-公明党青年委員会-
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防災・減災力アップに全力

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こんにちは「いとう渉」です。今朝も街頭からスタート。桜も満開となり、いよいよ春到来!ですね。

「自然は過去の習慣に忠実である」-寺田寅彦の「天災と国防」の一節だ。今後30年以内の発生確率「東海地震」88%(参考値)、「東南海地震」70%程度という、極めて高い確率で発生が予測されている地震への備えは急務だ。

4月上旬には静岡県東部に足を運んだ。立ち寄った沼津市ではハザードマップを見せていただいた。津波の到達時分約5~10分、高さ10mを超えるところもある。見るだけで緊迫感のある数字だ。すでに沼津市内では、各地区(連合自治会)単位でいざという時に逃げるべき避難ビルまで指定されており、取組みの進捗は早い。今後、愛知・岐阜・三重・静岡の4県下約40会場で防災の専門家を交えながら「地域防災・減災ミーティング」を開催する。地域によってバラツキのある防災意識の向上に努め、必ずやってくる災害に立ち向かう体制を整えたい。

また公助の一環として、2029年度には全体の51%が「建設後50年以上」になるインフラの再整備も課題だ。この取組は、コンスタントな公共投資につながるため、デフレ下の経済活性化にも有用だ。防災士の一人として、日本の安全・安心の向上に全力を尽くす。

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【活動記録】トライアル雇用奨励金の延長・恒久化を 参院予算委員会で質問

谷合正明参院議員は4月4日に行われた参院予算委員会で質問に立ち、若者の雇用対策について政府の対応を質しました。以下、公明新聞記事の関連部分を転載します。

質問する谷合氏
質問する谷合氏=4日 参院予算委

参院予算委員会は4日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して「野田内閣の基本姿勢」に関する集中審議を行い、公明党の谷合正明青年委員長が質問に立った。

谷合氏は若者の雇用対策について質問。若者を試行的に雇い入れる「トライアル雇用」の奨励金が今年6月末で終了することや、実践的な職業訓練を行う「有期実習型訓練」の助成金が事業仕分けで削減されたままであることを指摘。

若者の雇用を守るため「トライアル雇用奨励金の延長・恒久化と有期実習型訓練の拡充をセットで行うべきだ」と迫った。

小宮山洋子厚生労働相は、「若者の雇用が非常に重要」との認識を示したにも関わらず、「一定の効果を挙げたので(トライアル雇用奨励金は)6月で終了する」と答えた。

これに対し谷合氏は「効果があるならばやればいい」と述べ、政府のちぐはぐな雇用対策を批判した。

(公明新聞:2012年4月5日付より転載)

【お知らせ】参院予算委員会で質問します

4月4日(水)に行われる参議院予算委員会で質問します。
以下の時間にNHKの中継が予定されていますので、お知らせいたします。

【日 時】4月4日(水) 午後3時11分頃~31分頃(予定)

「野田内閣の基本姿勢に関する集中審議」で、若年雇用問題、国家公務員採用抑制、農林水産業の新規就業について質します。
審議の状況により時間が前後することもあります。

(谷合事務所)

【活動記録】若者の手で日本の未来を明るく/ヤングホームページ

公明党青年委員会の谷合正明委員長がこのほど、同委員会の発表した「KOMEI YOUTH VISION(公明ユースビジョン)2030」の中間とりまとめについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

公明党青年委員会がビジョン発表

公明党青年委員会(谷合正明委員長=参院議員)が、2030年に向けた中長期ビジョン「KOMEI YOUTH VISION(公明ユースビジョン) 2030」の中間とりまとめを発表した。主な内容を紹介するとともに、背景や狙いを谷合委員長に聞いた。

「KOMEI YOUTH VISION 2030」
(公明ユースビジョン2030)

◎18歳選挙権の導入

◎奉仕型の政治家像「サーバントリーダーシップ」

◎社会保障を世帯単位から個人単位へ

◎大学生の全希望者が海外留学できる環境に

◎正規・非正規雇用間の格差是正

※全文は公明党ホームページからご覧ください。
 公明党トップ>政策・実績>マニフェスト、各種政策
 (http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/


ビジョンには、社会に漂う閉塞感を打開し、若者の手で日本に未来を明るくしていくための確かな展望が、四つの柱で示されている。

第一の柱は、統治機構を抜本的に見直す「新しい国のカタチへ」。国―道州―基礎自治体の3層構造からなる「地域主権型道州制」への移行や、18歳選挙権の導入、国民に奉仕する政治家像「サーバントリーダーシップ」――などを提唱している。

次に、「自分らしさが輝く社会へ」と題して、昭和型の社会保障からの転換を訴えている。具体的には、現在の社会保障制度の前提となっている高度経済成長期の家庭モデル(正規雇用の夫、妻、子ども2人)を見直し、世帯単位から個人単位への切り替えを検討する。

この他、奨学金制度の充実や、大学生の希望者全員が海外留学できる環境づくり、正規・非正規雇用間の賃金や待遇格差の是正、学生・中小企業・職業訓練制度の3者間にあるミスマッチ(ずれ)の解消――などを掲げている。

「災害に負けない国づくり」では、災害に強い社会インフラの整備に国が集中投資することで経済活性化も促す「防災・減災ニューディール」の実施や、女性、障がい者、高齢者の視点に基づく防災対策などを訴えている。

外交・安全保障分野の柱である「人道的競争の時代へ」では、①「核兵器禁止条約」の締結へ向けた平和外交②紛争や貧困などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」③日本の伝統文化やポップカルチャーの国際的な関心を喚起する取り組み――などを推進している。

谷合正明青年委員長に聞く

――ビジョン策定の背景は?

谷合委員長 負担が重い社会保障や出口の見えないデフレなど、閉塞感が強い現在の社会状況下で未来に希望を持てない若い世代が増えており、確かな将来展望が求められていることからビジョンを策定しました。

「これからの18年は時代の転換点」

――なぜ2030年の展望なのですか?

谷合 3人に1人が高齢者になるという人口構造の変化と、3世帯に1世帯が単身世帯になるという家族構成の変化が、推計として象徴的に示されているのが2030年です。その意味で、これからの18年は時代の転換点であり、社会保障や雇用政策の転換点になります。

――ビジョンのポイントは?

谷合 さまざまな政策の前提として、若い世代の政治参画がとりわけ重要です。そのために18歳選挙権の導入など、若者の声を吸い上げる仕組みを示すとともに、求められる政治家像として「サーバントリーダーシップ」を掲げています。

――ビジョンを通して若い世代に何を伝えたいですか?

谷合 今回のビジョンには、「ともに未来をつくろう」という副題があります。これには、政治家だけではなく、さまざまな分野で活躍する私たち若い世代が一緒になって未来を築いていかなければならないという思いを込めています。2030年には、今の20、30代がおおよそ40代、50代になり、現役世代として社会の中核を担っているでしょう。ですから、自分と無関係だと思わずに、当事者としての意識を持ってほしいと思います。

(公明新聞:2012年3月27日付より転載)

【活動記録】緊急時の情報開示必要

谷合正明参院議員は3月26日、参議院東日本大震災復興特別委員会で、障がい者の避難支援などについて質問を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。

(岡山事務所)

質問する谷合氏
質問する谷合氏=26日

参院復興特委参院特委で谷合氏
障がい者の避難支援で

26日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、災害発生に備えた障がい者に対する避難支援について政府の見解をただした。

谷合氏は、今回の震災で障がい者団体が支援や被害の実態把握のために個人情報の名簿の公開を求めた際に、情報を公開する自治体が少なかった事例を紹介。「緊急時に自治体が情報を開示できる体制づくりが必要」と訴え、被災者の立場に立った要援護者の避難支援ガイドライン(指針)の見直しを求めた。

後藤斎内閣府副大臣は、障がい者に対する支援の円滑化に向け、「防災目的であれば自主防災組織などに名簿を渡せるよう、市町村の条例の制定、改正を後押ししていきたい」と答えた。

また谷合氏は、各自治体が進める避難支援ガイドラインに基づく計画策定の進ちょく状況に触れ、「計画を立てるだけでは実効性ある避難のあり方になるとは限らない」とし、国の支援のあり方を追及した。

(公明新聞:2012年3月27日付より転載)

メンツにこだわる政治の危うさ-3/26公明新聞「直言」転載

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こんにちは「いとう渉」です。タイトルの件、問い合わせが多いのでブログに転載します。

特に、「釜石の軌跡」を生んだ防災教育支援推進プログラムのモデル事業を、民主党政権が2011年度予算で打ち切ったことに対して「信じられない!」という声が多い。当然だ。なお、この予算打ち切りの事実を野田総理は本年の予算委員会で公明党の白浜参院議員に指摘されるまで「知らなかった」事実も申し添えておきたい。

現場と繋がっていない政党の致命的欠陥。

地方議会から始まった公明党。地方議会との強力なネットワークから発する現場発の政策提言は、我が党の誇りだ。

以下、記事転載。

私は首都圏の壮年党員。先日、職場の同僚との対話の中で、国政が前に進まない原因の一つとして、“与野党のメンツ争い どちらに非がある?”が話題になった。

例えば子ども手当から児童手当への名称変更。「子ども手当」に固執する民主党と「児童手当」復活を主張する自民、公明両党が“どっちもどっち”とマスコミで揶揄されたが、この論評は正しくない。新年度からの新手当は児童手当法改正によるのだから、名称が「児童手当」であるのは疑問の余地がない。

与野党の協議で民主は迷走を重ねた。昨年12月から、子ども手当→子どものための手当→児童成育手当→児童のための手当と四転五転。児童手当と認めることに抵抗した。どちらがメンツにこだわったか、誰が見ても明らかだ。

呼び方だけの問題ではない。メンツへのこだわりは政策選択の誤りにつながる。東日本大震災で「釜石の軌跡」を生んだ防災教育推進プログラムのモデル事業を、民主党政権はなぜ打ち切ったのか。同事業を始めた自公政権への対抗心からだとすると事は重大だ。メンツ第一主義の政治は危うい。

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【活動記録】厳しさ続く若者雇用

公明党青年委員会による若者雇用支援の拡充への取り組みについて、このほど公明新聞に特集が掲載されました。以下、記事を転載します。

(岡山事務所)

若者雇用で石田内閣府副大臣に提言を手渡す党青年委員会
若者雇用で石田内閣府副大臣(右)に提言を手渡す党青年委員会の谷合正明委員長(中)ら=2011年12月20日

大卒の2人に1人が安定した仕事に就けず…
雇用ミスマッチが鮮明
高卒は3人に2人 政府は実効性ある具体策急げ

若者雇用の厳しさが依然として続いている。大学生などの2人に1人が安定した仕事に就けない実態を解説するとともに、これまで一貫して若者の雇用支援策の拡充に取り組んできた公明党の実績と政策を紹介する。

内閣府が19日に公表した推計によると、2010年の春に学校を卒業した若者のうち、就職できなかったり、就職しても早期離職(3年以内)したなど、安定した仕事に就いていない人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが明らかになった。

推計によると、大学院などへの進学を除いた77万6000人のうち、就職した人は56万9000人だったが、19万9000人は早期離職。また、卒業後、無職やパート労働などに就いた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると40万6000人に上り、安定した職業に就いてない人は、約2人に1人に当たる52%だった【図参照】。

大学、専門学校生の就職状況

一方、高卒で進学しなかった35万人のうち、就職した人は18万6000人だったが、この中で辞めた人は7万5000人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めると23万9000人と、3人に2人に当たる68%が安定した職業に就いてないことになる。大学生以上に厳しい実態だ。

厚生労働省と文部科学省が10年5月に公表した同年春に卒業した人の就職内定率は、大卒で91.8%、専門学校卒で87.4%、高卒で93.9%だった。

日本は海外に比べると若者の失業率は低いとされ、大卒でも“就職氷河期”と指摘される中、例年9割以上が就職できている。だが、内定段階の数字だけでは若者雇用の厳しい実情が読み取れにくい。

今回の内閣府の推計はすべての学校が対象であり、就職した後の状況も加味したもの。若者雇用の深刻な実態をより表しているといえよう。

同推計について内閣府では、景気の低迷などにより企業が新規採用を抑えていることや、大企業志向が強い学生と採用意欲がある中小企業との間のミスマッチ(ズレ)が十分に解消されていないことなどが背景にあるとしている。

若者の雇用が安定しないと、結婚して家庭を持つことも難しくなる可能性が高まる。そうなると、少子化がさらに進む恐れがあると指摘する声も多い。

こうした深刻な事態に対し、政府の対応は鈍い。若者の就労を支援する「若者雇用戦略」を今夏までに策定する方針としているが、その全体像は今なお見えてこない。政府は実効性のある具体策を急ぐべきだ。

公明が一貫して支援策をリード

公明党は若者雇用の改善に一貫して取り組み、数多くの実績を積み重ねるとともに、「調査なくして発言なし」をモットーに、実態調査に基づく政策提言を行ってきた。

一例を挙げると、就職氷河期の原因と打開策を探るため、党青年委員会が昨年10月から11月にかけて、就職活動中の大学生や中小企業などから聞き取りをする「若者雇用実態調査」を実施。調査から「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つのミスマッチが浮かび上がった。

この調査結果を踏まえ、党青年委は12月20日、政府に若者雇用の改善を急ぐよう具体策を掲げて対策の実行を申し入れた【別掲参照】。


若者を応援!公明の主な実績

ジョブカフェが拡大

1カ所で就職相談や職業紹介が受けられる「ジョブカフェ」は、全国46都道府県89カ所に設置が拡大。60万人以上が就職を勝ち取りました。

卒業後3年は新卒扱いに

新卒一括採用の弊害解消へ、既卒者が就活で不利にならないために「卒業後3年間は新卒と同じ扱い」とするよう、国の指針を改正させました。

求職者支援制度

失業手当のない求職者が、月額10万円の給付金をもらいながら職業訓練を受けられる制度。求職者の技術向上と早期就職を後押しします。

学生用ジョブ・カード

学生と中小企業のミスマッチ解消をめざし、いよいよ4月から運用開始。企業の採用面接の際に履歴書の代わりに使うことができます。


若者雇用の改善へ政策提言

情報提供体制を強化

インターネットで情報入手する若者に対し、企業はハローワークを通じて求人。ズレ解消へ就職支援サイトとハローワークの連携を強化します。

職業体験さらに充実

在学中からの職業意識の啓発やキャリア形成を支援するために実施されている職業体験(インターンシップ)などを、さらに充実します。

専門相談員の資質向上

若者がキャリアアップできる教育環境整備の一環として、職業訓練学校に在籍するキャリア・コンサルタント(相談員)の資質向上を進めます。

託児所の拡充を推進

育児中の職業訓練を支援するための託児所の拡充や、障がい者などのためのeラーニング(インターネットを使った教材)化を推進します。

(公明新聞:2012年3月26日付より転載)

【活動記録】勝田支部で国政報告会を開催

勝田支部で国政報告会を開催

谷合正明参院議員は3月24日、勝央町内で公明党岡山県本部勝田支部(福田弘支部長=公明党勝央町議)の国政報告会に出席し、時局講演を行いました。

(岡山事務所)

【活動記録】津山市で農・林振興フォーラムを開催

津山市で農・林振興フォーラムを開催

谷合正明参院議員は3月24日、津山市内で農・林振興フォーラムを開催し、美作地域の農業・林業関係者や商工会、猟友会、NPO代表らと地域の農・林業の振興を巡って意見交換を行いました。

(岡山事務所)

書籍・資本主義以後の世界ー中谷巌

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こんばんは「いとう渉」です。この本、諸活動の合間に少しずつ読み進めていますが、最終章にこんなくだりがあります。

曰く「われわれはどうやら『贈与』の精神を忘れたらしい。われわれの日常生活はあまりにも『交換』という考え方に偏っていた。」と。経済学者である筆者が中国の西端に位置するカシュガルに行ったとき、他人にもかかわらず見返りを求めない歓待を受けたことに端を発する。

詳しくは本に目を通してもらいたいが、「贈与」を「利他」に置き換えるとより分かりやすい。人は便利さや豊かさと引き換えに、ますます利己主義に陥り、自分以外の存在に無償でする行為が何か“損”をするような感覚にとりつかれてしまっている。結果、地域ではコミュニティが崩壊し、例えば町内会など、どんどん孤立化が進んでいる。ある意味、当然の結果として孤立死のような悲しい出来事がおこると、何故か行政ばかりをバッシングする。本当に行政だけの問題だろうか?

一人一人が「利他」の振る舞いを少しずつ取り戻してゆけば、世の中はもっと温もりのあるものになるだろう。例えば医療や介護においても、最も大切な“人の心”が置き去りにされている議論が多すぎる。その大きな方向転換の先頭に、政治・行政に携わる人間が立ち、見本とならねばならない。

時代は大きな転換点に差しかかっていることは間違いない。根底からの変革に寄与できる一人になるため、努力を重ねます。

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