公明党は結党時に「大衆福祉」を掲げ、政治を大衆の手に取り戻すため走り抜いてきました。そうした中で児童手当や奨学金の拡充など多くの実績が誕生。ひとり親家庭で育った私も、奨学金を利用して大学に進学し、公明党が進めた社会保障政策の重要性を肌身で感じてきた一人です。

こうした実績の陰には常に、地域に根差した先輩議員や党員、支持者の奮闘がありました。結党60年を迎え、その闘いを受け継ぐ決意を新たにしています。

2016年に参院議員に当選して以来、現場第一主義に徹し抜こうと、青年の声を聴く「ユーストークミーティング」を継続。その回数は数百回に上ります。寄せられた声を基に、奨学金拡充など教育費の負担軽減、不妊治療の保険適用、携帯電話料金の引き下げなども実現できました。

日本は今後、生産年齢人口の割合が下がる人口オーナス期を迎えます。社会保障の維持など課題が山積するからこそ、意見の対立を高い次元に引き上げ、解決の道を示す公明党の「中道」の理念が求められていると確信します。

今こそ、大衆福祉を磨き上げてきた公明党が、福祉を根幹に据えた国や地域の将来ビジョンを示す役割を果たさなければなりません。社会保障の充実を図り将来の不安を解消してこそ、経済の好循環を生み出せると考えます。こうした新たなモデルを示し、大衆福祉を根本に経済や安全保障といった諸施策を進めるため、そして希望ある日本の未来を築くため、全力を尽くす決意です。