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知恵と工夫で“出会いの場”創出

2024.06.11

広がる行政の結婚サポート

近年、生涯未婚率の増加に加え、地方などでは異性と自然に出会う機会が減ってきているといいます。そうした中で、公明党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)は、若者の出会いの場のさらなる創出などを推進しています。そこで、公明党の後押しで実現した、各自治体の結婚支援の先進的な取り組みとともに、国重委員長のコメントを紹介します。

市町と連携し広域的な取り組み
三重県

三重県は2021年度から、県と県内の市町が連携し、結婚を巡る課題の共有や情報交換を行う「みえ結婚支援プロジェクトチーム」を立ち上げ、広域的な出会いの場の創出に取り組んでいます。

同県ではこれまで、各自治体がそれぞれの結婚支援を行っていましたが、県内で相手を探そうとしても対象エリアが限られ、マッチング率が低いといった課題がありました。そこで県は、複数の市町と協力し、広域的な出張相談所や婚活イベント、自分磨きセミナーなどを開催しています。

県の担当者によると、昨年度は18回のイベントを開催し、19組38人のカップリングが成功するなど、着実に成果を上げているそうです。

また同県は、14年度から結婚支援の拠点として「みえ出逢いサポートセンター」を開設し、結婚を希望する人の相談に応じるとともに、インスタグラムなどのSNSを積極的に活用し、イベントなどさまざまな情報を発信しています。

「令和版恋活イベント」など実施
高知・安芸市

「結婚」「出会い」を望む独身者を応援しようと、高知県安芸市では、2022年度から結婚支援に関する専門の相談員「出逢いコンシェルジュ」を配置し、好評です。昨年度まで1人体制でしたが、今年度から2人に増え、取り組みが強化されました。

コンシェルジュの主な活動は、①気軽な異性との関係性をつくる「令和版恋活イベント」の開催②イベント参加者へのアフターフォロー③出会い・結婚を後押しする人材や企業の発掘――などです。特に、①の恋活イベントの開催については、従来の1対1のカップリングを前提としたものではなく、男女双方が出会いに対するハードルを下げてもらうための、さまざまな企画を用意しているそうです。

同市の担当者によると、昨年度は、イベントなどを通じて20組が連絡先を交換し、このうち5組が交際に発展したといいます。参加者からは「楽しませる内容が盛りだくさんで、十分満足でした」「同世代と交流できて楽しかった」といった感想が寄せられました

AI活用してマッチング後押し
大分県

大分県は2018年から、結婚支援の拠点となる「OITAえんむす部出会いサポートセンター」を設置し、若者の出会いをサポート。さらに22年には、人工知能(AI)を活用したマッチングシステムを導入し、以前よりお見合い件数が12%もアップするなど、成果を上げているそうです。

同センターに登録できるのは、20歳からおおむね40歳代までの独身の方です。特長は、利用者が価値観診断テスト(112項目)に回答することで、AIが相性が良いと思われる相手を自動で紹介してくれる点です。

同県によると、サポートセンターを利用した成婚数は、18年度が1組だったのに対し、23年度は41組に増えるなど推移。10日時点で、累計の成婚数は204組、現在の交際数は188組と効果が表れています。

利用者からは、「県のサービスなので安心」「自身の検索とは異なる視点でAIが紹介してくれ、出会いの幅が広がった」などの感想が届いています。

未婚者への支援さらに 国重徹・青年委員長(衆院議員)

国の最大の課題は、少子化、それに伴う人口減少です。その根本的な要因が、未婚化、晩婚化にあることは明らかです。

しかし、公明党の強力な後押しで進んでいる子育て支援策に比べ、未婚の若者に対する支援は弱いのが現状です。党青年委員会は、この分野にしっかりと光を当てていきます。

未婚の要因は複合的ですが、経済的な部分が大きいことは事実です。未婚の若者の所得向上に向けた取り組みとともに、住宅支援などに力を注ぎます。

また、各地で「出会いの場が少ない」という若者の声も聴きます。公明党の推進で、国は自治体による結婚支援を「地域少子化対策重点推進交付金」で後押ししていますが、各地の青年地方議員などとも連携しながら、希望する人が結婚しやすい環境づくりに全力で取り組んでいきます。

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