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自分たちのアイデアで街づくり!

2023.05.30

注目される「若者議会」

子どもや若者の意見を政策に生かす場として、「若者議会」などが注目を集めています。公明党は、党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)などが各自治体への設置推進を訴えてきました。そこで、先進事例の一つである愛知県新城市の取り組みを追うとともに、公明の訴えを紹介します。

高校生、大学生らが参加した若者議会の様子=9日 愛知・新城市

5月9日夜、新城市の市議会議場には、普段は見慣れない光景がありました。日頃、議員が座る席には、大学生や学生服を着た高校生らがずらりと座り、手元には、彼らの名前が書かれた名札「氏名標」が立てられています。議長席には、選出されたばかりの男子高校生が座り、議事進行役を務めていました。

この日は、第9期若者議会の初会合。内容は、▽辞令交付▽市長あいさつ▽議長・副議長選出▽諮問▽所信表明▽市議会議長あいさつ……など、一般的な議会を参考にアレンジしています。所信表明では、出席した全委員が発言し、街づくりにかける“熱い思い”がひしひしと伝わってきました。

「新城市は自然が多くて、とても魅力的な街。多くの人にその魅力を知ってほしい」。委員として参加した19歳の女子大学生は、自分たちのアイデアが街づくりに生かされる若者議会に魅力を感じ、2回目となる応募を決意したそうです。また、昨年度に引き続き参加した17歳の男子高校生も、「初めは学校の先生から若者議会の話を聞いて挑戦してみた。自分自身の成長につなげられるなら」と語っていました。このように、委員の任期は1年ですが、やりがいを感じて継続したり、複数回応募したりする人も少なくありません。

予算1000万円の使途、提案

同市の若者議会は「若者条例」「若者議会条例」に基づき、2015年に設置されました。今年度は、公募で集まった16歳から29歳の委員15人と市外から集まる市外委員5人、運営をサポートする「メンター」10人らで構成。1年かけて、全体会議や分科会で街づくりの本格的な議論を行い、若者目線の政策を練り上げていきます。

こうした政策は、約1000万円の予算の枠内で市長に答申され、市議会の承認を得られれば、次年度の事業として正式に実施されることとなります。

図書館の改装など次々実現

これまで、若者議会の提案により、多くの政策が実現してきました。その一つが、市立図書館のリノベーションです。「学習スペースを増やしてほしい」との声を基に、市立図書館2階にある郷土資料室を学生などが自習に使える多目的スペースに改装。その結果、図書館の利用者が大幅に増え、地域活性化につながったそうです。

また、若者らしい視点の実績も光ります。市内で撮ったおしゃれな写真をインスタグラムに投稿してもらい、そこから選んだ写真と撮影場所の地図を載せた観光パンフレットを作成。配布直後から好評を博し、第2弾も作られました。

若者議会が着実に成果を上げているポイントの一つに、委員OBらでつくるメンターの存在があります。若者議会を担当している市職員の加瀬川雄貴さんも、委員OBの一人。加瀬川さんは「市の課題に合わせて意見を出してもらうのではなく、自発的な若者の考えを取り入れるために『聴く姿勢』を大切にしている」と強調しています。

公明、各地への議会設置を訴え

全ての子どもの権利を保障する「こども基本法」が昨年6月に成立し、今年4月には子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足しました。

こうした流れを背景に、公明党は、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みづくりを推進。若者団体からの要望を踏まえ、党青年委員会が若者議会の設置を訴えるとともに、党全体としても先の統一地方選の重点政策で、各自治体での「こども若者議会」設置推進を掲げるなど、各地の取り組みを後押ししています。

「進行役」の育成・普及も

さらに公明党は、それに関連し、「ファシリテーター(進行役)」の育成・普及も重点政策で強調。子どもや若者から意見を引き出し、合意形成を支援する大切な役割として、議会設置と併せて推進していきます。

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