公的な結婚支援などに関して林官房長官（右から4人目）に提言を行う国重青年委員長（左隣）ら＝28日　首相官邸

席上、国重委員長は「結婚したくてもできない『不本意未婚』が若年層で約4割に及んでいる」と指摘し、ユースディスカッションのアンケートで公的な結婚支援が「必要」「どちらかと言えば必要」と答えた割合が9割に上ったことを報告。「支援が必要であれば、適切な環境を整えることが政治の大事な役割だ。若者が抱える困難や不安を一つ一つ取り除き、安心して結婚できる環境の整備を」と訴えた。

提言では、賃上げしやすい環境整備など若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強く要望。経済的な支えも必要だとして、新婚生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金など支援策の強化を求めた。

出会いの場づくり推進も

出会いの場づくりでは、婚活イベントや婚活が目的ではない若者も気軽に集える場の整備を要請。官民が連携したマッチングサービスの強化を訴えるとともに、民間の結婚支援サービスや人工知能（AI）を活用したマッチングアプリのさらなる充実と、その安全性の確保を提案した。

また価値観の多様化や情報化社会が進展している実態を踏まえ、具体的なイメージを持って「結婚する・結婚しない」といった選択ができるよう、資産形成や行政サービスの利活用をはじめ、結婚・子育ての準備に関するライフデザインについて相談・学習・支援を行う体制充実を訴えた。

家庭内での性別役割分業に関しては、依然として女性への負担が多い状況にあることが結婚へのマイナスイメージにならないよう、男性の育児休業取得や社会全体の無意識の思い込み・偏見の解消推進を主張。このほか、交流型賃貸物件としての空き家の利活用や、選択的夫婦別姓制度の導入、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援策の充実と、都市への人口集中を改善するための取り組み強化なども申し入れた。