誰もが自分らしく、ありのまま暮らせる社会へ

公明党青年委員会は、あらゆる人が自分らしく輝いて暮らせる社会をめざして「おひとりさま」の安心に全力を挙げて取り組みます。

なぜ取り組むのか？

日本は今、一人で暮らす「おひとりさま」が急速に増加しています。その背景には、若い世代の未婚率や離婚率の増加、パートナーとの死別などが挙げられ、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、2025年には全体の約4割が単身世帯になると推計しています。単身世帯や独身の人は税や社会保障制度など政策的な恩恵が受けづらいと指摘される中、単身の人も誰もが安心して暮らせる社会の構築が求められています。

シングルならではのニーズもキャッチ！

昨今の若者世代向けの政策では、子ども・子育て支援に関する施策が大きく拡充されてきました。
一方で、「子育て」「結婚」「出会い」といった若者世代が迎える人生の節目やライフステージに至る〝手前〟のステージにも光を当ててほしい、といった切実な声も寄せられています。あらゆる若者が将来への希望を失うことがないよう社会的支援の強化が重要です。

「結婚したくても結婚できない･･･」
社人研の「結婚と出産に関する全国調査」（2021年6月実施）では、結婚意思のある未婚者が独身でいる理由について質問。25～34歳では「適当な相手にまだめぐり会わないから」が男女ともに最多となり、「異性とうまくつき合えないから」の選択率も年々上昇しています。

公明党がめざす〝おひとりさま安心策〟とは？

○ 結婚を望む人へ相談支援や〝出会いの場〟を提供

結婚を望む人への相談支援や、婚活イベントなど〝出会いの場〟を提供。既に、結婚支援に関する専門の相談員や人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングシステムを設置するなど先進的に取り組んでいる自治体も。こうした取り組みをしっかり後押ししていきます。

○ 賃上げや住まいなど――経済的支援を拡充

あらゆる人にとって経済的支援の拡充は急ぐべき課題であり、一層の賃上げや住まいの確保に向けたサポートを進めていきます。

社人研の調査では、1年以内に結婚するとした場合の障害に「結婚資金」「住居」「職業や仕事上の問題」を挙げた人が多数を占めています。一方、単身者にとっては世帯内で支え合うことができないため、2人以上の世帯に属する人に比べて経済的困窮や社会的孤立のリスクが高いと指摘されています。

○ 「就職氷河期世代」への支援をさらに

バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も多くの課題に直面している「就職氷河期世代」への支援も強化。非正規雇用の正社員化や再就職支援のほか低年金対策、親の介護支援などの課題解決に取り組んでいきます。

今後の党の取り組みは？

公明党青年委員会はこれまで、政策アンケート運動「ボイス・アクション(ＶＡ)」や若者との懇談会「ユーストークミーティング」「Qカレ」を通じて若者の率直な声を聴き、若者目線の政策実現につなげてきました。
「おひとりさま」の安心策についても、こうした取り組みを通じて内容を練り上げ、政策としてカタチにしていきます。
党山梨県本部青年局では全国に先駆けて取り組みを展開。昨年11月、SNSを通じたアンケートやユーストークミーティングで得られた声をもとに、長崎幸太郎知事へ提言を行いました。提言では、学生や単身者向けの家賃補助、若者世代の声を踏まえた空き家対策、奨学金返還支援の拡充などを要望しています。

さらに党青年委では、7月から青年党員が議員と共に議論を行う「ユースディスカッション」を新たにスタートさせます。１回目は「公的な結婚支援の必要性とあり方」をテーマに具体策のあり方を考えます。
こうした取り組みを積み重ね、政府などへの提言や国会質問での主張に反映させ「おひとりさま応援策」としてカタチにしていきます。