とぐち氏と公明が実現
沖縄・名護市

沖縄県名護市は現在、家計の負担を軽減する①学校給食費②こども医療費③保育料―の「3つの無償化」を推進し、市民から喜ばれている。16日に告示される同市長選（23日投票）で2期目に挑む、とぐち武豊市長（公明党県本部推薦）と公明党が協力し、実現した。とぐち氏は安定した財源確保を図り、子育て支援の継続を公約に掲げている。

名護市の発展をめざす決意を訴える、とぐち氏（中央）と（左隣から）大城、金城の両議員

とぐち氏は「市民の生活向上と名護の発展に向けて全力を尽くす」と、2018年2月に初当選。その後、選挙中に掲げていた「3つの無償化」の実現へ次々と着手した。

その結果、同年9月に学校給食費、19年4月には小学生から高校生までの通院費・入院費がそれぞれ無償に。同年10月には、国の幼児教育・保育の無償化が始まり、国の制度で対象外だった0～2歳の住民税課税世帯や副食費なども市独自に助成事業を行い、全世帯が恩恵を受けている。

年間事業費は総計約7億円で、財源はいずれも在日米軍の再編実施に関して市に交付される米軍再編交付金などを活用している。

市内で3人の子どもを育てる下里伸子さん（51）は、学校給食費の無償化が開始した頃、長女と次男が中学校と小学校へ通っていた。年間で約10万円の負担が軽減され、「本当に家計が助かった。高校生までの医療費窓口無料化も、うれしい」と笑顔で話す。

市政継続で子育て世帯を応援

これらの施策は、市議会公明党の大城秀樹（議長）、金城善英の両議員が提案を続けてきた。加えて、党県青年局が18年に「NAGO　VOICE　ACTION」（名護VA＝ボイス・アクション）を実施し、約2500人の要望を集めた。名護VAは、五つの実現してほしい政策を挙げ、その中で「学校給食費・幼児教育の無償化」が29％に上り、高い関心が寄せられた。公明議員は、これらの結果を国と市に届けるなど政策実現を後押しした。

VAに参加した仲嶺太斗さん（28）は「とぐち氏を応援したシングルマザーの友人も喜んでいた。私も2人の娘を育てているので、政策を継続してほしい」と期待を寄せている。