党青年委、ボイス・アクションやユーストークの声を反映

最低賃金アップ

党青年委員会は、2016年と19年のVAで、最低賃金（時給）を全国平均1000円へ引き上げるよう主張。ユーストークでも、参加者から賃金アップを望む声を数多く聞き、これを政府に届けてきました。こうした取り組みが追い風となり、22年度の全国平均は961円に上がりました。

引き上げ幅は、前年度の28円を上回り、31円となりました。最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で過去最大の上げ幅です。

公明党は最低賃金を年率3％以上をめどに着実に引き上げ、全国平均1000円超をめざしています。

奨学金制度の拡充

公明党の提言を受け、1999年度には第2種奨学金（有利子）が発足。奨学金の貸与基準を緩和し人員枠を大幅に拡充したことで、希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。

その後も、返済不要の給付型奨学金は2017年度に一部学生を対象に創設。20年度には給付型と授業料減免の大幅拡充を併せた高等教育無償化が始まりました。

また、奨学金の返済支援として、自治体が“肩代わり”する制度が全国に広がっているほか、企業による代理返還の動きも活発です。

公明党は奨学金制度の拡充に向け、政府への提言などに取り組みます。

出産育児一時金が増額

妊娠・出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金は、来月から支給額が50万円に増額されます。

同制度は、公明党が創設（1994年）やその後の増額をリードし、支給額は当初の30万円から2006年10月に35万円、09年1月に38万円、同10月に42万円へと段階的に引き上げられました。支給額を超えた費用だけを病院窓口で払う直接支払制度も実現しました。

党青年委員会は21年に実施したVAの中で、出産育児一時金の増額を掲げ、その結果を菅義偉首相（当時）に申し入れるなど、国の取り組みを強力に後押ししてきました。

携帯料金の引き下げ

今や若者の生活に欠かせない携帯電話。番号ポータビリティー制度の導入（2006年）、SIMロック解除の義務付け（15年）、中途解約による違約金の上限引き下げなどを促す法改正（19年）といった施策により、利便性が向上しています。

直近では、公明党の提言が反映された政府の計画を受け、携帯各社がスマートフォンの割安な料金プランを発表。大幅な引き下げが実現しました。日本の携帯料金は現在、世界の主要国の中で最安水準になっています。

党青年委員会は、VAで携帯電話料金の引き下げを掲げ、推進してきました。

ネット上の誹謗中傷対策

深刻化するSNS（交流サイト）などでの誹謗中傷を受け、インターネット上の対策が強化されています。昨年7月には「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が施行。さらに、同年10月には、改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、ネット上で誹謗中傷した発信者情報の開示手続きが簡素化されました。

党青年委員会は2021年のVAで「ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化」を掲げ、その声を基にした提言を政府に提出。取り組みを後押ししてきました。

不妊治療への保険適用

夫婦の約5.5組に1組が経験するといわれる不妊治療。昨年4月からは不妊治療の公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精や体外受精などが対象となりました。

さらに、不妊治療を受ける人の負担軽減へ、東京都が保険適用外の先進医療に対する費用助成を実施するなど、自治体独自の取り組みも広がっています。企業でも休暇取得や治療費補助の制度を導入するなど、支援が充実してきました。

党青年委員会はVAを通じて政治に声を届けるなど不妊治療への助成を推進してきました。