前回（2021年）の世論調査から

あす13日は、東京都議選の告示日です（投票日は22日）。都選挙管理委員会による前回（2021年）の都議選の世論調査結果を基に、とりわけ若い世代の投票行動を探りました。

■”時期” 有権者の7割が選挙開始後

前回の都議選で、投票日に投票した人に投票先を決めた時期を尋ねたところ、「投票日当日を除く選挙期間中」が57.7％、「投票日当日」が18.6％と、7割超の人が選挙期間に入った後に決めていました。

年齢別では、「投票日当日を除く選挙期間中」が、10歳代で33.3％、20歳代で47.4％、30歳代で62.5％。「投票日当日」が、10歳代で33.3％、20歳代で35.1％、30歳代で26.1％となり、20～30歳代の8割超が選挙期間開始後でした。つまり、若い世代のおよそ5人に4人が、告示日以降に投票先を決めていることが分かります。若い世代ほど、これから投票先を決める傾向にあります。

青年層への支持拡大は、今後の戦いが極めて重要です。これからの対話が勝敗を決します。

■”選ぶ基準 ” 「候補者の政策や主張に賛成」が最多

調査では、「投票した候補者の選定理由」について尋ねる項目もありました。それによると、20歳、30歳代で最も多い回答は、「候補者の政策や主張に賛成だから」でした。このほか、「自分の支持する政党の推薦する人だから」「都政全体のことを考えてくれる人だと思ったから」といった回答も多くありました。

特筆すべきは、「家族や友人との選挙に関する話の中で、ふさわしい人だと思ったから」が、10歳代で18.2％、20歳代で9.0％、30歳代で5.6％と、他の世代と比べて大きい点です。若い世代ほど、家族や友人との対話の中で、投票先を決めているケースが多いようです。青年層の支持拡大へ“相手に決めさせる対話”がカギを握ります。

■”情報収集源” ニュースサイトやSNSなど

投票の際、「ネット上の情報を参考にした」と回答した人に、影響を受けたネット上の情報を尋ねました。その結果、30歳代では「ニュースサイトや選挙情報サイト」が最も多く、20歳代では「候補者・政党等のTwitter（現X）・Facebook等のSNS（LINEを含む）」が最多でした。このほか、「候補者・政党等のホームページ・ブログ」「YouTubeなど動画共有サイトでの選挙関連の動画」といった回答もありました。

別の設問では、「普段情報を得ている手段」について尋ねたところ、「携帯電話・スマートフォン・タブレット等でのインターネット」が、若い世代で最も多い回答でした。若者世代には、政党や候補者のホームページやSNS、動画の活用が有効です。積極的に使い、支持を広げていきましょう。

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