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声をカタチに! 青年国会議員の活動リポート

2022.01.13

公明党青年委員会の国会議員は、小さな声をカタチにしようと日々奮闘しています。今回は、中野洋昌、河西宏一両副委員長の活動手記を紹介します。

経済再生、子育て支援に全力
党青年副委員長 中野洋昌衆院議員

昨年の衆院選では、皆さまの絶大なるご支援で4期目の当選をさせていただき、心から感謝申し上げます。公約を実現し、コロナ禍の克服と経済再生に向け全力を尽くしてまいります。

一昨年より、党の経済産業部会長として、中小企業への支援の充実を訴えてきました。昨年12月に成立した過去最大規模の経済対策では、売り上げが大きく減少した事業者への事業復活支援金を実現。売上減少率3割の事業者にも支援の対象を拡充するとともに、給付額も事業規模に応じたものにし、最大250万円(個人事業主は最大50万円)の支援を行います。この他、事業再構築補助金など、企業の前向きな投資を後押しする補助金において、売上減少要件の緩和や、グリーン・デジタルへの取り組みを支援する特別枠の設置を行うこともできました。

オミクロン株の感染拡大や原材料価格の上昇、資材不足など現場ではさまざまなお困りの声を頂きます。こうした声を迅速に国に届け、皆さまのお役に立てるよう頑張ります。

また、党「子どもの未来創造」特命チームの事務局長として、子育て支援策の充実を訴えています。今までも青年委員会で、教育無償化の推進や不妊治療の保険適用、待機児童問題解消などの取り組みを推進してきましたが、コロナ禍で出生数が過去最少を更新し、少子化問題はまさに待ったなしの状況です。

誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向け、安定した子育て政策への財源と人員を確保しながら支援を充実させていく必要があります。公明党が検討中の「子育て応援トータルプラン」では、妊娠・出産から幼児教育、高等教育までの支援充実を想定しており、実現に向け全力を尽くします。また衆院選で訴えた、こども家庭庁の創設や、「子ども基本法」の制定などを進めていきます。

今年の夏は参院選が控えています。地元の兵庫選挙区はじめ、全国完勝に向け、自らが先陣を切って党勢拡大にまい進していく決意です。

現場を歩き、政策を前へ
党青年副委員長 河西宏一衆院議員

少子高齢化や気候変動問題など、日本は今、さまざまな面で持続可能性が問われています。だからこそ、青年委員会は将来を担う世代の方々との対話を重視し、「青年の声から、政治が動く」ダイナミズムを実感できる結果を出すことが、若者の政治参画や投票率向上につながり、日本がより良い方向に進む道程だと考えています。

一昨年春、政府は新型コロナ拡大による病床逼迫を抑えるため、軽症者らをホテルなどで療養させる方針を示しました。同じ頃、青年医師の堀田伸勝さんから「療養中に重症化する兆しをいち早く察知するには、パルスオキシメーターを活用すべき」とのご意見が。すぐに党青年局長の三浦のぶひろ参院議員(参院選予定候補=神奈川選挙区)に「党として動けないか」と相談した結果、わずか4日後に厚生労働省から全国の自治体や医療機関に対し、療養施設にパルスオキシメーターを配備するよう通達が出されたのです。

昨年、東京都府中市のユーストークミーティングでは、青年税理士の方から「月次支援金(協力金対象外の事業者を支援する国の制度)の基準が売上高50%減では厳しすぎる」との声を頂きました。慶野信一党都本部青年局長(都議)と連携し、都議会公明党が小池百合子都知事に緊急要請。都として独自に補正予算を設け、売上高30%減まで支援対象が拡充されました。

その後、私自身も昨年の衆院選で党員、支持者の皆さまに絶大なるご支援を賜り、初当選させていただきました。仕事でご恩返しをと、2021年度補正予算に盛り込まれた「事業復活支援金」について頂いていた「手続きの簡素化を」との声にお応えするため、中小企業庁にさまざまな局面で具体策を要請。結果、過去の電子申請データの活用による簡素化を一歩前進させることができました。

これからも「大衆とともに」との立党精神を胸に、徹して現場を歩き、声を伺い、政策を前に進めるため、全力で働き抜いてまいります。

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