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精神的な不調に身近で気付いて支える

2022.12.02

「心のサポーター」を養成
研修会で知識や対応学ぶ

うつ病や不安障がいなどの心の病は、日本人の5人に1人が生涯のうちに経験するとされる。厚生労働省は、そうした精神的な不調を抱える人々を支える「心のサポーター」の養成のモデル事業に2021年度から取り組んでいる。公明党が積極的に推進した施策だ。同事業を行う神奈川県の養成研修を訪ねた。

神奈川県が行う養成研修=11月22日 川崎市

11月22日、川崎市内で行われた、心のサポーター(神奈川県では「こころサポーター」と呼ぶ)の養成研修。「遅刻や休みが増えた、顔色が悪いなど、いつもと様子が違うことがサインだ」。約30人の参加者は、心の不調を抱えている人の“SOS”に気付くポイントを学んでいる。

サポーターは、メンタルヘルスなどへの正しい知識を持ち、地域や職場で悩む人にできる範囲で手助けするのが役割だ。国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)が開発した、座学と実習を交えた約2時間の研修プログラムを受けることでサポーターとして認定される。受講は無料。

研修では、うつ病など心の病気に関する知識や対応が学べる。例えば、①心の不調に気付く②声を掛ける③話を聴く④サポート手段を伝える・勧める――という四つのステップを踏み、相手に寄り添っていく方法だ。

相手に寄り添う四つのステップ

また、誰にも相談できず、一人で悩みを抱え込んでしまうケースも多い。相手の意思を尊重した上で、自治体の相談窓口などを案内するのも、サポーターの役割の一つだ。

この日、研修に参加し、新たにサポーターに認定された女性は「同世代で悩んでいる友人がいる。相談に乗ってあげたい」と語っていた。

講師を務めた東京薬科大学薬学部の齋藤百枝美教授は「心の病気は誰でもなる可能性があり、話を聴いてもらえるだけでも心は楽になる。こころサポーターにはこれから家庭や職場、地域で学んだことを実践してほしい」と期待を語る。

神奈川県では、県議会公明党の推進で、心のサポーター養成研修を昨年度から実施。昨年度は、コロナ感染拡大の影響もあり、オンライン形式で10回行い、計675人が参加。今年度は10回開催、このうち、9回は各回定員30人の対面形式で行う(オンラインの定員は60人)。

県がん・疾病対策課は「年内開催分はすでに定員が埋まっており、関心の高さがうかがえる」とし、心のサポーターを養成して精神疾患の予防や早期支援につなげたいと話す。

■33年度に100万人目標、厚労省は全国展開めざす

厚労省によると、うつ病を含む精神疾患の患者数は約615万(20年度)に上る。コロナ禍での不安や孤立・孤独などで心の不調を抱える人はさらに増加していると見られる。

精神的な悩みのある人が地域で安心して暮らすためには、精神医療や相談窓口といった地域保健の充実だけでなく、地域住民の理解や支えが、ますます欠かせないものになっている。

国立精神・神経医療研究センターの中込和幸理事長は「日本は諸外国と比べ、メンタルヘルスに問題が生じた場合に対応できる窓口は少ない。そうした観点から、当事者に対して自ら積極的にアプローチしていく、身近な存在の心のサポーターは重要だ」と指摘する。

■神奈川県、名古屋市、埼玉・川口市など各地でモデル事業実施

厚労省は昨年度は神奈川県のほか、名古屋市や埼玉県川口市など8カ所でモデル事業を実施し、今年度は実施自治体を増やす方針だ。その多くでは、公明党の地方議員が推進している。24年度からの全国展開をめざしており、33年度までに100万人の育成を目標に取り組みを加速させる。

公明、青年の声受け推進

公明党青年委員会(委員長=国重徹衆院議員)は、全国で実施した「ユーストークミーティング」などの懇談会で、心の不調への対策を求める多くの声が寄せられた。これを受けて、党うつ対策プロジェクトチーム(PT、座長=古屋範子副代表)と連携して政府に働き掛けてきた。その結果、21年度には「心のサポーター」養成のモデル事業が予算化された。

同委員会が21年に実施した政策アンケート「ボイスアクション」でも、同事業の推進に全国から多くの賛同が寄せられた。そうした声を、同6月に菅義偉首相(当時)に届けるなど、事業継続を後押ししてきた。

同PTの事務局長で、党青年局長の三浦信祐参院議員は「世代を問わず、一人でも多くの方にサポーターになってもらえるよう財源の確保や全国的な体制構築に向けて後押ししたい」と語る。

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