禁止条約会議へ積極関与を
ICAN・川崎氏が強調

核兵器廃絶に向けて川崎氏（右端）と意見を交わす党合同会議＝24日　参院議員会館

公明党の核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は24日、参院議員会館で合同会議を開いた。会議では、外務省から先月閉幕した核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の結果を聴取した上で、今年開催される核兵器禁止条約（TPNW）再検討会議に向け、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員と意見交換した。

冒頭、公明党の竹谷とし子代表は「核兵器を二度と地球上で使わせないようにするために、NPT再検討会議の結果を踏まえ、核廃絶をめざして党として、これからも取り組む」と力説した。

川崎氏は、NPT再検討会議で合意に至らなかった成果文書に触れ「核兵器の非人道性は文書案に残っていたが、『非人道性ということに言及するな』といった声も核兵器保有国側から明確にあり、表現がだんだん弱まった」と指摘。「NPTプロセスが膠着しているからこそ、核兵器の非人道性を議論の中心に置き、日本が積極的にTPNWに関わることが求められている」と語った。

TPNW再検討会議に向けた日本の取り組みでは、核兵器の非人道性に関する発信を積極的に行っていくべきだと強調。「被害者援助や環境修復、核廃棄の検証なども貢献ができる部分ではないか」との見解を示した。

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