかな天気の続く今年のGW。
岡山運動公園前で道行く車に手を振ってのごあいさつ。

岡山運動公園前でごあいさつ

街頭は一人でやってますので、写真は妻が撮りました。

(谷あい)

GWが始まりました

深山公園前にて

今日は岡山市内、玉野市内で街頭演説ならびに手振り。
玉野市内の深山公園前にて。
行楽日和と街頭日和が続きます。

(谷あい)

街頭演説時間の変更と、「た・に・あ・いの力」

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【No.23 2010年5月1日】

■■ 街頭演説時間の変更と、「た・に・あ・いの力」 ■■

皆さん、こんにちは。谷合正明です。
今日は「たにあい」の名前を覚えてもらうために語り口を考えてみましたので、ご紹介いたします。

その前に、昨日配信したGWの街頭演説の時間ですが、3日の広島宮島口と大竹市の開始時間が繰り上がりましたので、改めてお知らせいたします。

街頭演説会報告
■5月3日(月)
13:00 広島県庁前(中区基町10-52)
13:35 JR広島駅南口
14:10 宝町フジ前(中区宝町2-1)
15:00 アルパーク北棟前(西区草津新町2-26-1)
16:00(17:00から変更)宮島口桟橋前(廿日市市宮島口1-11-7)
17:00(17:40から変更)大竹ゆめタウン 大竹市晴海1-6-1)

■5月8日(土)
13:30 JR倉敷駅前(山口代表のみ)
15:30 JR岡山駅東口(山口代表も一緒)
19:00 岡山シンフォニーホール「青年集会 ※青年層のみ」(北区表町1丁目5ー1)

■「た・に・あ・いの力」の語り口
”た”大衆(たいしゅう)とともに!
政治改革を断行してきた公明党の青年代表。だから、庶民の目線で「古い政治」を変革。政治資金規正法を改正します。

”に”日本(にほん)から世界へ!
世界46ケ国・地域を駆けた国際派。だから、日本の平和外交をリード。スマトラ・ハイチ地震の現場へ直行。原爆被爆者支援の議員立法を2つ成立。

”あ”明日(あす)をひらく!
37歳。3児の父。リストラ経験を持つ、雇用・環境・農業の専門家。だから、青年政策、環境・農業振興で雇用を拡大し、日本の未来に責任を担う。訓練・生活支援給付制度の創設。

”い”命(いのち)を守る!
障がいを抱える姉を持つ、福祉のエキスパート。だから、命を守り、心を癒す「新しい福祉」を創設。難病支援、学校耐震化の実績。

街頭演説でもこの話を訴えてまいります。

(谷あい)

ハイチ地震復興支援コンサートツアー

ハイチ地震復興支援コンサートが5月14日から24日まであります。
ハイチからアゾール、ブローの2名のミュージシャンが来日。前駐日大使のマルセル・デュレ氏も同行予定。主催はハイチ文化交流の会(福山市:代表 手島裕)。

私がハイチを訪れた際、デュレ氏にお世話になり、このコンサートへの協力の打診がありました。
是非、お立ち寄りください。収益金・募金はハイチ支援をしているAMDAとピースウィンズ・ジャパンに寄付されます。料金・問合せ先を後日、アップする予定です。


5月14日(金) 山口市徳證寺 (山口市フジグランそば)
18:30 開場


5月15日(土) 岡山県井原市美星町・中世夢が原
18:30 開場

5月16日(日) 広島県尾道市尾道商業会議所記念館
14:00 ~ 16:00  

5月17日(月) 広島県福山市リーデンローズ
18:00 開場

5月18日(火) 高知県県立美術館ホール
18:00 開場

5月19日(水) 神戸・ラフレア
19:00 開場

5月21日(金) 名古屋・得三
18:00 開場

5月22日(土) 横浜・サムズアップ
18:30 開場

5月23日(日) 東京・千駄ヶ谷 ラミュゼdeケヤキ
13:30 開場

5月24日(月) 東京・南青山 月見ル君想フ
18:00 開場


そこで今日は尾道に地方事務所をかまえるピースウィンズ・ジャパンを訪問。
尾道に地方事務所をかまえるピースウィンズ・ジャパン

また福山市内にあるカフェ・ポレポレを訪れました。ここがハイチ文化交流の会の代表の手島さんのお店です。ハイチコーヒーをいただきました。
福山市内にあるカフェ・ポレポレ

(谷あい)

GWの街頭演説のお知らせ

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【No.22 2010年4月30日】

■■ GWの街頭演説のお知らせ ■■

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

誕生日のお祝いメッセージありがとうございました。37年の人生で一番祝福を受けました(笑)。それと徳島県上勝町のコンピューターおばあちゃんのことは皆さんよくご存知ですね。

おかげさまでメルマガの読者も1万人を超えました。まぐまぐの政治家部門でトップクラスの配信数を誇るまでになってきました。本当にありがとうございます!

ゴールデンウィークもいよいよ本格的になります。そこで谷あいがどこで街頭演説をしているかのお知らせです。メルマガで見たよと声をかけていただければ、勇気100倍!

街頭演説会報告
■5月3日(月)
13:00 広島県庁前(中区基町10-52)
13:35 JR広島駅南口
14:10 宝町フジ前(中区宝町2-1)
15:00 アルパーク北棟前(西区草津新町2-26-1)
16:00 宮島口桟橋前(廿日市市宮島口1-11-7)
17:00 大竹ゆめタウン 大竹市晴海1-6-1)
■5月8日(土)
13:30 JR倉敷駅前(山口代表のみ)
15:30 JR岡山駅東口(山口代表も一緒)
19:00 岡山シンフォニーホール「青年集会 ※青年層のみ」(北区表町1丁目5ー1)

他の日も、岡山県内でゲリラ的に一人でのぼりを持って街頭演説しています。

さらに、ホームページの「谷あいチャンネル」に、「1分バージョンあいさつ」と「谷あい正明君を励ます会in東京」での私のあいさつ(7分16秒)の動画をアップしましたので、是非お楽しみください。

それでは皆さん、良いゴールデンウィークを!

(谷あい)

37歳の誕生日でした

今日、4月27日は37歳の誕生日でした。
たくさんの祝福ありがとうございました。

誕生日ケーキ

夜、子どもたちからもお祝いをしてもらいました。

(谷あい)

徳島県上勝町へ

葉っぱビジネスで有名になった徳島県上勝(かみかつ)町へ。

まず案内されたのは34種類の分別をするという町のリサイクル施設。
廃棄物をなくすという意味のゼロ・ウェイスト事業。2000人の町民が各家庭から出されるごみをここ1か所に持ち寄る。

ゼロ・ウェイスト事業

そして葉っぱビジネス。
最高齢はポスターにモデルとして登場している95歳のおばあちゃん。
パソコンを駆使して、料理のつま物としての葉っぱを今日も出荷します。
葉っぱビジネス

(谷あい)

葉っぱビジネスおばあちゃん! - 徳島県上勝町

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【No.21 2010年4月27日】

■■ 葉っぱビジネスおばあちゃん! - 徳島県上勝町 ■■ 

皆さん、こんにちは。谷合正明です。
今日4月27日は私の37歳の誕生日。

昨日は徳島県西部のつるぎ町から吉野川沿いに移動し、夜には徳島市内での国政報告会へ。3000人規模の盛大な会合で、徳島の皆さんからものすごいパワーをいただきました。本当にありがとうございました!

そして本日は上勝町へ。ここは人口2千人ほどの小さな山あいの町ですが、「葉っぱビジネス」で一躍有名になった町でもあります。

もみじ、南天、梅、桜など330種類の葉っぱや花などを、料理のつま物にする材料として商品化することに成功しました。

特長は生産者のIT化を進め、市場の売れ筋商品などを確認しながら葉っぱを農協に出荷している点です。

しかし驚いたのはパソコンを駆使しているのが平均年齢70歳のおばあちゃんだということ。最高齢は95歳!年間1000万円を売り上げる方も。

過疎化に悩んでいた町でしたが、眠っていた資源を住民が一体となって掘り起こすことに成功した「地域ビジネス」のお手本の存在です。

実はその成功の裏には、年400回にも及ぶ行政と住民との対話を何年も続けてきた土台があったということを知りました。

今日は忘れられない誕生日となりました。

(谷あい)

動き 訴える 参院選予定候補 谷あい正明

谷合参院議員が参院選予定候補として紹介されました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


参院選予定候補<比例区>谷あい正明(現)
雇用の「安全網」整備に全力

3月、山口県周防大島町の時局講演会。終了後、谷あい正明さんのもとに、一人の男性が駆け寄った。男性は、雇用保険を受けられない人が職業訓練を受ける際に、生活費を給付する「訓練・生活支援給付金制度」を活用していた。「谷あいさんがこの制度をつくってくれたんですね。家族を養いながらの求職活動。月12万円の給付は本当にありがたい」。男性は涙を流していた。

「雇用の有無は人生を左右し、命にかかわる」。リストラされた経験がある谷あいさんには、男性の涙の意味が痛いほど分かった。「鳩山首相からは、現在の雇用問題を解決しようという気迫は感じられない」と谷あいさんは“本気”で怒る。

「雇用格差を固定させてはいけない。誰にもチャンスがある社会をつくりたい」。若年者失業率の半減をめざす、“青年代表”の熱い日々は続く。

(公明新聞:2010年4月27日より転載)

徳島市で国政報告会

徳島市での国政報告会 青年党員の皆さんと

徳島市内で3000人が集った国政報告会。
終了後、裏方の青年党員の皆さんと一緒に記念撮影。
盛大に開催された裏には、青年の裏方魂がありました。
ありがとうございました!

(谷あい)

呉、東広島、坂町で国政報告会

国政報告会

国政報告会開催。
どの会場も満員。
大変にありがとうございます。

た:大衆とともに、
に:日本から世界へ、
あ:明日をひらく
い:命を守る

谷あい正明です。

(谷あい)

たまごかけごはん専用醤油で地域おこし

たまごかけごはん専用醤油

島根県の雲南市旧吉田村を訪れた。

目的は、たまごかけごはん専用醤油を全国で初めて販売した会社の話をきくこと。

S60年に過疎の村の雇用創出を目指し設立。趣意書を村全戸配布。1500万の資本金を準備する際、村、発起人、村民から3分の1ずつ募ったが、予想を上回る100人以上の村民が協力。雇用も10倍に拡大できた。

「おたまはん」を開発した専務曰く、たまごかけごはんは奥が深い!
食べ方は各人の流儀が1番美味しいというのが、何年も積み重ねた議論の結論でもある。

(谷あい)

ゲゲゲの女房のふるさと

「ゲゲゲの女房のふるさと」安来市
今日はテレビ小説「ゲゲゲの女房」のふるさとである島根県安来市の街頭演説からスタートです。松江、出雲、雲南とまわります。

(谷あい)

首相の信頼失墜 谷あい会合で山口代表

谷合参院議員は4月23日、大阪市内で会合を開催し、山口代表があいさつしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


政治とカネ 首相の信頼失墜
大阪市で山口代表
あきの、谷あい、石川氏が決意

公明党の山口那津男代表は23日、大阪市内で開催された、あきの公造青年局次長(参院選予定候補=比例区)と、谷あい正明参院議員(同=比例区)の両励ます会に相次いで出席し、参院選勝利へ支援を呼び掛けた。これには石川ひろたか青年局次長(同=大阪選挙区)も出席した。

この中で山口代表は、「政治とカネ」の問題や普天間移設問題、高速道路新料金などで迷走する鳩山政権を厳しく批判。特に、21日の党首討論で鳩山由紀夫首相がこれまでの発言を翻し、裁判所に提出した政治資金の使途に関する資料の国会への提出を拒否したことについて、「鳩山首相はウソをついたのか。全く信頼、信用できない」と述べ、「参院選で国民の厳しい審判を下そう」と訴えた。

一方、あきの氏は「国立医師バンク(仮称)の設立や在宅介護の支援強化に全力で取り組む」と決意を表明。谷あい氏は「若者の雇用対策や、新しい福祉の実現などに力を尽くす」と力説。石川氏は「青年の情熱と力で日本の閉塞感を打ち破り、新しい時代を切り開きたい」と抱負を述べた。

(公明新聞:2010年4月24日より転載)

ホームページがより楽しく充実!

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【No.20 2010年4月23日】

■■ ホームページがより楽しく充実! ■■

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

前回、雇用、耐震化の実績を紹介させていただいたところ、たくさんの反響をいただきました。一つひとつの返信を読ませていただき、大変に勉強させていただくとともに、谷あい頑張れとの激励に感動いたしました。本当にありがとうございます!

さて、今回はホームページの話題です。

まず谷あいチャンネルで映像が視聴できます。今後、時局講演会などの様子もアップします。画像コンテンツには、紙芝居にした「谷あい漫画」と全国を駆け回ってきた軌跡である「RUN谷あい」をアップ。ダウンロードもできます!

トップページ上部には、メルマガ登録を簡単にできるようしました。お友達にもメルマガ登録の輪を広げていただければ幸いです。

このメルマガも、おかげさまで7000人を超える方に読んでいただいています。予定候補として走りながら執筆していますが、これからも体験や出会いを大切にしたオンリーワンのメルマガを目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いします。

(谷あい)

学生団体RINGのメンバーと

学生団体RINGのメンバーと

学生と政治家をつなぐ学生団体RING(於:明治学院大学)の皆さんと懇談。
おもに今日はまだ選挙権のない学生さんを中心に、政治や将来のことなど語りあいました。
各政党から国会議員も来ましたが、公明党から私が代表して出席しました。
私もこうした機会を積み重ねていきたいと思います。
RINGの皆さん、ありがとうございます!

(谷あい)

1分で語る実績 - 学校耐震化編

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【No.19 2010年4月21日】

■■ 1分で語る実績 - 学校耐震化編 ■■

こんにちは。谷合正明です。

今日は午後3時から党首討論(NHK中継)です!現在、党首討論の権利がある政党は、2大政党以外には公明党だけ。山口代表による政権への徹底追及、どうぞご期待ください!

さて、先週末、総理は公立学校施設の耐震化工事のために22年度予算から予備費(1兆円)を活用することを認めました。

実はこれは公明党の実績です。

昨年、公明党など前政権がまとめた22年度予算の概算要求では、全国の自治体から要望があった公立小中学校施設5000棟の耐震化工事分を盛り込んでいました。

しかし、鳩山政権は、この学校耐震化予算を6割も削ったのです。これのどこが、命を守る予算なのでしょうか!

世界では大地震が相次いでいます。また、中国・四国の公立小中学校耐震化率は、全国平均をいずれも下回っており(山口46位、広島44位、高知41位、徳島40位)、学校耐震化は早急に進める必要がありました。

そこで、私は3月12日の参院予算委員会で、5000棟分の学校耐震化を今年の夏休み中に工事が出来るよう、4月中旬には予備費の活用を決断すべきと、総理に迫りました。

今回はそれが実現したものです。

(谷あい)

国会議員のための「世界一大きな授業」に出席

国会議員のための世界一大きな授業
呼びかけ人としてあいさつする谷合議員
[写真:東京事務所撮影]

谷合正明参院議員は4月20日、国会内で開かれた教育協力NGOネットワーク主催の「国会議員のための世界一大きな授業」に参加しました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)


途上国に教育支援を
NGOイベントで谷あい氏

公明党の谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)は20日、途上国の教育支援を日本に広める活動を行っている「教育協力NGOネットワーク(JNNE)」が国会内で開いたイベントに、呼び掛け人の一人として出席し、あいさつした。

同イベントはJNNEなど世界各地のNGOの協力で世界同時開催され、日本でも約350校が参加。女子高生らが〝先生〟役となって、教育を受けられない途上国の子どもたちの現状を報告した。

この中で、谷あい氏は国会で政府開発援助(ODA)と教育について質問した経緯を紹介。「最貧国からの留学生受け入れなどを進めたい」と途上国への教育支援に取り組む考えを強調した。

(公明新聞:2010年4月21日より転載)

愛媛県東予地域へ

製紙工場が立ち並ぶ工業地帯
製紙工場が立ち並ぶ工業地帯。壮観ですね。挨拶回りを続けます。

(谷あい)

1分で語る実績 - 雇用編

メルマガ配信した記事をアップします。


【No.18 2010年4月15日】

■■ 1分で語る実績 - 雇用編 ■■

こんにちは。谷合正明です。

これまでの実績で一番自信をもって訴えたいものは何ですかと、多くの方から質問を受けます。

特別力を入れてきたのは“雇用”です。なぜなら、自分自身のリストラ経験を通じて、雇用の有無は、人生を左右するものであり、命にかかわるものであると思うからです。

今、政府が推進している「職業訓練・生活支援給付制度」をはじめ、若者の声を聴き、「ジョブカフェ」、「若者自立塾」、「若者サポートステーション」を、町の経営者の声を聴き、「雇用調整助成金」、「緊急保証制度」の拡充を実現してまいりました。

先日、山口県周防大島での時局講演会終了後、一人の壮年が私のもとに駆け寄りました。手には、訓練・給付制度のチラシが。「家族を養いながらの求職活動。月12万円の給付は本当にありがたい」と涙を流していました。

なぜ、壮年が涙を流したのか、今の総理には分かるまい。法律や制度が届かぬところで、涙を流す人もいる。悔し涙を嬉し涙に変えていけるよう誠心誠意がんばってまいります。

(谷あい)

デフレ不況は深刻 自動車関連団体から要望

党自動車問題議員懇話会
[写真:東京事務所撮影]

谷合参院議員は4月16日、党自動車問題議員懇話会として、中古車販売や自動車修理の業界団体から要望を受けました。

以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

デフレ不況は深刻
自動車関連団体から要望
党懇話会

公明党の自動車問題議員懇話会(会長=斉藤鉄夫政務調査会長)は16日、衆院第1議員会館で特定非営利活動法人(NPO法人)世界の中田選理事長と、日本中古自動車販売商工組合連合会(JU)など中古車販売や自動車修理の業界団体から要望を受けた。同懇話会の斉藤会長、佐藤茂樹幹事長(衆院議員)、谷あい正明参院議員(参院選予定候補=比例区)らが出席した。

席上、団体側は、中古車販売店や修理工場など自動車関連の中小零細企業がデフレ不況下で苦境に立たされている現状を指摘。新車に限定されているエコカー助成制度の中古車への適用拡大をはじめ、法定点検義務の徹底、使用済み自動車の効率的な資源循環システムの構築などを求めた。

これに対し、斉藤政調会長らは「制度改善が前進するよう取り組む」と答えた。

(公明新聞:2010年4月18日より転載)

憲政記念館から国会を眺める

憲政記念館から国会を見る
(憲政記念館から国会を見る)

木曜日に開催した「谷あい正明」を励ます会。
場所は憲政記念館。
憲政の神様と称される尾崎行雄の功績を記念している。
その尾崎と並んで憲政の神様と称された犬養毅。
孫にあたる緒方貞子さんとODA特別委員会で質問のやり取りをしたことを紹介しつつ、決意のあいさつをさせていただいた。

励ます会はおかげさまで無事故で盛会に終えることができました。
関係の皆様に御礼申し上げます!

(谷あい)

「核廃絶サミット」開催せよ

核廃絶サミット開催を求める要望

公明党核廃絶推進委員会の谷あい正明事務局長は4月16日、広島と長崎で核廃絶サミットを開催するよう求める要望を外務大臣あてに行いました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

広島と長崎で2015年に 党推進委が外相に要望

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と党核廃絶推進委員会の浜田まさよし座長、谷あい正明事務局長(いずれも参院議員、参院選予定候補=比例区)は16日、外務省を訪れ、岡田克也外相にあてた広島・長崎での「核廃絶サミット」開催を求める要望書を福山哲郎外務副大臣に手渡した。山本博司参院議員、党広島県・市議団が同席した。

浜田座長は「核廃絶」は今、国際政治の現実的なテーマとなっていると強調。「唯一の被爆国である日本が、核廃絶に向けた強いリーダーシップを発揮する必要がある」として、原爆投下から70年目に当たる2015年に、広島と長崎で核保有国の首脳を集めた「核廃絶サミット」を開催するよう求めた。谷あい事務局長は「被爆者の平均年齢は75歳を超えている。被爆者たちの核廃絶への活動を、世代を超えて継承しなければならない」と訴えた。

福山副大臣は「核廃絶への思いは与野党関係ない。皆さんの思いをしっかり受け止める」と述べた。

(公明新聞:2010年4月17日付より転載)

谷あい氏 政府の予算削減を追及

ODA特別委員会で質問

谷合参院議員は4月14日、ODA特別委員会で質問しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

14日の参院政府開発援助(ODA)特別委員会で公明党の谷あい正明氏(参院選予定候補=比例区)は、外国人留学生に対する支援策の強化を訴えた。

この中で谷あい氏は、世界の若い活力を日本に取り込む観点から、外国人留学生への支援の必要性を強調。鳩山政権が“人にかかる支援”を掲げているにもかかわらず、今年度の外務省の留学生関係予算などを削減したことを批判し、「留学生支援を積極的に評価すべきだ」と追及した。

福山哲郎外務副大臣は、支援策のあり方について、「ODAの見直しや留学生の重要性に鑑みながら総合的に検討していきたい」と述べた。

(公明新聞:2010年4月16日より転載)

公明が政治を変える

「谷あい正明君を励ます会」で山口代表あいさつ

谷合参院議員は4月15日、都内で会合を開催し、山口代表があいさつしました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)

山口代表 谷あい氏の会合で力説

公明党の山口那津男代表は15日、都内で開かれた谷あい正明党青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)の会合に出席し、あいさつした。これには、斉藤鉄夫政務調査会長と西田まこと参院議員(同=埼玉選挙区)、竹谷とし子女性局次長(同=東京選挙区)らが参加した。

山口代表は、鳩山内閣が指導力不足により支持率を下げる一方、自民党も国民の期待に応え切れていない政治状況に言及。「国民は二大政党に飽き足らず、『第三の政治勢力』を待望する気持ちが強くなっている。公明党は国会議員、地方議員が連携する政党であり、日本の政治を変える力がある」と強調した。

谷あい氏は「若者の雇用対策に全力を尽くす」と参院選へ必勝の決意を述べた。

(公明新聞:2010年4月16日より転載)

倉敷駅前商店街

倉敷駅前商店街
倉敷市内を回ってます。商店街の挨拶回りを続けています。

(谷あい)

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谷合ポスター in 高知

四国バージョンの谷合ポスター

四国バージョンのポスター。一枚一枚ご協力をいただき本当にありがとうございます。

(谷あい)

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桂浜へ

桂浜にて
高知に来ました。桂浜のホテルへあいさつ回り。駆け足の滞在ですが、龍馬の志に触れました。

(谷あい)

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これが牛骨バーガー

牛骨バーガー
鳥取県中部で町おこしの一つとして、売り出し中の牛骨バーガー。ラーメンがパンの代わり。
他にも牛骨ラーメンなど。

商工会青年部の代表の方に案内していただきました。

(谷あい)

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出雲のサーファーと

出雲のサーファーの方と懇談

出雲のサーファーの皆さんと懇談。
海岸整備のあり方について、住民やサーファーの方の思いを聞ききました。
地域の方がまったく知らないところで、海岸整備事業が行われている印象を持ちました。

(谷あい)

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鳥取はベンチャー - 鳥取県知事との対談

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「鳥取はベンチャー」を、アップします。

皆さん、こんにちは。谷合正明です。
昨日、メルマガで国際緊急援助隊のことを取り上げたところ、畑先生の講演を聴いたことがあるという広島の消防職員の方からメールがありました。色々なところでつながりがあるのですね。

今日は島根から鳥取に移動してまいりましたので、鳥取についてのメルマガです。

実は先日、公明新聞の対談企画で、鳥取県の平井知事とお会いしました。まず、らっきょう姿のキャラクター「谷あい君」を紹介し、知事から“すごい”とお墨付きを頂いたことを報告いたします。

鳥取の経済を考えるとき、特に東アジアの活力を取り込むことが求められています。古来、山陰は大陸中国のゲートウェイでした。いわば現代は、環日本海時代の第2幕です。

境港、韓国、ロシアを結ぶ航路がスタートしました。課題は輸出用荷物の確保。コンテナを輸送する港までのアクセス道路が必要になってきますが、山陰道のインフラ整備が必要との認識で一致しました。

さらに面白いところでは、京都大学発の電気自動車を生産するベンチャー企業を米子に誘致したとのこと。電気自動車は成長産業の代表格で、私も経済産業委員会で何度か質問をしています。

他にも、国際マンガサミット、ガイナーレ鳥取のサッカーJ2への昇格、山陰海岸ジオパークの認定など話題は多岐に。「知事はマンガを読みますか?」と尋ねると、「今、一生懸命に読んで勉強している」と、笑っておられました。

平井知事は、人口59万人の鳥取県自体がベンチャーであると例えられました。

ベンチャー企業のように、進取の気性に富み、鳥取から日本に活力を生み出す原動力になっていこうとの思いに共感。チャレンジ精神あふれる鳥取を国政から応援していかなければならないと決意いたしました。

詳しくは、後日掲載される公明新聞中国版を楽しみにしてください。

(谷あい)

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米子にて

米子の地域活動支援センター「おおぞら」
米子の地域活動支援センター「おおぞら」を訪れました。一昨日にオープンしたばかりの障がい児、者施設。植村理事長の素晴らしいお話を聞かせていただきました。

(谷あい)

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出雲ドーム

出雲ドーム
年間稼動率90パーセントの出雲ドーム。今日は島根に来ています。

(谷あい)

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ハイチと島根 - サン・イン・ハート 

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「ハイチと島根」を、アップします。

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

昨日、ハイチからお客様を迎えました。意見交換の中で、2日前の朝日新聞1面の記事が話題に。日本からハイチに派遣された国際緊急援助隊の医療チームが、全身麻酔薬を麻薬取締法によって持ち出せなかったのです。

実は、この問題をはじめに指摘したのが、同医療チームの畑先生(当時、島根大学医学部)。私は畑先生から話を伺い、全国放映された予算委員会で外務大臣に見直しを迫ったのです。

尚、人命救助の技術レベルが世界最上級と評価される国際緊急援助隊に、松江市消防本部所属の隊員が4月から登録されました。世界の災害現場で活躍する日は近いでしょう。

震災後のハイチでは、隣国ドミニカ共和国の日系人も活躍しました。私がドミニカでお会いした女性のリーダーは、島根県邑智郡の出身。困った方を放っておけないバイタリティには驚かされました。

震災地ハイチで活躍する方々が島根に縁があることは偶然ではないように思います。

本年1月5日の山陰中央新報には、創価学会・池田名誉会長が、青年外科医を紹介されていました。実は、彼は私の高校の後輩。彼が益田市の赤十字病院に勤めていた頃に、国際医療の相談を受けたことがあります。

寄稿文中の「人と人との絆が親密な山陰の天地で、私は医者である前に、地域の一員との自覚を培いました。それが、現地の方々との信頼関係が一番求められる、国際医療で何よりの力となっております」との彼の言葉が印象的でした。

島根には人や地域を大事にする企業があります。大田市には、映画化された世界的な義肢装具製作会社。松江を拠点に人材育成に努める世界的なITプログラミング企業。雲南市のたまごかけご飯用の醤油が話題の会社は、地域住民が株主という新しいタイプの企業。

人と人との絆。島根の人は、温かい。まさに、サン・イン・ハート。

今日はこれから出雲空港に向けて出発します。島根の皆さん、大変にお世話になりますがよろしくお願いいたします。

(谷あい)

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鳥取方式の芝生化

鳥取方式による芝生のグランド

鳥取市内を移動中、鳥取方式による芝生のグランドが見えてまいりました。残念ながら、写真がうまく撮れませんでした。。

鳥取方式というのは、一定間隔で苗のポットを埋め込み、後は自生するのを待つやり方で、従来の芝生化に比べ断然コストのかからない方式です。芝生の産地鳥取が、校庭の芝生化を全国に発信しようと試みています。

(谷あい)

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広島市内にて

広島市内の様子

広島市内での企業回り。広島湾を望む景色が素晴らしい。
桜も一気に咲いたようです。

(谷あい)

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参議院選挙対策本部のたちあげ

参議院選挙対策本部の立ち上げ

本日、参議院選挙対策本部が立ちあがりました。
今週の土日には、山口代表による全国遊説の第一声がスタートします!

(谷あい)

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ご当地キャラの誕生

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「ご当地キャラの誕生」を、アップします。

皆さん、こんにちは。谷合正明です。いよいよ新年度です。私も気分一新頑張ってまいります。

昨日の党首討論の山口代表は非常に迫力がありましたね。政治家は声が命。私もそばで見ていて、非常にうれしく思いました。鳩山総理の冗長な答弁を遮ったあたりでは、よしっ!と思わず声をあげました。

さて、本日4月1日より谷あい正明のホームページがリニューアルされました。動画であるユーチューブの「谷あいチャンネル」も新たに追加されました。(事務所注:現在準備中となっております。)

今日はホームページにすでにアップしています携帯待ち受けキャラである「谷あい君」をご紹介いたします。これまで、「谷あい君」は、アグリ(農業)、エコ(環境)、クリーン(清潔)、ピース(平和)、ユース(青年)の5つのバージョンがありました。

今回、大好評(!?)につき、中・四国の9県ごとの名産品をモチーフにした「ご当地谷あい君」が誕生しました!(拍手) らっきょう、どじょうすくい、もも太郎、もみじ饅頭、ふぐ、讃岐うどん、みかん、なると金時、かつおとコラボした「谷あい君」です。

気になるダウンロードの手順ですが、
1.携帯電話から谷合正明ブログ(HP)( http://m-taniai.jugem.jp/?cid=12 )にアクセスする
2.「谷合待ち受けキャラはこちら」の「こちら」をクリック
3.待ち受けキャラを選択してクリック
4.画像が携帯電話に表示されますので携帯電話に画像を保存します
5.携帯電話の設定で待ち受け画面に設定します

皆さん、どこの県のキャラがお好きですか?
「ご当地谷あい君」をごひいきのほど、よろしくお願いいたします。

(谷あい)

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鳩山政権がダメな理由

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「鳩山政権がダメな理由 (1)と(2)」を、アップします。

鳩山政権がダメな理由 (1)

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週のメルマガ(「すり寄り批判について」)に対して、たくさんのご意見やご要望を承りました。心より御礼申し上げます。政策判断をするうえで、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。

さて、最近、一人で街頭演説をしていると、道行く人の反応が少しずつ変化しているように感じます。つまり現在の政権運営に厳しい目が向けられているということです。潮目が大きく変化していることを実感しています。

そうした中、先週水曜日に平成22年度予算は成立いたしました。この予算について、公明党は3つの理由から反対しました。

一つはマニフェスト違反であるという点。二つ目は財政再建の道筋が示されていないという点、三つ目には新政権独自の景気・経済対策がないという点です。

特に私が指摘したいのは、国の借金をどうやって減らしていくのかということです。92兆円の予算は、37兆円の税収を上回る44兆円の借金で支えられています。借金依存度は過去最悪の48%。

昨年の夏、民主党は、特別会計と一般会計あわせた200兆円の予算を組みかえれば、簡単に10兆円はねん出できると幻想をふりまきました。しかし、むしろ悪化してしまったのです。

(2)に続く

----------------------------------

鳩山政権がダメな理由 (2) 

現在、鳩山政権は機能低下の一途です。郵政、普天間基地移設の迷走、国家公安委員長のスキャンダル。自公政権の時であれば、完全にアウトです。

国民的議論もないままに、郵政や高速道路行政は、民から官へと逆行しています。しかも民主党マニフェストとは180度違う方向に。族議員とも言える大臣や幹事長が利益誘導型の政治に変質させ、リーダーシップのない総理や官房長官はそれを見ているだけ。

これでは国民も愛想を尽かします。ハッキリ言いますが、早く退陣した方が日本のためです。

しかし、政権の支持率が下がっていることを、私は野党の議員だからと言って、単純に喜ぶ気持ちにはなれません。なぜなら、政治なんて誰がやっても変わらないという強い政治不信につながっているからです。参院選挙を前にして、有権者は行き場を失っているのではないでしょうか。

この政治不信を払しょくするのはどの政党なのか。自民党でしょうか?民主党でしょうか?それこそが公明党の役割ではないでしょうか。しかし、現状はまだまだアピールしきれていない。

それでは、どうやって政治不信を払しょくし、信頼を回復していくのか。

私は、そのキーワードは「清潔」「政策」「未来」だと考えます。

公明党は、全ての政党を巻き込んで政党間協議を設け、政治資金規正法の改正を実現していく。また、地方の現場の声を積み上げることによって、介護、医療、雇用といった社会保障政策や地域経済・成長戦略について具体的な政策提言をしていく。さらに、子どもたちの未来のために、大胆に行政改革を行い、財政再建の問題も先送りしない政治をすること。

しがらみのない30代の政治家である谷あい正明に課せられた責任だと痛感しています。

(谷あい)

鳩山政権がダメな理由 (2) 

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「鳩山政権がダメな理由 (2)」を、アップします。

現在、鳩山政権は機能低下の一途です。郵政、普天間基地移設の迷走、国家公安委員長のスキャンダル。自公政権の時であれば、完全にアウトです。

国民的議論もないままに、郵政や高速道路行政は、民から官へと逆行しています。しかも民主党マニフェストとは180度違う方向に。族議員とも言える大臣や幹事長が利益誘導型の政治に変質させ、リーダーシップのない総理や官房長官はそれを見ているだけ。

これでは国民も愛想を尽かします。ハッキリ言いますが、早く退陣した方が日本のためです。

しかし、政権の支持率が下がっていることを、私は野党の議員だからと言って、単純に喜ぶ気持ちにはなれません。なぜなら、政治なんて誰がやっても変わらないという強い政治不信につながっているからです。参院選挙を前にして、有権者は行き場を失っているのではないでしょうか。

この政治不信を払しょくするのはどの政党なのか。自民党でしょうか?民主党でしょうか?それこそが公明党の役割ではないでしょうか。しかし、現状はまだまだアピールしきれていない。

それでは、どうやって政治不信を払しょくし、信頼を回復していくのか。

私は、そのキーワードは「清潔」「政策」「未来」だと考えます。

公明党は、全ての政党を巻き込んで政党間協議を設け、政治資金規正法の改正を実現していく。また、地方の現場の声を積み上げることによって、介護、医療、雇用といった社会保障政策や地域経済・成長戦略について具体的な政策提言をしていく。さらに、子どもたちの未来のために、大胆に行政改革を行い、財政再建の問題も先送りしない政治をすること。

しがらみのない30代の政治家である谷あい正明に課せられた責任だと痛感しています。

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鳩山政権がダメな理由 (1)


本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「鳩山政権がダメな理由 (1)」を、アップします。

皆さん、こんにちは。谷合正明です。

先週のメルマガ(「すり寄り批判について」)に対して、たくさんのご意見やご要望を承りました。心より御礼申し上げます。政策判断をするうえで、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。

さて、最近、一人で街頭演説をしていると、道行く人の反応が少しずつ変化しているように感じます。つまり現在の政権運営に厳しい目が向けられているということです。潮目が大きく変化していることを実感しています。

そうした中、先週水曜日に平成22年度予算は成立いたしました。この予算について、公明党は3つの理由から反対しました。

一つはマニフェスト違反であるという点。二つ目は財政再建の道筋が示されていないという点、三つ目には新政権独自の景気・経済対策がないという点です。

特に私が指摘したいのは、国の借金をどうやって減らしていくのかということです。92兆円の予算は、37兆円の税収を上回る44兆円の借金で支えられています。借金依存度は過去最悪の48%。

昨年の夏、民主党は、特別会計と一般会計あわせた200兆円の予算を組みかえれば、簡単に10兆円はねん出できると幻想をふりまきました。しかし、むしろ悪化してしまったのです。

(2)に続く

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岩国に来ています

岩国の由宇から見る瀬戸内海。グループホームの視察から行動開始です!

(谷あい)

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因島で巨大大根を発見

酵素の力でここまで大きくなります。これ大根です!
因島に、万田酵素株式会社があります。
同社では、人間だけでなく、植物や家畜などにも酵素を活用して、様々な可能性を追求しています。
農作物の収量がアップするわけですから、世界的にこれから酵素の力は注目されること間違いありません。

(谷あい)

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すり寄り批判について

本日、谷あいメルマガで配信したメッセージ「すり寄り批判について」を、アップします。

こんにちは、谷合正明です。

メルマガの発行部数が2500部を超えました。皆様、本当にありがとうございます!これまで多くの声も頂戴しています。今後のメルマガ配信の参考にさせていただきたいと思いますので、遠慮なくご意見・ご要望を寄せて頂きますよう、よろしくお願いいたします。

さて、最近のマスコミ報道により、公明党は民主党にすり寄ったのかという批判をよくいただきます。例えば、子ども手当の法案を巡る公明党の対応です。今回、賛成した理由と擦り寄りではないという反論を、私なりに箇条書きにしてみました。

【子ども手当法案について】

1.今回の子ども手当法案は、平成22年度限りの単年度の措置であり、現行の児童手当法を拡充させたものである。

2.さらに公明党は、民主党案に賛成したのではなく、トータルな子育て支援策をバランスよく実施させること等について、法案修正を提言した。

3.政府が公明党の修正を受け入れることになったので、修正案に賛成した。

4.そもそも、公明党はマニフェストで児童手当の対象を中3まで、支給額も倍増を約束していた。

5.しかし、平成23年度以降、月額2万6千円への引き上げに賛成するとは約束していない。バランスを欠いたままの予算、また財源なき予算であれば、反対する。

【すり寄り批判について】

1.公明党は、昭和47年に国の制度として児童手当をスタートさせ、野党の時も、与党の時も、一貫して国民生活を守るとの政策判断に立ち、拡充させてきた。

2.今回の修正は衆参42議席の野党・公明党が大所帯の与党・民主党と堂々と渡り合って勝ち取った成果である。

3.一方、民主党は4回の児童手当拡充法案にすべて反対した唯一の政党であり、野党の時は何の成果もあげていない。公明党は反対のための反対はしない。

4.選挙のためのマニフェストを掲げてきた民主党が、政権を握り、児童手当にすり寄ってきた。

5.政策を政局にからめたマスコミ報道は、全くの的外れだ。

通常国会は後半戦に突入してまいりますが、自民党でもない、民主党でもない、公明党というスタンスを明確に分かりやすく伝える必要性を痛感しています。党内の情報や判断がなかなかすぐに伝わらないというご指摘にも、候補者自身がスピード対応するよう心掛けてまいりたいと思います。

(谷あい)
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谷合正明(たにあい まさあき) 参議院議員、党青年委員長、
党幹事長代理、元NGO職員、党中国方面副議長

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トルクメニスタン国会議員との意見交換会、坪田譲治文学賞受賞式ほか

午前中よりODA特別委員会の質疑。

午後は執務中心。

教育協力NGOネットワークの代表の方とお話をする。4月20日に議員会館で「世界一大きな授業 ゴールはひとつ!世界中の子どもに教育を」のイベント。中高生が教師役になって、国会議員が生徒役で授業を受けてほしいとの依頼。快諾しました。

トルクメニスタン国会議員一行が来日。各政党の代表が出席して、意見交換をしました。

岡山市が主催する坪田譲治文学賞の授賞式も都内で行われました。
25回目の今回は、濱野京子さんの青春小説「トーキョー・クロスロード」が選ばれました。
おめでとうございます。こうした賞自体がこれからも存続することを望みます。

(谷あい)

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四万十に来ています

高知の四万十に来ました。
高知は観測史上、全国で最も早く桜が開花しました。

一度訪れてみたかった、あこがれの四万十川。

幡多地域の皆さん、今日はありがとうございました!

(谷あい)

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朝の街頭から

岡山駅前にて一日の出発です!

(谷あい)

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公明新聞読んでます

お父さん、ハイチで元気でやってんだというひとコマ。
面白い写真があったのでアップしました。

(谷あい)

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「居酒屋 ivote」に参加

昨日、都内で居酒屋 ivote が開催され、超党派の国会議員の参加のもと、学生たちとの懇談会を3時間みっちり行いました。懇談の模様は後刻、報告しようと思いますが、参加した学生からは政治を身近に感じることができたと、評判の声を聞いています。ツイッターでフォローしあったり、これまでにない結びつきを私も感じています。

昨日の様子は、今日の朝ズバでも、取り上げられていました。私、カンパイしています。
また夕方5時からのフジ系列の情報番組でも取り上げられる予定です。


(谷あい)

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クールアース・デーは今年も継続

昨日、経済産業委員会の大臣所信に対する質疑がありまして、私が公明党を代表して質問に立ちました。

まず、地球温暖化対策において、国内の民生部門への対応として、今年も引き続き「7月7日クールアース・デー」を継続するとの環境副大臣の答弁がありました。前政権の時に閣議決定したものですが、今の政権でも継承されます。

さらに私から次世代自動車の標準化戦略について経済産業大臣に質問。
電気自動車の核心は、蓄電池。この蓄電池やスマートグリッドをめぐる熾烈な国際競争が繰り広げられていますが、日本はどうなのかと。
次世代自動車の登場で、日本の産業構造の転換が今後進むことになるに違いありません。

(谷あい)

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予算委員会集中審議を終えて

予算委員会集中審議。テーマは経済と財政。

予算委員会で質問を行った谷合参院議員

急きょ、質問通告の順番を変え、
国会議員歳費の日割り支給、国会議員歳費削減、訓練・生活給付制度の改善、ふるさと雇用再生特別交付金の継続、新卒至上主義の問題、介護分野に進出する事業所への資金繰り支援、学校耐震化工事について取り上げました。

他にも、就職活動の費用負担軽減、農林水産分野に進出する企業への資金繰り支援、チリ津波の漁業被害への支援、高速無償化とフェリー航路の共存について、取り上げる予定でしたが、時間の都合上、質問できませんでした。

先週、今週と総理に質疑する機会がありましたが、総理の表情を観察していると、丁寧に答弁しているようで、ふざけている部分があると感じました。政治家改革は、今の総理にはできないことだけははっきりしました。公明党がやるしかありません。

(谷あい)

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ミオパチー患者会の皆さんと   - 本日NHKの夜10時から放映

遠位型ミオパチー患者と懇談する谷合参院議員

難病のひとつである「遠位型ミオパチー」の患者会の辻代表と織田代表代行が、一昨日、議員会館に来られました。治療薬開発の早期実現を目指して運動されていますが、私も経済産業大臣政務官時代に新薬開発のための陳情を受けてまいりました。結果的にミオパチーの治療薬開発のために、予算がつきまして、そのお礼も兼ねて辻代表はわざわざ滋賀県からお越しになられました。

実は、本日のNK総合の夜10時からの「追跡 A to Z」で、認知症・がん・うつ病などで新薬が生まれない・・・といった内容が放映されます。その中に患者会の皆さんが登場いたします。

写真の中央にカメラマンがいますが、NHKの取材クルーです。

織田さんはデンマークにこの秋から留学されるとのこと。子育てしながら、また難病と闘いながら、そして留学するバイタリティに脱帽です。

私も、難病対策に全力をあげてまいりたいと決意しています。

(谷あい)

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予算委員会(TV付き)で質問します!

3月12日(金)に行われる参議院予算委員会の集中審議で質問します。
以下の要領でNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】3月12日(金) 午後1時10分頃~1時40分頃(予定)

主に雇用、中小企業対策について取り上げる予定です。
上記予定時間は前後することがありますのでご注意ください。

それでは頑張ってまいります!

(谷あい)

予算委員会質疑で寄せられた声

昨日の予算委員会の基本的質疑で白浜議員、木庭議員ともに公明党を代表して質問いたしました。
チリ地震津波による避難率の低さについて取り上げるとともに、ハイチ地震での日本の支援のあり方について取り上げました。

最後、私の持ち時間は4分しかありませんでしたので、早口になった上に時間も短かったわけですが、NHK中継後、皆さんから数多く激励もいただきました。本当にありがとうございます。一部、紹介させていただきます。

「内容のある質問でありがたく存じました。また当会がお役に立つことができましたこと嬉しく存じます。」 (ハイチの会)

「本日、国会での関連質問をテレビで拝見し、智に満ちた的確な質問に感動さえ覚えました。私もNGO活動が長く、現在も試行錯誤をしながら活動を行っております。」 (神奈川県在住女性)

「今日の国会中継・・・谷合正明議員の質問のところを見た。自民党より更に厳しい立場に立たされていると思える公明党議員だが、しっかりした質問だった。NPO活動の実績を生かせる政府への関与を期待したい。」 (ツイッター上でのコメント)

今回は提案型の質問でしたので、答弁では思いがけず総理、外相からエール(?)までいただきました。速記録から引用しますと、

岡田外務大臣 
「谷合委員には現地(ハイチ)まで行っていただき、本当にありがとうございました」

鳩山総理 
「谷合委員が大変ご熱心な、私は新しい公共ということを申し上げておりましたけれども、NGOに対して、これは世界で頑張っておるわけでありますから、ある意味で政府が崩壊してしまうようなときに最も活用されるのはNGOの方々だと思っております。AMDAで御活躍された谷合委員の様々なご経験なども是非参考にさせていただきたいと思っておりますし、こういったところに日本が積極的に支援をする姿というものを見せることが重要ではないかと、そのように考えております。」


来週には予算委員会の景気・経済をテーマにした集中審議が予定されており、次回も質問のチャンスを頂けるようなので、今度も現場の声をしっかりとぶつけてまいりたいと決意しております。

(谷あい)

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大臣遅刻の言い訳ペーパー

参院予算委員会で3閣僚が遅刻したわけだが、うち前原さんは時間を勘違いしていたわけではなく、単に国交省を出発する時間が遅れただけ。

さて、「参議院予算委員会登院ルート図」なるペーパーが1枚、説明用(言い訳用)に一部に配られていた。国交省がつくったものだろうが、車両通過時刻とともに、①赤信号で多数の一般車両が停車、②赤信号で停車と言い訳。

こんな弁明ペーパーをつくるために、国家官僚が働いていると思うと、愕然とする。
大臣は知っているのだろうか。官僚が可哀そうでならない。

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予算委員会(TV付き)で質問します!

3月4日(木)に行われる参議院予算委員会の基本的質疑で質問します。
以下の要領でNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】3月4日(木) 午後4時5分頃~4時18分頃(予定)

私は白浜議員の質疑の中で、木庭議員とともに関連質問に立ちます。
チリ地震による津波、ハイチ地震について取り上げる予定です。

公明党の質問は午後2時53分頃から4時18分頃までの約1時間25分間が
持ち時間となります。うち、上記の時間が私の持ち時間です。
あくまでも予定の時間です。時間が大きく前後することがありますので
ご注意ください。

それでは頑張ってまいります!

(谷あい)

米子から松江そして江津へ

確定申告の時期です。我が家も取りかかり中です。
やはり申告書は自分で作成して早く提出しないと! → 総理

昨日は米子を訪れました。
障害者支援センターであるNPO法人あかり広場を訪れました。
様々な障害をもった方が集う家庭的な居場所。
福祉の担い手である小規模施設のこれからの運営について意見交換させていただきました。

今は、松江から江津へ。ローカル列車で移動中。約2時間の道のりです。

(谷あい)

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求職者の必死の声

谷あいメルマガで配信したNo.5の記事をブログにもアップいたします。
(谷あい)

「ちょっと議員さん、聞いてください!」「こんな問題があるんです!」

25日、都内の専門学校で実施されている「訓練・生活支援給付制度」の視察をしていた時のひとコマ。私と鰐淵参議院議員は、複数の受講生から直接呼び止められました。

訓練・生活支援給付制度は、3か月単位の職業訓練を無料で受講でき、かつ条件を満たす方には月最高12万円が支給されるコースです。昨年の夏以降は、長期失業などして失業保険を受けていない方も対象になっています。

この制度は、2年前、私が党雇用格差是正対策本部の事務局長をしていた時に、当時の舛添大臣に申し入れしたことがきっかけで生まれた制度です。生活保護、失業給付のどちらにも対象にならない求職者を救うセーフティネットとして注目され、今の政権でも、雇用対策の中心になっている制度です。

私は受講生の声を聞きました。

「3か月の職業訓練が終わるが、就職が決まっていないので、今後の行き先がない。」

「訓練が終わった途端に、給付も終わるので、家族を養えない。」

「職業訓練と就職支援がつながっていない。」

「人気コースの申込者が多く、希望してもコースを受けられない。」

「保育資格を取得するには3か月のコースでは短すぎるので、長期コースが必要だ。」

「企業側にこの訓練コースの認知が全くなく、修了したことがアピールポイントにならない。」

「給付の対象要件が複雑すぎて、ハローワークの人でも正確に説明できい。」

「心のカウンセリングを必要とする人もいるが、そうしたケアは提供されていない。」

「来年4月からは本制度が恒久化されるが、その仕組みが一切現場に伝わっていない。」

「事業仕分けの結果、雇用能力開発機構主催の職業訓練コースが4月から取りやめになってしまったと聞いた。仕分けするのは結構だが、現場で行き先がなく苦しんでいる人のことを分かっているのか。」

そうした受講生の声を聞きながら、なぜ、私たち議員が呼び止められたのかが分かった気がしました。家族を養いながらの受講は皆必死です。この制度を活用して就職したいと皆、望んでいます。だからこそ、制度の改善を訴えたかったのだと思います。

突然、職を失うことがどれほど大変なことか。ましてや家族を養いながら職を失うことがどれほど大変なことか。リストラされた経験のある私は、痛いほどわかります。

リストラされたことがない、ハローワークに行ったことがない、確定申告もしたことがない、お金に困ったことがないという、今の総理はじめ有力政治家に、仕事を求めて必死になっている人の気持ちがどれだけ分かるのか。

最近は鳥取、島根をチベットに例えて場内から笑いを取ろうとする軽薄な政治家がいました。人を傷つけることを何とも思わない、庶民感覚のない政治家が、政権や党の中枢にいる今の政権では未来がありません。

良い政治をしようと思えば、良い政治家を選ばなければならない。やはり日本政治の根本治療のために、行きつく先は政治家改革だと確信しています。

(谷あい)

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谷合正明(たにあい まさあき) 参議院議員、党青年委員長、
党幹事長代理、元NGO職員、党中国方面副議長

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職業訓練コースの視察、ハイチ友好議連での報告

今日は早朝の岡山発羽田行きの飛行機が、濃霧による羽田空港上空視界不良のため急きょ、中部セントレア空港に到着。そこから一日がはじまりました。

名古屋駅から東京駅に着いたのは午後1時。

そして、新宿での職業訓練コースの様子を見学。鰐淵参議院議員ともに、保育士コースと職業体験コースを視察。大変有意義な視察でした。受講生から直接、「議員さん! ちょっと聞いてください。」と陳情を受けたのも、これまでの視察の中では初めての経験でした。皆、生活がかかっているのです。

議員会館に戻り、ハイチ友好議員連盟の会合でハイチ視察報告。

公明党から木庭参議院議員、自民党から谷垣総裁、中谷元衆議院議員、南野参議院議員、また民主党の桜井参議院議員、首藤衆議院議員が出席。

超党派による募金活動や5月にチャリティコンサートをすることが確認される。

NGOのジェン、ジャパンプラットフォームからもご意見を聴取。

予算委員会での質問項目について事務所内で打ち合わせ。

今、最終の新幹線で岡山に帰っています。

(谷あい)

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四国の未来プロジェクト

高知、徳島、愛媛、そして明日香川と4県を回らせていただいてます。
今日は愛媛県庁で公認の記者会見を開きましたが、地元TVや新聞で報道されたようです。

だいたい決まって、自民党との選挙協力はどうするかと聞かれるものなので、今日はあえて自分の話の中で、民主でもない、自民でもない、第3の軸をつくりたいと明確に申し上げたところ、そうしたフレーズがニュースに配信されたようです。

ところで、四国4県を回ると、経済界、地元自治体、住民から、四国4県を結ぶ8の字の高速道路網の早期完成が悲願であることがよく分かります。

確かに、愛媛の南予や高知県の東西の岬などは高速道路網が完成していませんので、アクセスに時間がかかり医療や産業にとってハンデであることは間違いありません。

ですから8の字の高速ネットワークというのは大事だと思います。

しかし、大事なのは高速ネットワークができれば、すべて地方の問題が解決されるかといえば、そんな簡単な話でもないと思います。

高速が開通していないという理由で、地方の疲弊がすべて説明されるものでもありません。

四国の魅力や底力を発揮するためには、何が必要か。高速道路網の完成以外にも、四国の成長戦略をきっちり示していくことこそが、政治の役割と責任であります。

四国の未来プロジェクトなるものを、多くの方の知恵をいただきながら、考えていきたいと思います。

(谷あい)

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行政監視委員会で質問しました

参院の行政監視委員会の参考人質疑において、国家公務員制度改革について質問いたしました。

「国民全体の奉仕者である公務員が、民主的かつ能率的な運営をする」ことを妨げるものは何なのか。キャリアシステム、公務員の中立性について質問いたしましたが、他にもいわゆる天下りの問題、総人件費の問題など、大変重要なテーマでありました。

議事録をアップしたいと思います。

(谷あい)

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高知、香川、徳島をまわりました

昨日、高知でのあいさつ回りを終え、高松に夜のうちに着きました。
朝、6時から高松の中央卸売市場の鮮魚部門を見学。


畜産農家のところにもお邪魔をし、和牛にえさをやりました。

昼には、徳島に移動。ハイチの募金活動しながら、あいさつ回り。
夕方には青年局セミナーとしてハイチの現状報告をいたしました。

夜のあいさつ回りを終え、今最終の特急に乗って、高松経由で岡山に戻っています。

(谷あい)

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震災から1ヶ月後 ハイチの現状

報道によると死者は推定で23万人を超え、家を失った住民が120万人を超えると言われている。

視察をした2月12日、13日は、震災後ちょうど1カ月目であった。緊急ステージから復興ステージに差し掛かっていた時の訪問だった。しかしながら、初めて見たポルトープランス市内の状況は、とくに建物の崩壊が激しく、町全体が壊滅した感があった。写真や記事では伝えきれないほどの惨状で、現地調査をしてはじめて震災の凄まじさを実感した。被災民のテント村の状況は、私がこれまで見てきたアンゴラ、スーダン、アフガン、ソマリアの各難民・国内避難民キャンプよりはるかにひどい状況であり、もともと最貧国であったがゆえに町全体がスラム化したような印象を受けた。

医療については、地震直後の外傷や重症患者は減り、慢性疾患が増えてきた。ただし、慢性疾患と言っても不衛生なテント生活に伴う下痢などの疾患もあり、一概に地震にともなう医療ニーズがないとは言えない。傷の手当てなどの応急処置が不十分であったりし、患部が化膿するといった二次的な疾患もある。感染症などのアウトブレークは起きていなかったが、町の衛生状態は悪く、3~4月から始まる雨期には相当の注意が必要である。地震前から医療サービスは不十分であったうえに、地震による倒壊で診療所や病院が機能していない。

水については、給水車により徐々に確保されている模様。ただし水道は被害の少ない住宅地域でも不通状態。市内では国境なき医師団などの借り上げた給水車が活動するのを目撃した。日赤の診療所に隣接する被災民のテント村は人口1万5千人に対し、当初トイレが1基しかなかった。現在は30基あるとのことであるが、圧倒的に不足している。ゴミは街中散乱している。路上のがれきは除去されているが、住宅のがれきはそのままの状態である。衛生については、もともとのレベルが著しく悪く、震災後1カ月でも改善されていない。

食糧は最低限の配給が援助機関によって支援されている。テントに暮らす住民に聞くと食糧の確保が一番困っているとの回答。ガソリンスタンドは再開されている。低所得者層はまきなどの燃料が主体である。電気は回復していないので、市中心部でも夜は真っ暗である。発電機がある住宅やホテルが電気を確保できている。市内の信号は数年前に太陽光発電システムを取り入れたので停電していない。

住宅は、もっとも緊急性のあるニーズである。雨露をしのげるビニールシートが必要。とくに雨期の前に仮設住宅が必要。ポルトープランスは小高い山に囲まれており平地は少ない。そうした傾斜地に無数の住宅が密集し、かつ狭い家の中に何人も住んでいた状況であったことが被害を拡大させた。重機が入り込めるような場所ではなく、短期間で整地、再建するのはほぼ不可能。さらに地震後地方に避難した住民が、援助物資の集中するポルトープランスに再び流入しており、難民キャンプの人口が膨れ上がっている。

治安については、一部報道されているような暴徒の存在は特定できなかった。むしろ人々の表情からは余裕や平穏さが感じられたくらい。12日から3日間は政府が震災後1ヶ月後の喪に服す期間として定めたこともあり、教会でお祈りを捧げるハイチ人が多く、比較的に穏やかだったのではないかとも言われている。もともと政府の行政サービスが皆無であった状況下で生活していた貧困層は、不幸にもこうした状況にも耐えている。自衛隊やNGOなどの援助スタッフが、治安悪化により危険な目にあったという報告は聞かなかった。

道路などの交通インフラについては、車両や人、物資の移動は隣国のドミニカから陸路が主流であったが、ドミニカとポルトープランス間を結ぶ国連機や民間機が運航を始めている。2月中旬にはハイチとアメリカのマイアミやNYなどを結ぶ長距離の民間機も再開するとのこと。ハイチ国内の幹線道路は一部地震により亀裂がはいるなどしたが、基本的にはがれきの除去も進み、通行可能である。港は自衛隊の護衛艦が接岸するには安全が確認されていない。

外国人の生活について、ホテルの確保は難しい。倒壊を免れたホテルには大使館員やNGOスタッフ、マスコミが長期で借り上げている。食事は一部のレストランやホテルで再開されている。露天商なども再開。今回の調査チームは、前駐日大使の私邸に宿泊させてもらい、食事も確保できたのが幸い。日本のNGOスタッフも長期でお世話になっている。自衛隊や赤十字などは自前のベースキャンプで寝泊まりしている。蚊帳を使っているが蚊には多くの人が悩まされている。

(谷あい)

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サントドミンゴに到着

こちら時間で11日13:30頃、米国マイアミから空路にて、ドミニカ共和国の首都サントドミンゴに到着しました。

明日、再開した民間機でハイチに飛びます。所要50分。
今日は、このあと防衛省、JICA、AMDAと意見交換。深夜には、サントドミンゴから陸路で出発する自衛隊施設部隊のブルドーザー、ショベルカーなどの重機を確認します。


マイアミ上空。


カリブ海上空。


サントドミンゴ市内。

(谷あい)

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ニューヨークは大雪

シカゴのオヘア空港付近(2010/0210)

成田からニューヨーク経由で、一旦ドミニカ入りする予定でしたが、ニューヨーク大雪のため、シカゴ経由でマイアミまで来ました。国連表敬はキャンセル。というか、国連も業務停止とのこと。CNNでは大雪のニュースばかりです。
写真はシカゴ国際空港近くにて。

あと数時間後にドミニカ共和国に移動します。

(谷あい)

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中米ハイチへ出発

メルマガに配信した記事をアップします。

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中米ハイチへ出発  【No. 3 2010年2月9日】

本日、東京にある駐日ハイチ大使館の代理大使を訪れ、改めて地震 の被災者の皆様にお見舞いを申し上げました。大使館には中学生数人が地震のお見舞いで訪れていましたが、後で、広島市内の中学生ということが分かりました。

私は、公明党を代表していよいよ、明日、ハイチにいってまいります。

10日(水)成田空港を出発し、ニューヨーク経由でドミニカ共和国入りし、その後、ハイチに入国いたします。日本から行くのは、私と公明新聞の高橋カメラマンの2名です。

ハイチでは主に自衛隊PKO部隊の活動、国際緊急援助チームの医療活動(広島海田駐屯地から中心に編成)、日本赤十字社の医療活 動、AMDAなどの日本のNGOによる支援事業、首都の各所を視察していく予定です。また、ニューヨークでは国連PKO局長、人道問題調整機関(OCHA)の代表とも意見交換をしてきます。

今回の視察では、現地の案内役に日本への国費留学生第1号のハイチ人の方に協力していただいてます。

ハイチ地震は、現地時間で1月12日夕方5時前に発生。現在、死者20万人を超えたとも言われています。

今回の地震の特徴は、3点あります。
1点目は、ハイチ政府の機能が完全停止し、2点目は国連も現地PKO代表が犠牲になり、中枢機能を失ったということ。3点目は、人類史上過去最大規模の被害であるということです。

こうした状況での緊急救援の初動は大変困難であり、日本も医療チ ームは送りましたが、がれきの下から人命救助するレスキューチームを派遣するタイミングを逸しました。

今回のハイチ訪問の目的は、初動体制の検証を行うとともに、震災後の復興について日本政府としてできることをしっかりと把握してくることです。

ハイチは世界最貧国のひとつであり、インフラだけの復興でも大変時間がかかるうえ、統治能力をいかにして創るのかが国際社会に突き付けられた最大の課題であります。今回は、PKO法に基づく自衛隊の国際貢献のあり方も現地調査します。

帰国後に再度現地の様子を報告したいと思いますが、ここで簡単にハイチはどんな国ということを書きたいと思います。

1804年、ハイチは世界初の黒人共和国としてフランスから独立。ハイチの人口は960万人。うち首都のポルトープランス内には200万人近く居住。公用語はフランス語とフランス語が変形したクレオール語。大多数の国民はクレオール語を話す。

国土はドミニカ共和国と隣接し、面積は四国と九州の中間程度の大きさ。主食はコメ。主な産業はコメ、コーヒー、バナナなどの農業。世界の最貧国の一つといわれる。

日本との関係では、2009年には(財)民主音楽協会民音が、ハイチからミュージシャンと歌手10人を招聘し、本格的なハイチ音楽のコンサートを開催しました。東京、埼玉、大阪以外にも、山口、高知県など巡回しました。

近現代史で、首都が直撃され機能不全に陥った地震は2回あると聞きました。一つは今回のハイチ大地震。もうひとつは関東大震災です。

関東大震災では、当時の独立国50数カ国のほとんどが日本に対して寄付や支援の手を差し伸べました。15年前の阪神淡路大震災でも、途上国を含め多くの支援をいただきました。

人道立国日本を目指し、ハイチ支援を考えてまいりたいと思います。

それでは安全第一で行ってきます。

追伸: もうすぐ4歳の息子が僕もハイチに行くと言ってました。

(谷あい)

被爆者の思いを青年党員が聞く  - 山口市

昨日、山口県入り。

まず山口県公明党青年局のメンバー16人とともに、原爆犠牲者の慰霊碑の周辺を清掃いたしました。昭和48年9月6日に、同場所において原爆犠牲者の遺骨が収集されました。昭和20年8月6日、当時このあたりに陸軍の病院があり、広島で被爆した方々のうち身元が分からない重症患者が山口に移送されたとのことです。


県被団協の竹田会長から清掃ボランティア終了後に、いろいろとお話を聞かせていただきました。

昼過ぎには山口市内の商店街で、ハイチ地震の被災者救援の募金活動をいたしました。


震災後1カ月経ちますが、高校生や小さいお子様から募金を頂戴いたしました。日赤を通じて現地支援の役に立ててまいりたいと思います。山口県からは陸上自衛隊山口駐屯地所属の数人が、医療チームの一員として現地に派遣されているようです。

いよいよ明後日、水曜日に私はハイチに出発します。
現地と最終の調整をしているところです。

(谷あい)

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冬の空と海と山に元気をもらいます

最近、飛行機や列車などの移動が多くなりました。寒い季節の晴天は本当にすがすがしいですね。


ベイブリッジから見える東京都心。


羽田空港にて。遠くに富士山が見える。


瀬戸大橋線にて。児島から瀬戸内海の眺望。


高知。龍馬空港から東方の室戸岬へ移動中、太平洋を眺める。

こうした素晴らしい景色に元気をもらい日々活動中です。

(谷あい)

高知県北川村に行ってまいりました。

高知県北川村を訪れました。同村で展開しているフレキシビル支援センターを視察し、雇用創出と高齢者福祉のタイアップ事業を勉強してまいりました。写真はお年寄りの方と一緒に100歳健康体操をしているところ。

過疎の村の地域をどうやって支えていくか。
中国地方や四国地方を舞台に動く私は、最近、そうしたことをよく考えます。
地域における協働型福祉社会を公明党は提唱していますが、私なりに提言したいことがありまして、もう少し精査してからブログに書いてみたいと思います。

この日は、室戸岬のある室戸市、阪神がキャンプをする安芸市、そして南国市での会合でごあいさつもいたしました。

(谷あい)

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香川であいさつ

今日は四国香川県に来ております。
夜、党の県本部主催の新年互例会がありました。
香川の皆さんには初めてごあいさつさせていただきましたが、これから本当お世話になります。
終了後も様々打ち合わせもあり、12時過ぎにホテルに戻りました。ホテルに併設されていた温泉が12時で終了ということで、残念。

朝は日本ハイチ友好議員連盟の会合があり、現地で活動するNGOや現地視察した民主党議員から報告がありました。

会合の中で、公明党から私が現地に調査に行くとあいさついたしました。議連では、国際協力にかんする法律や制度について見直すべきものは見直していこうとなり、民主、自民、公明で今後議論を重ねます。

午後は、総理の施政方針演説もありました。いよいよ本予算審議にはいります。

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山口代表が若年雇用の質問

今日は岡山から飛行機で上京。
午前中、NGO団体のピースデポの事務所にうかがう。
核のない世界に向けた世界各国の取り組みや、NGOの運営について意見交換。
ちょうどSGI提言が発表され、その中にピースデポの名前が出てきていた。
今後の委員会質疑の参考になるお話がたくさん聞けた。

ピースデポの事務所が慶応大学の日吉キャンパス近くにあったので、慶応大学OBの赤松議員に構内を案内してもらった。はじめてキャンパス(写真)に入ったが、大変良い環境だと感じた。

実は夜は広島に移動して、京都大学のOB会に参加してきた。ここでも大学周辺の喫茶店の名前だとかが話題に。やっぱり小学校から大学までの同窓というのは、いいものだ。

今日のメインは、参院予算委員会での山口代表の質問。
私も国会の傍聴席に行き応援した。

普天間の問題、雇用、介護、鳩山総理の政治とカネの問題を取り上げておられた。
とくに雇用については、青年委員会で実施した若年雇用の点検活動の結果と提言を踏まえての質問で、大変にうれしく、心強く思った。

党代表に学生の就職問題など直接質問してもらうとやはり重みが違う。

今後、私自身、委員会質疑で雇用については深堀をしてまいりたい。

(谷あい)

山口県防府市、宇部市で賀詞交歓会

今日は島根県松江市から移動して岡山に戻り、地元テレビの収録をしたあと、山口県の防府市、宇部市での党の新年賀詞交歓会に出席いたしました。

岡山駅前で時間をみつけて街頭演説。昨日の補正予算審議の報告などいたしました。

スタジオ内で。アイフォンもってモニターの写真を撮っているところです。

テレビ局の収録の事前打ち合わせでは、今日は大きな政治ニュースがありますねと話題を振られました。そうか、小沢民主党幹事長の聴取があるんだな。

政権側の議員が、検察批判を繰り返しています。国民の政治家を選ぶ権利を侵害するとまで主張する議員もいます。しかし、そんなことに理解を示す有権者がどれだけいるのでしょうか。野党の時は国策捜査と言い、与党になった今は検察の横暴と言い、今の民主党は有権者が期待を寄せた民主党とは180度違う姿になってしまいました。

検察に対しては公正中立な捜査をしてもらうより他はありません。

(谷あい)

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松江市で新年賀詞交歓会と青年懇談会

今日は岡山から松江に移動し、賀詞交歓会に出席いたしました。
斉藤政調会長、桝屋前衆議院議員とともに、昨年の衆議院選挙の御礼、また参議院選挙に向けての決意を披歴いたしました。

松江に向かう車中から見えた大山は、素晴らしい!

米子から松江間は、中海、宍道湖が見えてまいります。写真は中海と宍道湖を結ぶ水道です。私の好きな景色のひとつです。

夜は松江市また近郊在住の青年と懇談をしました。

中学校教員からは学校の土曜授業再開を望む声、また役所と付き合いのある業者からは土曜日の市役所業務のオープンを望む声、地方では車の所有にかかる金銭的負担が大きいといった声を頂戴いたしました。

できること、できないこと、国でやること、自治体でやること、私自身整理してまいりたいと思います。

(谷あい)

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通常国会がスタート

本日より第174回国会が始まりました。

東京の空を見上げれば、青空が澄み渡り、国会議事堂のまわりは爽やかな光景。こんな日に皇居をジョギングで一周したい。

一方、国会内部は波乱含みということで、相変わらず魑魅魍魎(ちみもうりょう)とした世界です。このギャップは今に始まったものではなく、権力の集中する永田町、霞が関の宿命かも知れません。

本会議で、補正予算の説明が財務大臣からありました。5分ほどの演説ですので淡々と終わりました。補正予算の次は本予算の審議です。

まずは補正予算の本会議代表質問、予算委員会質疑と、攻防戦が続きます。

政治とは、国民のためにある。決して、政党のためにあるのではない。ましてや、個人の政治家のためにあるのではない。今は、政党を民主党、政治家を小沢幹事長と置き換えてもいい状況ではないだろうか。しかし、心しておかなければならないのは、政争の果てに、野党がそうなることだってあるのだ。

国会論戦では、私自身も質問に立ちます。
何のために、誰のために、政治をしていくのか、常に自分に言い聞かせて、通常国会に臨んでまいります。

(谷あい)

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政治とカネ しかし それ以上に景気・生活・雇用を

福山市で行われた党新年賀詞交歓会で、勇壮な和太鼓が披露されました。
小さい子どもたちも交じっての威勢のよい掛け声に、元気をもらいました。

政治とカネの問題を断固追求するべきだ。
しかし、それ以上に景気・生活・雇用を立て直す国会論議を期待したい!
との声が、今日、3か所で実施した賀詞交歓会で相次ぎました。

さあ、通常国会です!

(谷あい)

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検察の横暴と主張する前に

山口県美祢市でハイチ地震救援のための募金活動をおこないました。
スーパーの前で実施しましたが、店長の配慮で店内放送していただき募金を呼び掛けていただきました。
短時間でしたが、多数の方から募金をいただきました。日赤などを通じて現地の支援に役立ててまいりたいと思います。

さて、今日は井上幹事長、斉藤政調会長、桝屋前衆議院議員とともに、美祢、周南、岩国と3か所で党の賀詞交換会をおこないました。

民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題。

ひとつは、党内から批判の声があがらないという体質。とくに若手がだんまり。

さらに、幹事長個人の問題なのに、民主党対検察の戦いの構図、さらには国民対権力の戦いの構図にしようとするトンデモナイ考え。

検察のあり方を批判する前に、自らや秘書が犯した法違反容疑にこたえていない問題もある。政治資金規正法は、規正であって、規制ではないのだ。

潔白と主張するなら、当然、通常国会にも出席すると思うのだが、小沢さんは果たして国会に出るのだろうか。

公明党は、政治資金規正法改正案を国会に提出します。会計責任者が犯した問題について政治家の責任を問うというものです。現行法は、会計責任者に対する「選任」および「監督」責任がある場合、政治家にも責任を問うことができ、公民権停止という厳しい制裁があるわけです。これを改正法は、「選任」あるいは「監督」責任にします。

民主党を追求する自民党にも賛成していただきたい。

さて今夜は広島の三次まで高速バスで移動しました。三次泊です。

(谷あい)

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若年失業率の半減を目指して - 党青年委員会で政策提言

雇用総点検の記者発表を行う谷合青年委員長

昨年12月に青年委員会を中心に実施した「若年雇用の緊急総点検」の調査結果ならびに、政策提言を発表いたしました。

2015年までに、15歳から24歳までの若年失業率を現在のレベルから半減することを目標に、緊急雇用創出、新卒者支援、ひきこもりなどへの支援を柱とする提言をおこないました。

若年失業率は、完全失業率の2倍ほどの数字が続いています。11月には8.4%ということで、8~10%台を推移しています。

広島県では今年春未就職のまま卒業する高校生が400人と予測していますが、現に未就職のまま卒業する高校生、大学生の職をどうするかという直近の課題にもこたえてまいりたいと思います。

このほか、今日はインド洋での補給支援をする海上自衛隊に防衛大臣から撤収命令が発令されました。日米関係を考える上でも非常に憂慮する事態であります。結果的にアメリカに配慮したかたちで、年間50億円規模の給油活動にかわって5000億円のアフガン支援を日本は約束しました。しかし、アフガンの治安悪化で有効な使い道がないままであります。

さらに民主党の小沢幹事長の政治とカネの問題で、現職の衆議院議員や秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されました。

18日の通常国会を前に、景気・雇用、外交・安保、政治とカネの問題が大きくクローズアップされた1日となりました。

明後日より、いよいよ決戦です。

公明党の力量が問われていると覚悟して、論戦に臨んでまいります。

(谷あい)

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ハイチの地震に対して公明党の動き

今日は東広島市、呉市において、党の新年賀詞交換会が開かれ、私も御礼と決意のご挨拶を申し上げました。

さて、ハイチの地震が最悪の状況になりつつあります。

1月17日には阪神淡路大震災から15年が経ちます。
我が国が何ができるのか。
また公明党として何ができるのか。

街頭で義援金をつのる。
国会の意思として、衆参両議院の議員で義援金をつのる。
調査団を派遣する。

さまざまなことが考えられますが、現地への救援、支援が速やかに行き届くことを祈るばかりです。

まず、本日の公明党の動きと政府の支援についてまとめてみました。
国際緊急援助隊は現地からの派遣要請主義に基づいているようで、政府機能がマヒしているハイチに対しては、今回、我が国は初動が遅れたようです。


○ 本日の山口代表記者会見要旨

代表「ハイチの地震について、本日の17:00に日本赤十字社に義捐金を届けることになった。党の活動として、全国規模の募金活動を行なって参りたい。全国の都道府県本部に通達を出した。国際社会の支援無くして、ハイチの復興は有りえない。日本政府が救援活動、物資の援助、救援隊の派遣など出来ることから行なっていくべき、ということを申し上げたい。」

○ 日赤本部への義援金  (西田まこと広報局長のツイッターより)

今しがた(夕刻)山口代表とともに赤十字社へ義援金を届けに行きました。ハイチの大地震による甚大な被害に対して、公明党として少しでもお役に立てればとの思いからです。M7,3、十万人規模で亡くなっているという報道すらあります。受取には近衛社長も出てこられました。週末には街頭募金も行います。

○ 日本政府の動き  (外務省のHPより)

13日朝(日本時間)にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。
当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。
加えて、3000万円相当の緊急援助物資(テント等)の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使(ドミニカ共和国に駐在)を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構(JICA)から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。

【参考1】ハイチの地震被害
1月13日(水曜日)6時53分(現地時間12日16時53分)、ハイチにおいてマグニチュード7.0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万~10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人(人口961万人)に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。


以上です。

谷合正明

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どどいつ

岡山事務所で活躍しているボランティアさんから、2010年の決選に向けて、都々逸(どどいつ。7・7・7・5が基本形)が贈られました。

谷合の
「た」は、対話 対話で
「に」は、日本を蘇生
「あ」は、明日の政治へ
「い」は、命がけ

ありがとうございます!

誰か、「まさあき」も考えていただければ幸いです。(笑)

今日は、岡山→東京→山口→岡山と大移動でした。
家に帰ってからも、政策や後援会の資料をつくらなきゃ。

勝敗を決するのは、準備!

(谷あい)

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「福祉フォーラム10 in 鳥取」に参加

最近、ブログがなかなか更新できないでいますが、何とか頑張ろうと思います。
ツイッターでは一日数回つぶやいていますので、日常活動はそちらでも分かります。

さて、一昨日は、鳥取県米子に行き、「福祉フォーラム10 IN 鳥取」に出席しました。
もみの木の足立さん、あかり広場の渡部さんには大変にお世話になりました。

最後のセッションで、パネラーの一人で発言しました。

自分が撮っているので、私はうつっていませんが、隣には石破自民党政調会長も同席、残念ながら与党の民主党からはだれも出席できずでした。他に、東松山総合福祉エリアの曽根直樹さん、日本相談支援専門員協会副代表の玉木幸則さん、元東洋大学教授の北野誠一さん、毎日新聞社論説委員の野沢和弘さんが出席。

会合の様子や訴えた内容については後日アップしようと思いますが、障害者団体、学者、マスコミの皆さんと、障害者自立支援法の評価と課題と、総合福祉サービス法のあり方などについて、建設的に議論できたと思います。

いきなりの少女マンガですが、遠位型ミオパチーと闘病されている織田さんから一冊届けられました。ご本人が難病と闘う様子や昨年経済産業省に新薬開発の陳情に来られた様子などが描かれています。私も名前は出ていませんが、マンガの一こまに顔が描かれています。

忙しい毎日を送っていますが、一日一回のブログ更新を目標に頑張ろうと思います。

(谷あい)

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お正月の鯉のぼり

岡山市内あいさつ回りをしていた先で、お正月のこいのぼりを見つけました。
寒風の中、元気よく泳いでいる鯉。見ている方も心地よく感じました。

小沢さんの任意聴取の件、藤井財務大臣辞任の件、さまざまな動きがあります。
国家戦略室と行政刷新会議は車の両輪と言っていましたが、今や一輪車になってしまいました。

しかし、この事態をほくそ笑んでいるだけだと、野党として失格。

民主党の問題以上に、公明党がもっとしっかり、もっと存在感を発揮しなければ、第3党としての受け皿になりえない。民主党の支持率が下がっているが、自民、公明の支持率が上がっていない現実を直視しないといけない。

寒さに負けず、鯉のように高く、逆風ほど力強く。

さあ、今日も一日がんばります!

(谷あい)

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初市

平成22年の岡山市中央卸売市場の初市に来ています。

(谷あい)

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まずは街頭演説

1月2日、岡山県本部の新春街頭演説を岡山駅前で開催。
青年党員の皆さんとも一緒に参加していただいた。
気合いをいれてマイクを握る。
参院選に向けて、公明党がどう存在感を発揮するか、通常国会緒戦は正念場だ。

午後は、岡山県内の同窓生の集いに出席。各分野で後輩が活躍している。

道なき道を切り開くの気概で、走りぬいていく決意です!

(谷あい)

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2010年の幕開け

2010年の幕開けです。今年は参議院選挙を迎える年で、党にとっても、私個人にとっても大変に重要な年です。歴史に刻む戦いをしていくと決意しています。

6年前の初当選直後、福井、兵庫、岡山で大規模な風水害が相次ぎました。防災服を着て被災地域を駆け回るのが初仕事となりました。全壊した家の住民は、早く何とか手を打ってほしいと私に泣き叫びました。こうした現場に、「私はまだまだ新人でこれから勉強します」ということは通用しない。必死の現場に、新人議員もベテラン議員も関係ない、議員という職責の重さを痛感しました。

また、私は党の原爆被爆者対策委員長として、被爆者23万人の皆様とともに、原爆被爆者支援に誰よりも汗を流してまいりました。先の臨時国会で成立した原爆症救済法も立法作業に一貫して携わってまいりました。

世界には広島、長崎で原爆にあった被爆者が約4000人います。在外被爆者と言いますが、海外で被爆者健康手帳を申請できるようにするという課題が何十年続いていました。国は動かなかったので閣法でなく、議員立法を成立させました。短い条文の法律でしたが、非常に重要な歴史的な法律になりました。法律成立を見届けに来日したブラジル在住の被爆者の代表が、手を合わせて涙を浮かべておられました。これが、私にとって、はじめての議員立法。本当に良かったと安堵したのを覚えています。しかし、同時に、法律の壁で困っている方がたくさんいることも知りました。

さらに昨年、党の青年委員長また学生局長として、就職氷河期に直面している現役学生と懇談を重ねました。4年生の彼は、50社以上あたっても採用されない。面接すら受けさせてもらえない。そのうち自分に何か落ち度があるのではないかと自信をなくしてしまっていました。本人の努力の範疇を超えた問題、すなわち不況といったグローバルな波に、誰が彼を守るのか。そんな思いを国会予算委員会で鳩山総理や管副総理にぶつけました。

1期の間に様々な方との出会いがありました、またこのHPを通じてご意見をたくさん頂戴いたしました。何のために政治をするのか、何のために政治家になったのか、常に教えていただくことばかりであります。

とにかく、初志貫徹で、青年、世界、生活者の目線で、2010年の参院選に挑んでまいる決意です。

(谷あい)

今日の一日 - 年越派遣村に想う

地元町内へのあいさつまわり。
その後、岡山駅前で街頭演説。いつもの場所で。通りがかりの方から、激励もいただく。

今日、明日と年末の緊急雇用相談窓口が、駅前のハローワークプラザと若者就職支援センター(ジョブカフェ)で開かれると聞いたので、飛び入りで視察をした。
思いのほか、閑散としていたが、昨年の年末相談より利用者は増えているという。夕方4時の時点で利用者は前者は90人、後者は5人。

昨年と違い、派遣雇い止めの相談はなく、むしろ生活資金相談が増えているという。

ハローワークに行くと、労働局長から岡山市が年越派遣村を実施していると聞き、市役所近くの公園に足を運んだ。また、その案内のチラシ(これは労働組合の発行)もハローワークに置いてあった。

これまた非常に閑散としていた。
炊き出しや泊まりの場所もあるとのことだが、むしろ目立っていたのは、テントの一角に「憲法9条を守ろう」とのスローガンが入った街宣車や共産党の街宣車だった。

さらにテントには、赤い字で書かれた「仕事が欲しい」との横断幕が。

少し違和感が残った。
つまり、年越派遣村という言葉は政府の緊急雇用対策本部にも正式に出ている。
しかし、通称とはいえ、年越派遣村という言葉は、”派遣”に限定されている印象を与えていないだろうか。派遣業だって、人材育成などしっかりしている会社もある。派遣業法の見直しも通常国会で提出される予定であるが、常用型派遣制度は存続する。

さらに、少なくとも岡山市では、派遣の雇い止めは年末に増えていない。ハローワークへの相談利用者からも明らかだ。

昨年、社会問題化した派遣村。この取り組み自体は私は民間ボランティアが中心となって運営したもので、非常に重要な役割を果たした。世論に対して、支援の必要性の力強いメッセージを残した。私自身、1年前の日比谷公園での派遣村には訪れ、スタッフとも懇談させていただいた。

今年は、景気・雇用問題で、昨年に引き続き苦しんでいる方々はたくさんいる。

しかし、そうした方々に対する行政の支援が、十分に行き届いているのか疑問に思うところもある。

少なくとも一部の派遣村は、マスコミに取り上げられることを意識した対応になっていないだろうか。

政府の呼びかけに応じて、いくつかの自治体でこの年越派遣村は実施されている。

だからといって、今の政府が、景気・雇用対策に全力を尽くして、十分に対応したということにはならないであろう。

本当に困っている人はどこにいるのか、どういう支援が必要かをもっと行政は真剣に考える必要がある。

(谷あい)

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下関で介護総点検、感謝の夕べ

下関で山口県本部主催の介護総点検に出席する。
山口県では、11月から12月にかけて102の事業者、151人の介護従事者、70名の介護家族からアンケートをいただいた。また全国では、街角アンケートで7万7千人、本人家族から6265人、事業者から4587施設、介護従事者から1万1286人、市町村から1159自治体から、回答をいただいたことが、山口代表から報告があり、現時点で分析できた特徴について、

・介護保険制度を十分に知らない方が3割にのぼっている
・介護施設にあずけることの抵抗感が減ってきている
・介護保険料の負担が重いと感じているのが7割
・利用者にとって制度がわかりづらい
・半数の事業者は介護スタッフは足りている。不足しているスタッフは、介護、看護、ホームヘルパー
・事務量の負担が大きすぎる
・公費負担分の増やすべき
・従事者にとって待遇が低い、心身の負担が大きい
・従事者用の保育所やメンタルヘルスなどの労働環境整備が必要
・4割の自治体は、施設数が不足していると回答。小規模多機能居宅、認知症対応グループホームなどが不足

以上のことが挙げられた。高齢者が安心して暮らせる地域社会を築いていくために、さらに分析をしていく予定だ。

夜は、同じく下関で、党員・支持者への1年間の感謝をささげる「感謝の夕べ」が開かれた。
癒された1日でした。

(谷あい)

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今日の一日 - メルマガ、鳩山会見、カズンなど

午前中、中央幹事会に出席。

22年度予算についての問題点、例えば過去最大規模の国債発行額や、来年の暮らしで負担がどれだけ増えるのかということについて、党幹部がタイムリーに発信していこうという話があがった。


一方、情報提供手段としてのメルマガも話題に。中央幹事の議員(20人ぐらい?)で、メルマガを配信しているのは、たった2人!だったということも判明。これはまずいと正直思った。私も来年年明けから、メルマガを配信できるよう準備中だが、HPも更新していないような議員がいるのが、うちの党の現実。党のことをマスコミが取り上げないと嘆くよりもまず、自らの発信(今は一方的な発信より双方向性が求められている)をしっかりしないと。(怒)


お昼、党の会合で、労働者派遣法の改正について、役所からヒアリング。労働者保護の立場にたって規制強化の方向性は理解できる。しかし、製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止は、派遣労働者に与える影響が大きい。社民党は現時点で検討されている改正案では不十分との認識。影響が大きいので施行は法成立してから3年以内、さらに2年の適用猶予を設ける方向らしいが、5年先まで、今の政権は責任を持ってくれるのか。


広島、山口県本部が厚生労働省にがん対策についての要望。私も同席する。その後、党核廃絶推進委員会の第1回会合を持つ。山口代表、太田議長出席のもと、核廃絶に取り組んできたNGOの方々から、ヒアリング。核抑止と核廃絶。唯一の被爆国日本は、核廃絶を訴える一方、核の傘に頼ってきたのも事実。今後、核廃絶へのロードマップを我が党としてもまとめて公表する。


夜は広島での懇談会。20代、30代男性から様々政策提言を受ける。雇用、健康、政治とカネ、このあたりに話題が集中した。


そういえば、鳩山総理(一衆議院議員との立場を強調していたようだが)が、政治献金についての記者会見を開いた。私は直接TVを見ることができなかったが、法的責任と政治責任はその取り方が違うということを申し上げておきたい。


終始、秘書や母の責任転嫁を図っていたようだが、同じことが自民党の党首におきて、鳩山総理と同じような弁解をしたとしたら、総理は納得するのだろうか。あまりにずさんな管理を国民は許すまい。


最後に、カズンが25日のNHK総合夜10時から究極ヒットパラダイス~アラフォー☆クリスマス~に出演。カズンの男性ボーカルは私の高校の時の同級生。6年前の参議院選挙の際に、よく励ましてもらった。

(谷あい)

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今日の一日  ― JA、備前焼、鯛焼きの話

今日の一日。

JA岡山グループと公明党岡山県本部との意見交換会。
来年度実施予定のコメの戸別所得補償モデル事業や水田利活用自給力向上プロジェクト、さらに畜産、農地集積など多岐にわたり、意見交換しました。

何せ、政権側は未定の話が多すぎて、来年度から実施というのに、現場の農家への周知徹底は大丈夫かとおおいに不安になりました。

午後は備前焼作家の若手グループとの懇談をはじめて行いました。
備前焼をこよなく愛する県本部の5人の議員が出席。
陶芸センターという県の施設が備前市にあり、ここの卒業生が陶芸作家として巣立っているのですが、県も財政再建のためこうした施設の運営を見直ししています。その結果、最悪の場合、施設は廃止となり、備前焼作家の人材育成がストップする事態に発展しかねないので、要望を賜りました。
今後については、皆で知恵を出し合って、センターの機能を何とか残せるよう頑張ってまいりたいと思います。

さらに、ミニ後援会づくりの打ち合わせ、広報宣伝物の確認なども。
6年前の選挙に比べ、圧倒的に時間が足りない!
地元マスコミの評価でも、岡山県内の公明比例票は6年前の参議院選挙の過去最高には遠く及ばないとされている。下馬評を覆す戦いをせねば。

夜、久しぶりに家族だんらん。
子供たちがすでに就寝中。
一足お先にクリスマスプレゼントを枕元に置いておこう。
ちなみに私から家族へのプレゼントは、ルクルーゼのお店で買った鯛焼き器。
手作りの鯛焼きはおいしかった!

(谷あい)

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結局、「暫定税率の維持」に想う

結局、「暫定税率の維持」はひどい。
「暫定税率は廃止、仕組みを見直して、税率は変わらず」というのは、誰が聞いたって、何も変わっていないことに気づく。

私自身はガソリン税の暫定税率まで撤廃することには反対であったが、衆議院選挙を通じて、暫定税率の撤廃を声高に叫んでいた民主党の豹変ぶりにはあきれかえるし、怒りを覚える。

ガソリン値下げ隊で自転車を乗り回していた民主党の議員たちの節操のなさ。
ねじれ国会のもと参院民主が結論を出さないことにより、暫定税率がいったん切れた1ヶ月間のあの混乱は何だったのか。国民生活の混乱をよそに、勝ち誇っていた民主党議員の顔はいまだに忘れない!


もしかしたら暫定税率は維持され、さらに環境税が別に付加されるのか。

今回の暫定税率維持や子供手当の所得制限なし(代わりに扶養控除の廃止につながる)の結論を見るに、民主党の財務省依存が明らかになった。

200兆円の一般会計、特別会計の予算を総組み換えすれば、1割の20兆円ぐらいは財源として、簡単に捻出できるとキャンペーンをはっていた民主党と、それを応援してきたテレビコメンテーター。

罪は重い。

しかし、総理が暫定税率が維持された代わりに、今後は2兆円規模の追加経済対策の意向を表明するというのも、公約実行できなかったことをごまかしているようで、国民をバカにしているとしか思えない。

(谷あい)

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青年との懇談を続けて

本日は、途中、街頭演説をしながら、岡山市内の町内会などのあいさつまわりを中心に動く。

夕方は20代から30代の男女6人との懇談会。
それぞれ、介護、看護、建設業、農業、保育、製造業などの現場で働いている。
仕事のお話をうかがって、本当に雇用環境が大変だということが伝わってきた。
ここ数年、3連休以上をとったことがない看護職の方、介護職の方など、福祉系の現場で働く若者は本当に心がすり減るのではないかと思えるくらいに、過酷な労働環境である。
一方、建設業、製造業。お父様が他界し、自身が建設業の後を継いだが、仕事もない、融資も受けられない、従業員に給料を払えない、切実な悩み。

産業構造がおかしいと思う。
5年、10年先の雇用、産業のビジョンをもってまいりたい。

前日も鳥取米子で、お世話になった方へのあいさつ回りの合間を縫って、男女青年との懇談をもったが、障害者支援施策や雇用政策などへの意見を頂戴した。

そういえば、米子は雪。中国山地では相当の積雪がありました。

最近は、福山や広島、山口市内で青年懇談会を続けているが、とにかく希望を持てる将来をつくっていかなければならないと決意している。

(谷あい)

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広島県府中市へ  - 不妊治療やうつ病対策の要望を受ける

午前中、東京から岡山に移動。
車中、富士山がきれいに見える。

昼から、広島県府中市上下町からあいさつまわり。

地域医療の課題をお聞きする。
さらに40歳になるご婦人から不妊治療の公的助成の拡充を求める相談を受ける。
ある統計によれば、1年から3年間の治療がもっとも多数を占めるが、10年以上の方もいらっしゃる。さらに経済的負担も100万円を超える方はたくさんおられるし、1000万円治療に費やしたという方も。

不妊治療にかかわるすべての薬と検査に対しては保険を適用し、さらに助成金の拡充もあわせて行うことを提案するグループもあるが、私も抜本的に不妊治療の負担軽減をはかるべきだと思う。

民主党の言うように、子供手当を創設する財源確保のために、扶養控除を廃止するのでは、不妊治療を続ける世帯にとっては、あまりに酷である。

夜は、福山市内の20代から30代の男性10人と懇談。景気対策の必要を痛感する。
うつ病になって、いったん失業、転職した方がいた。
その方は、失業手当の申請にハローワークにいったが、申請時期を過ぎていたとのことでもらえる給付も受け取れなかったとのこと。この方は病気のため、自己都合で退職したのだが、自己都合の退職でもキャリアアップから病気まで幅広い。
こころの病を抱える20代30代が多くいるが、そのための支援体制が不十分だ。

(谷あい)

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「つぶやきチーム100」を目指す

昨日アップしようとした、寝る前に書いていたブログですが、いつの間にか気を失っていました。夢の中では更新していたつもり。 しかも朝、国内で戦争が始まる悪夢を見て起きた。たぶんこれは昨日の新幹線の中での取材で、アンゴラ内戦のことなどを振り返ったからだと思います。

ツイッターを本格的に始めたことは、以前のブログにも紹介させていただいたが、ツイッター(つぶやき)とブログをうまく使いこなすのに、まだまだ慣れません。

ツイッターもブログも、まめに更新するというのが、フォロアーやアクセスをのばす基本であるので、根気よく発信し続けようと思います。

大阪選挙区予定候補の石川ひろたか君もツイッターを始めていました。党内でもう少し流布しようかと思います。公明つぶやきチーム100を目指して頑張ろうと、大阪市議の辻青年委員長とお互いつぶやいています。早く山口代表もツイッター始めないかな。。

さて、昨日は夜行列車に乗って早朝上京し、また新幹線で岡山に戻るという体に負担がかかりそうなスケジュール。東京では、山口代表、浜四津代表代行とともに、男女現役学生の4人と懇談いたしました。

大学生の場合、就職活動のスタートは、事実上3年生の10月1日から始まります。10月1日というのは、大手の就職情報サイトがこの日から立ち上がり、学生がサイトに登録を始める解禁日みたいなものです。

就職活動の長期化、早期化といわれて久しいのですが、改善するなら、学生の就職状況が社会問題化している今この時しかありません。政策提言をバンバンしていきたい。

そのほか、昨日は月刊誌「第三文明」のインタビュー記事の確認、公明新聞の元旦号の青年特集打ち合わせなどをしました。

夜は地域の皆さまへあいさつ、懇談会3か所行きました。

(谷あい)

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広島・廿日市に来ています

廿日市市に来ています。合併により、山口県境から宮島まで、大きな市となりました。写真は旧吉和村の渓流です。今日一日、廿日市で挨拶まわりです。

(谷あい)

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ツイッター始めました

ツイッターをいよいよ始めました。

まだまだ不慣れですが、ツイッターをやっている人や関心ある人は、のぞきにきてください。

私がフォローしている限りでも、公明党では、大阪市議会の辻さん、高松市議会の春田さん、中村さん、岐阜・美濃加茂市議会の金井さんがツイッターをしています。たまにお互いで書き込んでいたりします。公明党の若手職員なんかもやっています。

http://twitter.com/masaaki_taniai

★携帯でご利用の際に、上記のサイトを表示できない方は、こちらをお試しください↓
http://twtr.jp/user/masaaki_taniai/status?guid=ON


双方向のコミュニケーションとしても、ブログにはない魅力を感じています。
「オバマ現象のカラクリ」の本なんか読んでいると、こうした新しいツールをどんどん柔軟に取り込んでいくことが大切だと気付かされます。

iフォン片手に、つぶやくようにしています。
しかし、発信を継続するのは結構大変です。。

(谷あい)

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公明党は次の参院選にいかにして臨むか

夜6時過ぎの国会周辺。
議事堂がライトアップされています。
これから新幹線に乗り、岡山に帰ります。

政府の追加経済対策は国費で7.2兆円。
そのうち2.7兆円は第1次補正予算の執行停止分を充て、
3.5兆円分の地方支援は税収減の場合の一般的な措置である交付税補てんが大半を占めている。
結局、追加的な緊急経済対策の規模は実質1兆円に過ぎない。

経済対策、外交政策、政治とカネで、幻想、迷走、偽装を繰り返す現政権の支持率は落ちている。
新政権のハネムーン期間が過ぎ、そろそろ結果を出してもらわないといけないのに、このあり様である。この先、日本がどうなるのか、本当に心配。

公明党や自民党などの野党に問われているのは、鳩山内閣ではダメだという声の受け皿になりうるかということで、そのためのビジョン・政策またそれを実行するための陣容(人材)をきちんと示すことが求められている。

青年職員と意見交換した際にも、こんな声が出た。同じ選挙戦術を繰り返していたのでは、次は勝てない。

鳩山総理はダメでも、民主党は支持する人が多いという現実を冷静に踏まえた上で、参院選へ勝負していかなければならない。

(谷あい)

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岩手山

岩手県の岩手山(20091208)

間もなく盛岡に到着します。岩手大学と岩手県立大学の就職担当の方と懇談します。

(谷あい)

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地元にて2期目の挑戦の記者会見

昨日は高校時代の同期生の集いに出席。
たくさんの激励をもらう中、2期目の挑戦への抱負を述べた。
夜は埼玉県本部の塩野青年局長の依頼で、埼玉の鳩ケ谷支部の会合に参加。
最終の新幹線に乗り、岡山に戻る。

本日、まず岡山の県庁記者クラブにて2期目の挑戦の記者会見。
広島に移動して同様に記者会見。

地元マスコミの関心は、自公の選挙協力がどうなるのか、このあたりにあることがよく分かる。

再び岡山に戻り、街頭演説、そして美容生活衛生同業組合岡山支部の忘年会に出席。
「北国の春」を吉田県議、増川県議と一緒に歌い、東京行き新幹線に飛び乗ったところだ。

明日は岩手県盛岡に出張します。

(谷あい)

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参院選挙比例区の公認を受けました

本日、公明党本部において全国県代表協議会が開催され、私は明年の参議院選挙比例区の予定候補の公認を受けました。

1期約5年半、支えてくださった党員、支持者の皆様に心から御礼申し上げますとともに、感謝の気持ちを決意に変えて、参院選勝利のために走り抜いてまいります。

公認を受けた中には、大阪選挙区から新人で出馬予定の石川ひろたか青年局次長がいます。同じ36歳で、彼は関西創価高校、私は東京創価高校の出身、京都大学農学部合格までは一緒ですが、彼は創価大学に入学しました。そして、また同じ選挙で予定候補となりました。

明年の大事な大事な選挙、がんばってまいります。
どうぞよろしくお願いいたします。

(谷あい)

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若者自立塾の運営者からお話を聞く

午前中、国会内で若者自立塾の今後のあり方、また若者支援事業に対する公的支援のあり方などをヒアリングしました。

事業仕分けの報道ではわからないことがたくさん聞けて、大変有意義な会合となりました。

当事者の話を聞くのが一番だという思いを強くいたしました。

(谷あい)

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セバスチャン・サルガド写真展

東京都写真美術館を訪れました。
報道写真家セバスチャン・サルガド氏による「アフリカ」展を見学しました。

同氏は、農業経済学の博士号を取得後、国際機関のアフリカ勤務を経て、写真家になりました。
存命の報道写真家としては世界で最も評価の高い一人で、彼の視点や現場に入り込む力は本当に感服します。ひそかに私も彼のような写真を撮りたいと思い続けています。

今回はアンゴラ、スーダンなど私がこれまで訪れた地域も多くおさめられており、一枚一枚食い入るように見させていただきました。

また、かつて展示されていた同じ写真でも、感じ方が違ってきます。
たとえば家族と生き別れた難民の子供の写真などは、同じ年頃の子供を持つ親として、世界で起きている現実のなんと残酷なことかと沈痛な思いになりました。

会場では、学生時代にお世話になった京都の方(新聞記者)から声をかけていただきました。その方も出張の機会に、この展示を是非見たかったとのこと。


今日は衆議院本会議を傍聴し、原爆症救済法案の成立を原告団の皆さまと一緒に見届けました。

原告の宮原弁護団長からも、公明党が熱心に取り組んだと評価していただきました。
私から、党派を超えて、これからも新しい認定制度の構築に向けて、皆様と力を合わせて頑張ってまいりたいと、申し上げました。

(谷あい)

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参院本会議のヤジを聞いていて

月曜日の参院本会議は、平成20年度の決算報告に対する質問であった。
当然、公明党、自民党、共産党の野党は、決算の本題の質問に加え、総理の献金疑惑についてただした。

問題は場内にいる民主党議員の姿勢だと思う。

聞こえてくるヤジは、
「決算と関係ない」「答えなくていい」「早く終われ」・・・

こういう質問を嫌がるようでは、政権与党のおごりとしか思えない。

民主党の中でも、ノイジーマイノリティーと信じたいが。。。

党内自浄能力が欠けてくる政党に未来はないと確信した。

社民党も一切質問しないのも、いただけない。何のために連立与党にいるのかわきまえて欲しい。

母親からの資金提供の額は、報道通りとすれば、あまりにずさんだ。
総理本人は「知らなかった」と答弁しているが、相当裕福なご家庭でいつくしみを過分に受けてこられたのだろう。

世の中には「知らなかった」では済まないことがあることぐらい、知っているだろうに。

自分の財布を管理できない人が、国家財政の管理はできない。

(谷あい)

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若者自立塾が「廃止」とされて

事業仕分けによって、廃止と判断された若者自立塾。
ニートの社会復帰のために民間団体が合宿形式の講義をするプログラムだ。

見直しでも、縮減でも、民間移譲でも、地方自治体移譲でもなく、廃止と判断された若者自立塾。

一人の若者が就職にいたるコストを持ち出され、費用対効果が薄いとバッサリ切られた。
また、仕分け人にとって気に入らない団体が事業にかかわっていることも廃止の理由となったようだ。

そもそも概算要求の事業は、所管大臣が自信を持って必要だから要求してきた事業である。

それを官僚に説明させて、仕分け人の政治家(彼らはいったい政府側なのか、党側なのか)が一刀両断にやる。見ていて痛快かもしれないが、政治主導であれば、事業の必要性や効果を説明するのは副大臣や政務官なのではないか。

仕分け人の議員が、副大臣や政務官相手にも仕分けを迫るのなら、私は納得するが。

事業仕分けの位置づけがあやしい。単なる意見表明というのが政府の見解。
事業仕分けは、政府の立場なのか、党の立場なのか。
あの体育館の敷地の借り上げ予算や、仕分け人に対する人件費は、政府が払ったのか、党が払ったのか。

ニートの社会復帰といっても簡単な話ではない。障害をかかえ、医療や福祉が必要なケースもある。
厚生行政と労働行政がバラバラでは十分に効果が発揮できないので、若者自立塾のようなプログラムというのは意味があると思っている。
民間の自助努力だけではこうした領域は不十分だからこそ、国が支援しているのではないか。

不用に積み立てられた独立行政法人の基金などを国庫に返還させることなど、大いにやるべきだ。
仕分けによってどんどんやればいい。

しかし、一番弱い人を、そしてそれを支援するNPOなどを、標的にした「廃止」は、私は許せない。
恐ろしささえ感じる。

東京で若者自立塾を運営する青少年自立支援センターの工藤定次理事長に連絡をとらせていただいたところ、ぜひ、国会で話をしたいということだった。

水曜日に工藤さんから直接お話しを聞いてみたいと思う。

(谷あい)

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原爆症認定集団訴訟の救済法案が参院成立

今日30日、臨時国会の延長が決まる。
参院本会議では、肝炎対策のための議員立法以外に、原爆症認定集団訴訟の解決のための議員立法が成立した。
私の事務所から原告団に連絡し、本日の参院本会議の傍聴していただくとともに、党参院議員団会議に出席していただいた。
議員立法は委員長提案で提出され、1日の衆院本会議で成立する見込み。

議員立法には公明党や私の名前などどこにも出ていないが、誰が一番汗をかいてきたのか、原告団の方が一番よくわかっている。

山本博参議院議員とともに、飯田東友会会長(左から2人目)から被爆者対策について陳情を受ける。

(谷あい)

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沢田の柿祭り - 岡山市内

毎年恒例の沢田の柿祭りに参加。

柿が好きなわが子を連れて出かけたが、娘がくずり、私の抱っこを求めてくるので、そのまま来賓席に一緒に座る。オレンジ色のジャンバーを着ていたので、柿娘みたいになりました。

(谷あい)

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介護総点検活動 ― 高梁市

朝、地元テレビの収録をすませ、県本部の会合に出席。
午後は高梁市川上町の川上医療センターに移動し、介護総点検活動。
中山間地域の医療・介護、そしてコミュニティのあり方など考えさせられる。
菅原施設長から、AMDAの地域医療活動についても聞かれた。

党員との懇談会も引き続き高梁市内で行う。
60代、70代の参加者も多かったが、息子や娘の仕事に対する悩みも聞いた。

夜は総社市内で市民相談。がんと向き合うその方は、未承認薬開発の補正予算執行停止、高額療養費制度、薬の保険適用について、それぞれ問題点を指摘された。もっともな話だと受け止めた。

やはり限られた財源を必要なところに優先順位をつけて予算配分すべきであるが、今の政権が実施している付け焼刃の「事業仕分け」ではダメだ。本格的な仕分けが求められているとの思いを強くした。

(谷あい)

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UNHCRの高等弁務官、中国外相と懇談

今日は国連と中国の要人と会談しました。

来日中の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグテーレス高等弁務官(元ポルトガル首相)と議連の代表メンバーとで会談。
アフガン情勢や世界の難民問題の状況について意見交換しました。
近年の特徴として、人道支援のスタッフが標的にされる事件が増えてきたとのこと。
昨年3人のUNHCRのスタッフがなくなったが、いずれもアフガニスタン・パキスタンでの事件。
会合後、高村元外相と話しましたが、50億ドルの日本政府のアフガン支援は、本当にできるのか。民政支援の強化といっても、UNHCRのような危険と隣り合わせで活動する機関でさえ、国際スタッフは今10数人しかアフガンには滞在していない。積算根拠のない金額だけ上積みして、どれだけ実効性ある支援ができるのか、政府には明確な説明が求められます。


さらに中国楊外相一行とも会談。


山口代表からも青年交流の重要性を訴えていただきました。
与党から野党になっても、党と中国の関係は引き続き緊密にしていくことを確認しあいました。

(谷あい)

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基金設立のための議員立法が合意へ

本日はめまぐるしい一日。

朝、海事議連の会合に出席。海運業者の声を聞く。

午前中、党の厚生労働部会と原爆被爆者対策委員会の合同会議を開催。

公明党原爆被爆者対策委員会で発言する谷合委員長(2009/11/17)

原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題を解決するための基金設立が政治課題なのですが、そのための議員立法が昨晩ようやく原案ができ、それを審査しました。

今、野党ではありますが、この問題に関しては、公明党と自民党が議員立法を準備してまいりました。

この件については、山口代表は10月30日、参院で代表質問、また党と被団協・原告団との協議も10月22日、11月10日と続けてまいりました。

議員立法は正確には「原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律(案)」ですが、本日の夕刻、公明から私、自民党から舛添、南野、石井が参加し、被団協、原告団の代表メンバーとで、その内容について基本的に合意をみました。


議員立法は、原爆症認定集団訴訟を契機に認定制度の見直しが進んできたことを踏まえて、政府支出3億円の基金創設を図るものです。