首相が表明 メアド変えずに携帯乗り換え
党青年委、VA踏まえ提言
公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は23日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」を基に作成した青年政策の提言を申し入れた。菅首相は「しっかりやっていく」と応じた。矢倉委員長、三浦信祐青年局長、高瀬弘美副委員長（いずれも参院議員）と青年党員の代表が出席した。
菅首相は、アンケートパネルにシールを貼る形でVAに回答。その上で、提言の「国民目線に立った携帯料金・サービスの実現」に関し、携帯会社を乗り換えた後もキャリアメールのアドレスがそのまま使える仕組みを年内に実現すると明言した。出産育児一時金の増額にも意欲を示した。
このほか提言では、若者から実現を求める声が多かった▽一部自治体が実施する奨学金の返還支援制度の導入拡大▽SNS（会員制交流サイト）事業者が悪質な投稿を自主的に削除する取り組みへの支援――などを要望した。
ボイス・アクション2021最終集計
青年の“イイネ！”70万超
公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が3月16日から5月30日まで実施した政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）2021」の最終集計がまとまった。インターネットの特設サイト上や青年議員・党員らによる街頭で、実現してほしい五つの政策項目から“イイネ！”を選ぶ回答総数（複数選択可、自由記述を含む）は延べ70万8540に上った。
最終集計によると、最も“イイネ！”が多かった項目は、通信容量を心配せず、安心してスマホが利用できる「“質高”“大量ギガ安”社会」の推進で、全体の24.9％を占めた。また特設サイトで自由記述欄を設け、幅広い意見や要望を寄せてもらった。
矢倉委員長は「コロナ禍で人の動きが制限される中、全国各地で青年議員・党員を中心に、工夫を凝らして取り組み、貴重な若者の声をいただいた。心から感謝申し上げます」と述べた。