ユース街頭演説会で、次代を担う若者に党の政策を訴える斉藤代表（中）ら＝24日　都内

この中で斉藤代表は、公明党がめざす社会について「対立と分断をエネルギーにするような政治勢力とは対決し、共生と包摂の社会、お互いの立場を認め合い、助け合っていく社会をめざす」と強調した。

その上で、今後の党の取り組みとして、「幅広い声を政策に反映させるためのサポーター制度を作る。その名称を皆さまに考えていただきたい」と呼び掛けると、賛同する大きな拍手が聴衆から沸き起こった。

竹谷代表代行は、自民党との連立政権に区切りを付けたことを報告し、「新しい公明党の出発だ。国民のためになる政策を前に進めていく」と力説。「若い人の声から生まれたのが奨学金減税だ。返さなくてもいい給付型奨学金の創設などを進めてきたが、次は奨学金減税を進めていく」と語った。

また、公明党が一貫して訴えている企業・団体献金の規制強化などを実現し「国民一人一人の声が政治に届くと実感してもらえる政治改革を断行する」と述べた。

一方、岡本政調会長は、先の参院選重点政策で公明党が独自に訴えた、政策実現の財源を生み出す「政府系ファンド」をアピール。運用で生み出された財源を生かして「社会保険料の引き下げや消費税の軽減税率をゼロにできる。皆さまと一緒に議論し、実現したい。ワクワクするような未来、期待できるような未来、そして素晴らしい日本を築いていきたい」と力を込めた。