就職、子育て、老後…。日本の若者のうち18〜29歳で生活に悩みや不安を抱く人は8割超（内閣府調べ）。30代以上も例外ではありません。将来不安は、所得や家族構成、既婚か未婚かを問わず「全ての人」に広がっており、コロナ禍の今、それはますます膨らんでいます。“誰一人取り残さない”ために、あなた、私、そして、みんなの命と暮らしを守る“支えあいの安心保障”を制度として確立する、そんな社会を共につくりましょう！
進学・就職・子育て・・・若者の悩み多く
内閣府が2021年9月に行った調査によると、若者世代の悩みや不安の背景として進学・就職・子育てを挙げた人は、他の世代より多い結果に。ところが、子育て支援一つとっても、国内総生産（GDP）に占める子育て関連予算の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも低い水準です。公明党は、教育の無償化の拡大や子ども医療費の無償化拡充など、未来を担う人への投資に全力を挙げてきました。将来に希望が持てる社会へ、今こそ、安心の社会保障を構築していきます。
あなたとめざす政策
▶「ベーシック・サービス」の検討
誰もが必要とする社会保障の無償提供をめざします。例えば、教育無償化の拡充、検査など含む出産費用の無償化、奨学金返還や家賃の支援といった中間所得層を含む負担軽減策を進めます。
▶自殺者ゼロ社会へ100万人のサポーター
15〜39歳の死因トップの自殺。心の不調に悩む人に寄り添って支える「心のサポーター」を100万人養成し、SNSやチャットでの相談体制も充実させます。
▶創薬・医療で命守る日本をつくる
感染症に強い日本の構築へ、検査体制や医療提供体制を強化するとともに、国産ワクチン・治療薬の開発・実用化を強力に推進します。