若者・現役世代のニーズに応える

若者・現役世代の皆さんのニーズに応える政策を練り上げる！―。公明党の政策立案アンケート「We　connect」第2弾が、好評実施中です。その取り組みとともに、党青年委員会（委員長＝杉ひさたけ参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）のこれまでの運動を紹介します。

「We　connect」第1弾のアンケートでは、若者世代を中心に幅広い世代から10万件を超える切実な声が寄せられました。これを受け、公明党は今月14日、同アンケートの第2弾をスタート。岡本三成政務調査会長は「国民の皆さんがどういう政策を期待しているかを聴かせてもらうプロジェクトだ。実現できるようプロセスを踏んでいく」と力説しました。

第2弾では、これまで第1弾で寄せられた声を人工知能（AI）を通じてグループ分けし、物価高対策、社会保障、教育、子育て、雇用・労働の5分野6項目の具体的な政策プランに精査。この中から実現を推進してほしい案を選択する仕組みとなっています。各政策への意見も記述できます。

例えば、「家計支援、今すぐ実行を。」の政策プランは、「今のままでは未来に希望を持って生きることができない。食料品だけでも税金をなくしてください」（40代女性）といった切実な声を基に立案されています。

「介護に、不安ゼロの社会を。」の政策案では、「子育て、親の介護と同時に行っています。私たちが安心して暮らしていける国にしてほしい」（50代女性）との声がありました。

「学びに借金はいらない。」では、「返済不要な奨学金や、途中から返さなくてもいい奨学金制度に拡充してほしい」（20代男性）といった意見もありました。

「子育て支援なくして未来は語れない。」では、「結婚したばかりですが、引っ越しや新生活の準備で費用がかさみ、共働きですが子どもを養っていけるか不安を覚えます。また、共働きのまま、子育てをできるかが不安です」（30代女性）との声が届きました。

「働き方に、革命を。」では、「働き方改革で、働く時間が制限されて、収入が減っています。働きたい人は思いっきり働けるようにすることも大事ではないでしょうか」（40代男性）などの意見も出ています。

「保育士・介護士に、もっとリスペクトを。」では、「介護職や保育士など、命をお預かりしている仕事の給料を上げてほしいです。少子高齢化が進んでいる中で、特に介護職は人手が本当に足りていません」（20代女性）といった声がありました。

今後に向けては、寄せられた声を基に政策案をさらに党内で議論し、参院選の重点政策に反映していきます。第1弾、第2弾ともにスマートフォンなどで特設サイトにアクセスすれば、簡単に回答できます。

■党青年委、ボイス・アクション、ユーストークなど通じ声をカタチに

党青年委員会はこれまで、街頭やSNSによる政策アンケート活動「ボイス・アクション」、全国の公明議員が若者から直接話を聴く「ユーストークミーティング」、学生との懇談会「Qカレ」などを実施。

その結果、例えば携帯電話料金の大幅引き下げや、ネット上の誹謗中傷対策の強化、大学など高等教育で返済不要の給付型奨学金の創設・拡充、最低賃金の引き上げ、不妊治療の保険適用拡大など、多彩な実績を積み上げました。

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「公明党だけは毎年、若者の声を聴く運動を継続的に行い、政策に取り入れようとしてくれています。その姿勢を高く評価しています」（2025年5月17日付本紙）と語っています。若者の声に真剣に向き合う公明党の伝統は、「We　connect」にも生かされています。

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