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最低賃金の引き上げ

2022.07.12

近年、大幅な引き上げが続く最低賃金(時給)について、2022年度の引き上げ幅を決める議論が政府の審議会で始まりました。賃金アップを推進している公明党の取り組みについて、「何でも調査班」が紹介します。

■改定議論がスタート

アヤカ 労働者と使用者の代表、および有識者からなる中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は6月28日、22年度の最低賃金引き上げの目安を決める議論を始めました。

ユウタ 物価高が続く中、働き手や生活者を支える上で、引き上げ幅が注目されます。

支局長 最低賃金の基本を確認しよう。

アヤカ 最低賃金法に基づいて国が最低賃金を定めるものです。最低賃金以上の賃金を支払わない場合は、罰則が定められています。

ユウタ 最低賃金は都道府県ごとに定められています。パートやアルバイト、嘱託など、雇用の形態や名称に関係なく、働く人全てに適用されます。最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金です。自分の給与が最低賃金を上回っているか確認する場合は、残業代やボーナス、家族手当、休日手当などを除いた額を所定の労働時間で割り、最低賃金額と比較してください。

アヤカ 最低賃金を下回っていて、勤務先に支払いを求めても改善しない場合、地域の労働基準監督署に相談するのがよいでしょう。

■近年は約3%の上昇続く

最低賃金額の推移(全国平均)

支局長 最低賃金の額はどのように決められるの?

ユウタ 中央最低賃金審議会が、毎年夏ごろに引き上げ額の目安を出します。その目安を参考にしながら都道府県の地方最低賃金審議会が検討し、具体的な額を示します。新しい金額は10月ごろから適用されます。

アヤカ 現在、最も最低賃金の額が高いのは東京都の1041円で、最も低いのは高知、沖縄両県の820円。全国平均は930円で、前年から28円上がりました。16年度以降、コロナ禍となった20年度を除き、約3%の引き上げが続いています。21年度の改定により、全ての都道府県で初めて800円を超えました。

■公明党青年委、VAや政策提言で推進

提言を岸田首相(右から7人目)に申し入れる山口那津男代表(左隣)と党青年委のメンバーら=6月8日 首相官邸

支局長 公明党の取り組みは?

ユウタ 最低賃金の引き上げや、それに伴う事業者への支援に積極的に取り組んできました。10日に投開票された参院選でのマニフェストでも訴えています。

支局長 党青年委員会もかねてより引き上げを求めてきたね。

ユウタ 16年と19年に実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)」で、「最低賃金1000円(時給)」を掲げ、集まった多くの声を政府に届けてきました。また、20年に政府に提出した「青年政策2020」でも最低賃金の引き上げを訴えました。

アヤカ さらに、今年6月に岸田文雄首相に申し入れたVA2022を基にした青年政策の提言では、最低賃金について年率3%以上をめどに着実に引き上げ、20年代前半には全国平均で1000円超に、20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げることを求めています。

ユウタ 一方、今年の提言には、最低賃金引き上げの影響を強く受ける中小企業・小規模事業者を支援し、取引条件の改善に向けた取り組みを進めることも要望しました。

アヤカ 最低賃金1000円は、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)で「できる限りに早期」にめざすと記載され、政府の目標になっています。

支局長 雇用を維持しつつ、生活を守る賃金上昇となることを期待したい。

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